2026年版・9-8

債権各論2(請負等)の一問一答

行政書士試験「民法」から、債権各論2(請負等)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問19-8

「請負」における契約不適合責任に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①請負人の担保責任の存続期間(種類・品質)は、目的物の引渡しから1年以内であるとされている。
  • ②建物その他の土地の工作物の請負については、引渡しから5年(石造等は10年)の特別期間が定められている。
  • ③契約不適合が請負人の責めに帰することができない事由による場合であっても、注文者は損害賠償を請求できる。
  • ④請負の契約不適合責任に関する通知期間は、売買と同様に「知った時から1年」とされている点に注意する。
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正解 ④請負の契約不適合責任に関する通知期間は、売買と同様に「知った時から1年」とされている点に注意する。
解説
請負人の担保責任の期間制限は、注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しなければならないという形に改められました(637条1項)。

他の選択肢の誤り:
・起算点は引渡し時ではなく、注文者が不適合を知った時です。
・建物その他の土地の工作物についての5年・10年という特則(旧638条)は、改正により削除されました。
・債務不履行による損害賠償は、契約不適合が請負人の責めに帰することができない事由によるものであるときは請求できません(415条1項ただし書)。
問29-8

「請負」の報酬支払い時期と目的物の所有権帰属に関する記述として、判例・通説に照らし正しいものはどれか。

  • ①報酬は、当事者間において特約がなければ、仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないとされる。
  • ②材料の全部を注文者が提供した場合、完成した建物の所有権は請負人に帰属し、引渡しによって注文者に移転する。
  • ③材料の全部を請負人が提供した場合、完成した建物の所有権は常に請負人に帰属し、引渡しまで注文者には移転しない。
  • ④請負契約が中途で解除された場合、出来高部分が注文者の利益となるとしても、請負人は報酬を請求できない。
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正解 ①報酬は、当事者間において特約がなければ、仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないとされる。
解説
他の選択肢の誤り:
・注文者が材料提供=原始的に注文者に帰属。
・請負人が材料提供=原則請負人だが、特約や代金の大部分支払済み等の事情があれば注文者に帰属する場合あり。
・中途解除でも、可分で利益になるなら出来高報酬を請求できます(改正法)。
問39-8

「委任」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①受任者は、当事者間において別段の特約がなければ報酬を請求することができず、委任は無償であることが原則とされている。
  • ②無償の受任者は、委任の事務を処理するにあたり、自己の財産に対するのと同一の注意をもって処理すれば足りるとされている。
  • ③委任契約は、各当事者がいつでも解除できるが、相手方に不利な時期に解除した場合は、やむを得ない事由があっても賠償を要する。
  • ④委任者が死亡した場合であっても、委任契約は当然には終了せず、その相続人との間で当然に承継されるものとされている。
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正解 ①受任者は、当事者間において別段の特約がなければ報酬を請求することができず、委任は無償であることが原則とされている。
解説
受任者は、特約がなければ委任者に対して報酬を請求することができません(648条1項)。

他の選択肢の誤り:
・受任者は無償であっても善管注意義務を負います(644条)。
・相手方に不利な時期の解除であっても、やむを得ない事由があるときは損害賠償は不要です(651条2項ただし書)。
・委任は、委任者または受任者の死亡によって終了します(653条1号)。
問49-8

「寄託」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①受寄者は、寄託者の承諾を得ることなく、自ら寄託物を自由に使用することができるものとされている。
  • ②有償寄託において、特約がない場合でも、受寄者は寄託物を受け取った直後に報酬の全額を請求することができる。
  • ③寄託の期間を定めた場合、寄託者はその期間が満了するまで寄託物の返還を請求することができない。
  • ④無償の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管すれば足りるとされている。
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正解 ④無償の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管すれば足りるとされている。
解説
委任(無償であっても善管注意義務を負う)との引っかけに注意が必要です。

他の選択肢の誤り:
・受寄者は、寄託者の承諾がなければ、寄託物を使用することができません。
・報酬は、特約がない限り、後払いが原則です。
・期間の定めがあっても、寄託者はいつでも返還を請求することができます(民法662条1項)。
問59-8

「事務管理」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①管理者は、当事者間に特約がなくても、本人に対して当然に報酬を請求することができるとされている。
  • ②管理者は、本人の意思を知り、または知り得べきときは、その意思に従って管理をしなければならない。
  • ③急迫の危害を免れさせるための事務管理(緊急事務管理)であっても、管理者に軽過失があれば損害賠償責任を負う。
  • ④本人が管理の事実を知った後に異議を述べなかったときは、事務管理は委任契約に転換するとされている。
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正解 ②管理者は、本人の意思を知り、または知り得べきときは、その意思に従って管理をしなければならない。
解説
他の選択肢の誤り:
・原則無償です。
・緊急事務管理は悪意・重過失のみ責任を負います。
・委任には変わりません(追認すれば事務管理の初めから委任の規定が適用されますが、契約そのものになるわけではありません)。
問69-8

