2026年版・8-4

個人情報保護法等の一問一答

行政書士試験「行政法」から、個人情報保護法等に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全870問) 行政法の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-4

行政機関情報公開法における「開示請求権者」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①日本国民のみに限られ、外国人は一切請求できないものとされている。
  • ②その行政文書に直接の利害関係を有する者のみに限られるとされている。
  • ③何人も請求することができるものとされている(外国人や法人も含む)。
  • ④未成年者は請求することができず、法定代理人が代理する必要がある。
答えと解説を見る
正解 ③何人も請求することができるものとされている(外国人や法人も含む)。
解説
国籍、住所、年齢、利害関係の有無を問いません。行政機関情報公開法3条は「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる」と定めており、外国人や外国法人を含めて誰でも請求できます。開示請求書に書くのは氏名や名称、住所または居所と、対象文書を特定するに足りる事項だけで、請求の理由を記載する必要もありません(4条1項)。

他の選択肢の誤り:
・請求権者を日本国民に限る規定はありません。3条の「何人も」には日本に居住していない外国人も含まれます。
・当該行政文書について利害関係を有することは要件とされていません。利害関係のない者が純粋な関心から請求することも認められています。
・未成年者を除外する規定はなく、未成年者も「何人も」に含まれるため、自ら開示請求をすることができます。
問28-4

「不開示情報(5条)」に該当しないものはどれか。

  • ①特定の個人を識別することができる情報のことである(個人情報)。
  • ②公にすることにより、法人の正当な利益を害するおそれがある情報(法人情報)
  • ③公務員の職務遂行に係る情報のうち、当該公務員の職名及び当該職務遂行の内容
  • ④国の安全が著しく害されるおそれがある情報のことであるとされる。
答えと解説を見る
正解 ③公務員の職務遂行に係る情報のうち、当該公務員の職名及び当該職務遂行の内容
解説
公務員が職務を遂行する場合における当該公務員の職名及び職務遂行の内容は、例外的に不開示情報から除外され、開示対象となります。行政機関情報公開法5条1号ハは、個人に関する情報のうち、当該個人が公務員等である場合において当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を不開示情報から除くと定めています。公務の説明責任を確保するための例外です。

他の選択肢について:
・氏名や生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報は、5条1号本文が定める典型的な不開示情報にあたります。
・公にすることにより法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報は、5条2号イの不開示情報にあたります。
・公にすることにより国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報は、5条3号の不開示情報にあたります。
問38-4

情報公開法における「存否応答拒否(グローマー拒否)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①存否応答拒否について、国の安全に関する情報のみに限定されているとされており、個人のプライバシーに関する情報については認められていないとされる。
  • ②存否応答拒否に対しては、いかなる不服申立てをすることも一切できず、必ず直ちに取消訴訟を提起しなければならないものとまでされている。
  • ③行政文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示するのと同じ結果になる場合、行政機関の長は、存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができる。
  • ④存否応答拒否を行う場合は、文書の存否を明らかにしない以上、行政機関の長は、拒否の理由を請求者に提示する必要は全くないとされている。
答えと解説を見る
正解 ③行政文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示するのと同じ結果になる場合、行政機関の長は、存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができる。
解説
例:「Aさんの生活保護受給記録」を請求された場合、「ありません」と答えると「受給していない」という個人情報がバレてしまうため、「存否を明らかにしないで拒否」します。行政機関情報公開法8条は、開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は当該行政文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができる、と定めています。

他の選択肢の誤り:
・8条は不開示情報一般について適用され、対象を国の安全に関する情報に限っていません。上の例のように個人に関する情報を守るために用いることもできます。
・存否応答拒否も開示請求を拒否する処分ですから審査請求ができ、その場合、裁決をすべき行政機関の長は原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければなりません(19条1項)。取消訴訟によるしかないわけではありません。
・存否応答拒否は申請に対する拒否処分ですから、行政手続法8条により処分の理由を示さなければなりません。情報公開法には同法の適用除外規定は置かれていません。
問48-4

開示決定等の期限に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①開示請求があった日から15日以内。
  • ②開示請求があった日から30日以内。
  • ③開示請求があった日から60日以内。
  • ④原則として期限はないが、速やかに行う。
答えと解説を見る
正解 ②開示請求があった日から30日以内。
解説
事務処理上の困難がある場合は、30日以内に限り延長可能です(最大60日)。行政機関情報公開法10条1項が開示決定等は開示請求があった日から30日以内にしなければならないと定め、同条2項が事務処理上の困難その他正当な理由があるときに30日以内に限る延長を認めています(延長後の期間と理由を書面で通知します)。なお、補正を求めた場合、補正に要した日数はこの30日に算入されません(10条1項ただし書)。

