2026年版・9-9

親族法の一問一答

行政書士試験「民法」から、親族法に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問19-9

婚姻の成立要件に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①女性の再婚禁止期間は、前婚の解消から100日間であるが、妊娠していないことの医師の証明があれば短縮される。
  • ②未成年者が婚姻をしようとする場合には、その父母の双方の同意を得なければならないものとされている。
  • ③婚姻適齢は、成年年齢の引下げに伴って統一され、現行の民法の規定上、男女ともに18歳とされている。
  • ④近親婚の禁止範囲は、直系血族および3親等内の傍系血族(叔父・姪など)に限られるものとされている。
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正解 ③婚姻適齢は、成年年齢の引下げに伴って統一され、現行の民法の規定上、男女ともに18歳とされている。
解説
成年年齢の引下げに伴い、婚姻適齢は男女とも18歳に統一されました(731条)。

他の選択肢の誤り:
・女性の再婚禁止期間の規定は廃止されました(令和6年4月1日施行)。
・婚姻適齢と成年年齢が一致したため、未成年者の婚姻に父母の同意を要する規定(旧737条)は削除されました。
・近親婚の禁止は3親等内の傍系血族にとどまらず、直系姻族間や養子と養方の直系尊属の間などにも及びます(734条〜736条)。
問29-9

婚姻の効力としての「日常家事債務(761条)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①日常家事債務の連帯責任は、夫婦が別居している場合や、婚姻関係が破綻状態にある場合でも免れることはできないとされる。
  • ②夫が妻に無断で借金をして、これを遊興費に使ったような場合であっても、日常家事債務として妻もその責任を負うものとされている。
  • ③判例は、夫婦の日常の家事に関する代理権を基本代理権として、民法110条の表見代理が広く成立することを認めている。
  • ④夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について連帯して責任を負う。
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正解 ④夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について連帯して責任を負う。
解説
他の選択肢の誤り:
・あらかじめ第三者に対して責任を負わない旨を予告した場合には、連帯責任を免れます(761条ただし書)。別居や婚姻破綻の事情も考慮されます。
・遊興費のための借入れは、日常の家事の範囲に含まれません。
・判例は、日常家事代理権を基本代理権として110条の表見代理を広く認めることは相当でないとし、相手方がその行為を当該夫婦の日常家事に関する法律行為に属すると信ずるにつき正当の理由があるときに限り、110条の趣旨を類推適用して第三者を保護すれば足りるとしています(最判昭和44年12月18日)。
問39-9

「財産分与(768条)」に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①財産分与は、夫婦が協力して築いた財産の清算(清算的要素)に限られ、離婚後の扶養(扶養的要素)や慰謝料(慰謝料的要素)を含めることはできない。
  • ②離婚の際、当事者間で財産分与について特に協議をしなかった場合には、離婚の時から5年を経過すると家庭裁判所に請求できなくなるとされる。
  • ③有責配偶者(婚姻関係の破綻について主に責任のある浮気をした側など)からの財産分与請求は、信義則に反するため一切認められないとされている。
  • ④将来において支給される予定である退職金は、その支給が不確実であるため、いかなる場合であっても財産分与の対象とはならないとされている。
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正解 ②離婚の際、当事者間で財産分与について特に協議をしなかった場合には、離婚の時から5年を経過すると家庭裁判所に請求できなくなるとされる。
解説
財産分与について協議が調わないとき等は家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できますが、離婚の時から5年を経過するとできなくなります(768条2項ただし書。令和6年改正で2年から5年に伸長され、2026年4月1日施行。施行日前に離婚した場合は従前の2年)。

他の選択肢の誤り:
・清算・扶養・慰謝料の3要素を含みます。
・有責配偶者であっても、共有財産の清算として請求権は認められます。
・近い将来受給が確実な退職金は、分与対象になります。
問49-9

嫡出推定制度に関する改正民法(令和6年施行)の内容として、正しいものはどれか。

  • ①妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定されるが、婚姻成立から200日を経過した後に生まれた子は推定されない。
  • ②夫のみならず、その子や母についても「嫡出否認の訴え」を提起することができるようになったとされている。
  • ③母が懐胎から出生までの間に二以上の婚姻をしていた場合、その子は最初の婚姻における夫の子と推定される。
  • ④嫡出否認の訴えを提起することができる出訴期間は、夫が子の出生を知った時から1年以内であるとされている。
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正解 ②夫のみならず、その子や母についても「嫡出否認の訴え」を提起することができるようになったとされている。
解説
令和6年4月施行の改正により、嫡出否認の訴えは夫だけでなく、子および母(一定の場合には前夫)も提起できるようになりました(774条)。

他の選択肢の誤り:
・婚姻の成立の日から200日を経過した後に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定されます(772条2項)。
・母が懐胎から出生までの間に二以上の婚姻をしていたときは、出生の直近の婚姻における夫の子と推定されます(772条3項)。最初の婚姻における夫ではありません。
・出訴期間は1年から3年に伸長されました(777条。父・前夫は子の出生を知った時から、子・母は子の出生の時から)。
問59-9

