2026年版・9-10

相続法の一問一答

行政書士試験「民法」から、相続法に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問19-10

法定相続分に関する記述として、現在の民法において正しいものはどれか。

  • ①配偶者と子が相続人の場合、配偶者の相続分は3分の2、子は3分の1である。
  • ②配偶者と直系尊属(親)が相続人の場合、配偶者は2分の1、親は2分の1である。
  • ③配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者は4分の3、兄弟姉妹は4分の1である。
  • ④非嫡出子の相続分は、嫡出子の相続分の2分の1であるとされている。
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正解 ③配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者は4分の3、兄弟姉妹は4分の1である。
解説
他の選択肢の正しい内容:
・配偶者と子:1/2ずつ。
・配偶者と親:配偶者2/3、親1/3。
・非嫡出子:等分(違憲判決を受けて改正)。

【他の選択肢の誤り】
●配偶者と子が相続人である場合の相続分は、配偶者と子がそれぞれ2分の1ずつであり、配偶者を3分の2とする記述は割合を取り違えています。
●配偶者と直系尊属が相続人である場合は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1であり、2分の1ずつになるのは配偶者と子の場合です。
●非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする定めは、生まれについて子を区別するもので法の下の平等に反するとされたことを受けて削除されており、現在は嫡出子と同じ割合になります。
問29-10

「代襲相続」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①被相続人の子が相続放棄をした場合であっても、その子(孫)が代襲して相続人となるとされている。
  • ②被相続人の養子が死亡した場合、養子縁組前に生まれていた養子の子は、代襲相続人とはならない。
  • ③兄弟姉妹が相続人となる場合、その子が死亡していても、さらにその子(再代襲)まで代襲相続が認められる。
  • ④相続人が欠格事由に該当して相続権を失った場合、その子には代襲相続権は認められないとされる。
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正解 ②被相続人の養子が死亡した場合、養子縁組前に生まれていた養子の子は、代襲相続人とはならない。
解説
被相続人の直系卑属でない者は代襲相続人となりません(887条2項ただし書)。養子縁組前に生まれていた養子の子は、被相続人(養親)との間に血族関係がないためです。

他の選択肢の誤り:
・相続放棄は代襲原因になりません(初めからいなかった扱い)。
・兄弟姉妹の代襲は一代限り(甥・姪まで)です。
・欠格や廃除は代襲原因になります。
問39-10

「配偶者居住権(1028条)」に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①配偶者居住権は、被相続人の所有していた建物に居住していた配偶者が、終身または一定期間、無償で居住できる権利であり、遺産分割や遺贈によって取得できる。
  • ②配偶者居住権は、その内容が非常に強力な権利であるにもかかわらず、例外的に登記を備えていなくても、常に第三者にも対抗することができるものとされている。
  • ③配偶者居住権は、居住建物の所有者からの承諾を得ることなく、自由にこれを譲渡したり、第三者に対して転貸したりすることができるものとされている。
  • ④配偶者が相続開始の時にその建物に居住していなかった場合であっても、家庭裁判所の審判により、当該配偶者居住権を取得することができるとされている。
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正解 ①配偶者居住権は、被相続人の所有していた建物に居住していた配偶者が、終身または一定期間、無償で居住できる権利であり、遺産分割や遺贈によって取得できる。
解説
他の選択肢の誤り:
・対抗要件は登記です。
・譲渡はできず、所有者の承諾なしに転貸もできません。
・相続開始時の居住が要件です。
問49-10

「自筆証書遺言」に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①遺言書の全文を必ず自書をしなければならないため、財産目録についてもパソコン等で作成することは認められないとされている。
  • ②財産目録については、毎葉(ページごと)に署名押印すれば、パソコンで作成したり通帳のコピーを添付したりすることができる。
  • ③自筆証書遺言は、必ず封筒に入れて封印をしなければならず、封印を欠くものは方式違背として無効であるとされている。
  • ④法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用した場合であっても、相続開始後に家庭裁判所の検認が必要となるとされる。
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正解 ②財産目録については、毎葉(ページごと)に署名押印すれば、パソコンで作成したり通帳のコピーを添付したりすることができる。
解説
他の選択肢の誤り:
・目録以外は全文自書が必要です。
・封印は要件ではありません。
・保管制度利用なら検認不要です。
問59-10

「遺留分(1042条)」に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①被相続人の兄弟姉妹についても、他の法定相続人と同様に、遺留分が認められているものとされる。
  • ②遺留分を侵害された相続人は、受遺者等に対して「遺留分減殺請求」を行い、物権的効果として返還を求める。
  • ③遺留分侵害額請求権を行使したときは、その侵害額に相当する金銭債権が発生するものとされている。
  • ④遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の2分の1、それ以外の場合は3分の1である。
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正解 ③遺留分侵害額請求権を行使したときは、その侵害額に相当する金銭債権が発生するものとされている。
解説
旧法の「減殺請求(物権的共有)」から変更され、金銭で解決することになりました。