他の選択肢の誤り:
・15日という期限を定めた規定はありません。原則の期限は開示請求があった日から30日以内です(10条1項)。
・60日は延長した場合の上限に相当する日数であって、原則の期限ではありません。行政文書が著しく大量な場合の期限の特例(11条)にも60日という数字が出てきますが、原則はあくまで30日以内です。
・期限がないわけではなく、10条1項が30日以内という明確な期限を定めています。
問58-4

「インカメラ審理」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①情報公開訴訟において、裁判所が行政庁に対し、不開示とされた文書を提示させ、裁判官だけが密室でその内容を見分する手続き。
  • ②情報公開訴訟においては、訴訟法上の明文の規定が全くない場合であっても、裁判所がこの審理を行うことが判例上認められている。
  • ③裁判所が、原告を含む当事者全員の立ち会いの下で、その文書の内容を必ず全て確認するための手続きであるとされている。
  • ④行政機関の長自身が、開示するかどうかを決定するために、内部でのみ必ず文書を審査するための手続きであるとされている。
答えと解説を見る
正解 ①情報公開訴訟において、裁判所が行政庁に対し、不開示とされた文書を提示させ、裁判官だけが密室でその内容を見分する手続き。
解説
不開示文書の内容を当事者に見せてしまうと不開示決定を争う意味が失われるため、裁判官だけが内容を確認して不開示事由の有無を判断する方式が考えられており、これをインカメラ審理といいます。

他の選択肢の誤り:
・最高裁は、情報公開訴訟において訴訟法上の明文の規定がないままインカメラ審理を行うことは許されないとしています(最決平成21年1月15日)。訴訟での実施が判例上認められているわけではありません。なお、情報公開・個人情報保護審査会は、諮問庁に行政文書等の提示を求めることができ、何人もその文書の開示を求めることができないとされており(審査会設置法9条1項・2項)、審査会の段階では明文でインカメラ審理が認められています。文書の内容を分類・整理した資料の提出を求める手続(いわゆるヴォーン・インデックス)は同条3項の別の制度です。
・当事者全員の立ち会いの下で確認するのであれば、非公開で審理する意味がなくなります。
・行政機関の長が内部で行う開示・不開示の判断は、裁判所や審査会による審理ではなく、インカメラ審理とは呼びません。
問68-4

個人情報保護法(行政機関等に関する規定)における「保有個人情報の開示請求権者」は誰か。

  • ①何人であっても、他人に関する情報を請求することができる。
  • ②本人に限られる(法定代理人や任意代理人による請求も可)。
  • ③本人およびその親族のみに限られるとされている。
  • ④利害関係を有する第三者のみに限られるとされている。
答えと解説を見る
正解 ②本人に限られる(法定代理人や任意代理人による請求も可)。
解説
個人情報保護法76条1項は「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と定めており、請求できるのはあくまで本人です。76条2項により、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人のほか、本人の委任による代理人(任意代理人)も、本人に代わって請求できます。請求の際には本人であること(代理人の場合は代理人であること)を示す書類の提示または提出が必要です(77条2項)。
行政機関個人情報保護法は2022年4月1日に廃止されて国の行政機関等の規律が個人情報保護法に一元化され、2023年4月1日からは地方公共団体等にも同法の規律が適用されています。
何人でも請求できる行政機関情報公開法(3条)との違いが繰り返し問われます。

他の選択肢の誤り:
・76条1項の「何人も」は請求できる人の範囲を広げる趣旨にすぎず、対象は「自己を本人とする保有個人情報」に限られるため、他人に関する情報を請求することはできません。
・親族であるというだけでは請求できません。本人に代わって請求できるのは、76条2項が定める法定代理人と本人の委任による代理人です。
・利害関係のある第三者に開示請求権を認める規定はありません。この制度は自己に関する情報の開示を求めるものであり、請求権者は本人(と代理人)に限られます。
問78-4

個人情報の「訂正請求」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①保有個人情報の内容が事実でないと思料するときには、誰でも常に必ず訂正を請求することができるものとされている。
  • ②訂正請求をするためには、まず開示請求を行い、保有個人情報の開示を受けた後でなければならない(開示前置主義)。
  • ③訂正請求は、単なる事実に関する情報だけでなく、行政庁の評価や判断についても当然に対象となるとされている。
  • ④訂正請求を受けた行政機関の長は、訂正に応じるかどうかを自由に決定できるものとまでされているとする。
答えと解説を見る
正解 ②訂正請求をするためには、まず開示請求を行い、保有個人情報の開示を受けた後でなければならない(開示前置主義)。
解説
他の選択肢の誤り:
・請求できるのは「本人」です。
・評価や判断などの「意見」は訂正請求の対象外です(誤字などの「事実」が対象)。
・事実でないと判明した場合は、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正しなければなりません(義務)。
問88-4