「不当利得(703条)」に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①法律上の原因なく他人の財産によって利益を受け、他人に損失を及ぼした者は、現存利益の限度で返還義務を負うが、悪意の受益者は受けた利益に利息を付して返還しなければならない。
  • ②不法原因給付(708条)において、給付者は返還請求をすることができないが、受領者がその給付を任意に返還した場合であっても、所有権は給付者には復帰しないものとされている。
  • ③騙し取られた金銭で借金を返済した場合、債権者がその事情を知らず(善意)、かつ過失がないときであっても、被害者は債権者に対して不当利得返還請求ができるとされる。
  • ④過払い金の返還請求権は、その法的性質としては不当利得返還請求権であるとされているが、いかに長期間が経過した場合であっても、消滅時効にかかることは一切ないとされている。
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正解 ①法律上の原因なく他人の財産によって利益を受け、他人に損失を及ぼした者は、現存利益の限度で返還義務を負うが、悪意の受益者は受けた利益に利息を付して返還しなければならない。
解説
他の選択肢の誤り:
・任意返還があれば所有権は復帰します。
・弁済の受領について債権者に悪意または重大な過失がある場合に限り不当利得となるため(最判昭和49年9月26日)、善意無過失の債権者に対しては不当利得返還請求はできません。
・過払い金も債権なので時効にかかります。
問79-8

不法行為(709条)の要件・効果に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①被害者は、加害者の故意または過失を立証する必要はなく、加害者の側において無過失を立証しなければ免責されないとされる。
  • ②権利侵害は、所有権などの絶対的権利の侵害に限られており、債権侵害や景観利益の侵害は不法行為を構成しないものとされる。
  • ③損害賠償請求権の相続において、被害者が即死した場合には、慰謝料請求権は発生する余地がなく、相続の対象にもならない。
  • ④胎児の間に不法行為を受けた場合であっても、胎児は損害賠償請求権については既に生まれたものとみなされるとされている。
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正解 ④胎児の間に不法行為を受けた場合であっても、胎児は損害賠償請求権については既に生まれたものとみなされるとされている。
解説
他の選択肢の誤り:
・一般不法行為では、被害者が故意・過失を立証する必要があります(立証責任)。
・法律上保護される利益(債権や景観など)の侵害も対象になります。
・即死でも慰謝料請求権は発生し、相続されます(被害者が請求の意思を表明していなくても相続されます。最大判昭和42年11月1日)。
問89-8

「使用者責任(715条)」に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①使用者は、被用者の選任および監督について相当の注意をしたことを証明したときには、免責されるものとされている。
  • ②「事業の執行について」とは、被用者の職務権限内の行為に限られ、職務を装って行った私的行為(取引的不法行為)は含まれない。
  • ③使用者が被害者に対して賠償をした場合には、使用者は被用者に対して、常に全額を求償することができるとされている。
  • ④被用者自身に不法行為責任が成立しない場合であっても、使用者について使用者責任のみが成立するものとされている。
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正解 ①使用者は、被用者の選任および監督について相当の注意をしたことを証明したときには、免責されるものとされている。
解説
使用者は、被用者の選任及び事業の監督について相当の注意をしたとき(または相当の注意をしても損害が生ずべきであったとき)は免責されます(715条1項ただし書)。ただし、実務上この証明が認められることは稀です。

他の選択肢の誤り:
・外形標準説により、職務を装った行為も含まれます。
・求償は「信義則上相当と認められる限度」に制限されます(全額とは限りません)。
・代位責任説(通説)では、被用者の責任成立が前提となります。
問99-8

「土地工作物責任(717条)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①工作物の占有者は、損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときには、所有者が責任を負うものとされている。
  • ②工作物の設置または保存の瑕疵について、占有者および所有者は、過失がなくても常に責任を負うものとされている。
  • ③所有者が責任を負う場合、損害の原因について他に責任を負う者(施工業者など)がいても、その者に求償することはできない。
  • ④この責任は、土地の工作物にのみ限られており、竹木の栽植または支持の瑕疵には適用されないものとされている。
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正解 ①工作物の占有者は、損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときには、所有者が責任を負うものとされている。
解説
他の選択肢の誤り:
・占有者は過失責任ですが、所有者は無過失責任です(両方無過失ではありません)。
・他に責任ある者がいれば求償できます。
・竹木の栽植支持の瑕疵にも適用されます(717条2項)。
問109-8

「共同不法行為(719条)」に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①共同不法行為者の責任は「連帯債務」ではなく「不真正連帯債務」と解されており、一人が弁済しても他の者の債務は消滅しない。
  • ②数人が共同して他人に損害を与えた場合には、各人の寄与度に応じて分割された額のみを賠償すればよいとされている。
  • ③共同行為者のうちの一人について消滅時効が完成した場合には、他の共同行為者の債務額もその負担部分に応じて減少する。
  • ④加害者不明の共同不法行為(誰が傷つけたか不明な集団暴行など)の場合、共同行為者各自が連帯して賠償責任を負う。
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正解 ④加害者不明の共同不法行為(誰が傷つけたか不明な集団暴行など)の場合、共同行為者各自が連帯して賠償責任を負う。
解説
誰がやったか分からなくても、共同して行ったなら全員責任です。

他の選択肢の誤り:
・不真正連帯債務と連帯債務のどちらと解しても、弁済(満足を得る行為)は絶対効があり、他も消滅します。
・全額について連帯責任を負います。
・時効などは相対効であり、他の者の債務額には影響しません(全額残ります)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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