「特別養子縁組」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①特別養子縁組の養親となるには、配偶者がいなくても単独で縁組できる。
  • ②養子となる者の年齢は、原則として6歳未満でなければならない。
  • ③特別養子縁組が成立すると、原則として実親との親族関係は終了する。
  • ④特別養子縁組は、当事者双方の合意と届出のみで成立する。
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正解 ③特別養子縁組が成立すると、原則として実親との親族関係は終了する。
解説
特別養子縁組によって、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は終了します(817条の9本文。配偶者の嫡出子を養子とする場合のその配偶者側は除きます)。

他の選択肢の誤り:
・原則として夫婦共同でなければなりません。
・年齢制限は原則15歳未満に引き上げられました。
・家庭裁判所の審判が必要です。
問69-9

「利益相反行為(826条)」に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①親権者が、自己の借金のために未成年の子の所有する不動産に抵当権を設定する行為は、利益相反行為に当たるとされる。
  • ②親権者が、未成年の子Aと子Bの遺産分割協議を代理する行為は、親権者自身の利益にならないため、利益相反行為には当たらない。
  • ③利益相反行為に該当するかどうかは、親権者の意図や動機なども十分に考慮して実質的に判断されるものとされている。
  • ④利益相反行為について特別代理人を選任しないまま親権者がした行為であっても、当然に有効となるものとされている。
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正解 ①親権者が、自己の借金のために未成年の子の所有する不動産に抵当権を設定する行為は、利益相反行為に当たるとされる。
解説
他の選択肢の誤り:
・子同士の利害対立も利益相反となり、一方に特別代理人が必要です。
・意図は考慮せず「外形的」に判断します。
・無権代理行為として「無効」(追認可)となります。
問79-9

「親権の喪失・停止」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①親権喪失の審判は、2年以内にその原因が消滅する見込みがある場合であっても、することができるものとされている。
  • ②親権停止の制度は、2年を超えない範囲内において、家庭裁判所がその期間を定めて行われるものとされている。
  • ③管理権喪失の審判を受けた親権者は、財産の管理権のみならず身上監護権についても当然に失うとされている。
  • ④親権喪失の請求は、子供本人や親族のみならず、検察官も行うことができるが、児童相談所長は行うことができない。
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正解 ②親権停止の制度は、2年を超えない範囲内において、家庭裁判所がその期間を定めて行われるものとされている。
解説
一時的な不適切養育などに対応するための制度です。

他の選択肢の誤り:
・親権喪失の審判は、2年以内にその原因が消滅する見込みがあるときはすることができません(834条ただし書)。
・管理権喪失は財産管理権のみを失わせる制度であり、身上監護権は失いません(835条)。
・親権喪失等の請求は、児童相談所長も行うことができます(児童福祉法33条の7)。
問89-9

「扶養」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①家庭裁判所は、特別の事情があるときは、4親等内の親族にも扶養義務を負わせることができる。
  • ②夫婦間の協力扶助義務とは、生活扶助義務(余裕がある範囲での援助)にとどまる。
  • ③扶養請求権は一身専属的な権利ではないため、他人に譲渡することができるとする。
  • ④直系血族および兄弟姉妹は、法律上、互いに扶養をする義務を負うものとされている。
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正解 ④直系血族および兄弟姉妹は、法律上、互いに扶養をする義務を負うものとされている。
解説
他の選択肢の誤り:
・家裁が命じられるのは3親等内です。
・夫婦間は生活保持義務(自分と同水準)です。
・扶養請求権は処分(譲渡・放棄)できません(881条)。
問99-9

親族の範囲(725条)に含まれないものはどれか。

  • ①6親等内の血族
  • ②3親等内の姻族
  • ③配偶者
  • ④内縁の配偶者
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正解 ④内縁の配偶者
解説
民法上の親族は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です。内縁関係には相続権などもありません。

他の選択肢について:
・6親等内の血族は725条1号が親族として明記しており、親族の範囲に含まれます。
・3親等内の姻族は725条3号が親族として明記しており、親族の範囲に含まれます。
・配偶者は725条2号が親族として明記しており、親族の範囲に含まれます(婚姻届を出した配偶者は890条前段により常に相続人にもなります)。
問109-9

「認知(779条)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①成年の子を認知する場合には、いかなる場合でもその子の承諾は不要であるとされている。
  • ②胎内にいる子(胎児)を認知することは法律上認められていないとされている。
  • ③死亡した子を認知する場合、その子に直系卑属がいるときに限り、認知することができる。
  • ④認知の効力は、認知した時から将来に向かって生じ、出生の時に遡ることはない。
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正解 ③死亡した子を認知する場合、その子に直系卑属がいるときに限り、認知することができる。
解説
死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り認知することができます(783条3項)。この場合、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければなりません。

他の選択肢の誤り:
・成年の子の認知には、必ず本人の承諾が必要です(782条)。
・胎児の認知は可能ですが、母親の承諾が必要です(783条1項)。
・認知の効力は出生の時に遡って生じます(784条)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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