他の選択肢の誤り:
・兄弟姉妹に遺留分はありません。
・減殺請求ではなく侵害額請求です。
・直系尊属のみ=1/3、その他=1/2です。
問69-10

「特別の寄与(1050条)」に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①被相続人を無償で療養看護して特別の寄与をした相続人以外の親族は、相続人に対して特別寄与料の支払いを請求することができる。
  • ②特別寄与料の請求については、必ず相続人が行う遺産分割協議の手続の中においてのみ行うことができるものとされている。
  • ③特別の寄与が認められるのは、被相続人の事業に関して労務を提供した場合に限られており、療養看護はその対象外であるとされる。
  • ④特別寄与者は、相続人と同様に取り扱われることとなり、遺産分割の協議に当事者として参加することができるとされている。
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正解 ①被相続人を無償で療養看護して特別の寄与をした相続人以外の親族は、相続人に対して特別寄与料の支払いを請求することができる。
解説
相続人ではない親族の貢献に報いる制度です。

他の選択肢の誤り:
・協議が整わないときは家裁に請求します(遺産分割とは別の手続き)。
・療養看護も対象です(むしろ典型例)。
・相続人にはなりません(金銭請求権のみ)。
問79-10

相続の「承認・放棄」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①相続の放棄は、被相続人が死亡して相続が開始する前、すなわちその生前であってもあらかじめ行うことができるものとされている。
  • ②限定承認については、共同相続人が複数いるときであっても、そのうちの一人が単独でこれを行うことができるものとされている。
  • ③相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に放棄等をしない場合、単純承認したものとみなされる。
  • ④相続財産を処分した場合であっても、保存行為であれば単純承認とはみなされないが、形見分け程度の遺品を持ち帰る行為は処分に当たる。
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正解 ③相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に放棄等をしない場合、単純承認したものとみなされる。
解説
他の選択肢の誤り:
・相続開始前に相続を放棄することはできません。なお遺留分については、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、相続開始前に放棄することができます(1049条1項)。
・限定承認は、共同相続人の全員が共同してしなければなりません(923条)。
・社会通念上相当な範囲の形見分けは処分に当たらず、単純承認とはみなされません。
問89-10

「遺言」の効力に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①遺言者が自らその遺言書の全部または一部を故意に破棄した場合であっても、その破棄された部分についての遺言の効力は当然には失われず、遺言を撤回したものとみなされることはないとされている。
  • ②自筆証書遺言の内容を訂正する場合、その場所を指示し、変更した旨を付記して署名し、かつ変更場所に印を押さなければならず、明らかな誤記の訂正であっても、方式に従わなければ常に遺言全体が無効となる。
  • ③公正証書によって遺言を作成するに際しては、証人2人以上の立会いが必要であるとされているが、その被相続人の推定相続人に当たる者であっても、当然に証人となることができるものとされている。
  • ④前の遺言の内容と後の遺言の内容とが互いに抵触する場合には、その抵触する部分については、時期的により後に作成された方の遺言によって、前の遺言を撤回したものとみなされることとされている。
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正解 ④前の遺言の内容と後の遺言の内容とが互いに抵触する場合には、その抵触する部分については、時期的により後に作成された方の遺言によって、前の遺言を撤回したものとみなされることとされている。
解説
他の選択肢の誤り:
・故意の破棄は撤回とみなされます。
・明らかな誤記の訂正であれば、方式に従わなくても有効とされた判例(最判昭56.12.18)があり、また方式違背があっても訂正が無効になるだけで遺言全体が当然に無効となるわけではありません。
・推定相続人は証人欠格者です。
問99-10

相続回復請求権(884条)に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①相続回復請求権は、相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年で時効消滅するが、相続開始の時から20年を経過してもなお消滅することはない。
  • ②共同相続人の一人が、他の相続人の持分と知りつつ遺産を独占している場合、侵害された相続人は持分権に基づき返還を請求でき、侵害者は相続回復請求権の時効を援用できない。
  • ③相続回復請求権は、相続人またはその法定代理人が自己の相続権を侵害された事実を知った時から起算して、3年を経過することによって時効により消滅するものとされている。
  • ④相続回復請求権は、必ず訴訟による裁判上の請求という方法によってのみ行使することができるものとされており、裁判外において行使することは一切認められないとされている。
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正解 ②共同相続人の一人が、他の相続人の持分と知りつつ遺産を独占している場合、侵害された相続人は持分権に基づき返還を請求でき、侵害者は相続回復請求権の時効を援用できない。
解説
判例は、他の共同相続人の相続分を侵害している者が、自己に相続権がないことを知りながら、または合理的な理由もなくこれを信じて遺産を占有している場合には、884条の消滅時効を援用できないとしています(最大判昭和53年12月20日)。この場合、侵害された相続人は自己の共有持分権に基づいて返還を求めることができます。

他の選択肢の誤り:
・相続回復請求権は、相続開始の時から20年を経過したときにも消滅します(884条後段)。
・短期の期間は3年ではなく、侵害の事実を知った時から5年です(884条前段)。
・行使方法に制限はなく、裁判外で行使することもできます。
問109-10

遺産分割に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①被相続人は、遺言によって、遺産分割を最長10年間にわたって禁ずることができるとされている。
  • ②遺産分割協議は、共同相続人全員ではなく、その過半数の同意があれば成立するものとされている。
  • ③遺産の分割は、相続開始の時に遡ってその効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。
  • ④遺産分割協議が成立した後であっても、詐欺や強迫を理由に取り消すことはできないとされている。
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正解 ③遺産の分割は、相続開始の時に遡ってその効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。
解説
他の選択肢の誤り:
・分割禁止は最長5年です。
・協議は全員の合意が必要です。
・意思表示の瑕疵(詐欺・錯誤等)があれば取消しが可能です(95条1項・96条1項)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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