「利用停止請求」ができる場合として、正しいものはどれか。

  • ①保有個人情報の内容が事実でないと当該本人があらかじめ思料しているとき、その内容のみに限られる。
  • ②保有個人情報が適法に取得されたものでないとき、または利用目的の範囲を超えて利用されているとき。
  • ③保有個人情報が、あらかじめ定められた一定の保存期間をすでに大きく経過しているとき。
  • ④自己の個人情報が行政機関に保有されていることが単に気に入らないというだけであるとき。
答えと解説を見る
正解 ②保有個人情報が適法に取得されたものでないとき、または利用目的の範囲を超えて利用されているとき。
解説
内容の誤りは「訂正請求」の対象です。個人情報保護法98条1項1号は、利用目的の達成に必要な範囲を超える保有(61条2項)、不適正な利用(63条)、偽りその他不正の手段による取得(64条)、利用目的以外の目的での利用(69条1項および2項)に違反しているときに、利用の停止または消去を請求できるとしています。同項2号は違法に提供されている場合の提供の停止を定めています。利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければなりません(98条3項)。

他の選択肢の誤り:
・保有個人情報の内容が事実でないと思料するときに求めるのは訂正請求(90条1項)であり、利用停止請求の事由ではありません。
・保存期間を経過したことそのものは98条1項が列挙する事由に含まれていません。利用停止請求ができるのは、保有、取扱い、取得、利用、提供が法令の規定に違反している場合です。
・保有されていることが気に入らないという主観的な理由は98条1項のどの事由にも当たらず、利用停止請求の根拠になりません。
問98-4

情報公開・個人情報保護審査会に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①開示決定等に対する取消訴訟が提起された場合、裁判所の諮問を必ず受け調査を行う機関であるとされている。
  • ②審査会の答申には常に法的拘束力があるため、行政機関の長は答申通りに決定しなければならないとされる。
  • ③審査会は、不服申立人に対して口頭で意見を述べる機会を与えることは一切できないとされている。
  • ④不服申立て(審査請求)があった場合、諮問を受けて審査を行う第三者機関であり、総務省に設置されている。
答えと解説を見る
正解 ④不服申立て(審査請求)があった場合、諮問を受けて審査を行う第三者機関であり、総務省に設置されている。
解説
他の選択肢の誤り:
・訴訟の諮問機関ではありません。
・答申に法的拘束力はありません(ただし実務上は尊重されます)。
・審査請求人等から申立てがあったときは、必要がないと認める場合を除き、口頭で意見を述べる機会を与えなければなりません(審査会設置法10条1項)。
問108-4

行政機関の保有する個人情報の提供制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政機関は、法令に基づく場合を除き、いかなる場合も利用目的以外の目的で個人情報を内部利用したり、第三者に提供したりしてはならない。
  • ②本人の同意がある場合や、専ら統計の作成・学術研究の目的で提供する場合などは、利用目的以外の提供が認められるとされている。
  • ③他の行政機関から要請があった場合には、その利用目的や理由を問わず、常に個人情報を提供しなければならないこととされている。
  • ④個人情報を利用目的以外の目的で提供する場合においては、その相手方から必ず所定の手数料を徴収しなければならないとされている。
答えと解説を見る
正解 ②本人の同意がある場合や、専ら統計の作成・学術研究の目的で提供する場合などは、利用目的以外の提供が認められるとされている。
解説
個人情報保護法69条1項は、行政機関の長等が法令に基づく場合を除き利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し又は提供することを禁じています。もっとも同条2項は、本人の同意があるとき又は本人に提供するとき、所掌事務の遂行に必要な限度で内部利用することに相当の理由があるとき、他の行政機関等に提供する場合で相当の理由があるとき、専ら統計の作成・学術研究の目的で提供するときその他特別の理由があるときを例外として定めています。

他の選択肢の誤り:
・69条2項の例外があるため、「いかなる場合も」できないとするのは誤りです。
・他の行政機関等への提供にも、法令の定める事務・業務の遂行に必要な限度であることと相当の理由があることが必要です(69条2項3号)。
・提供を常に有償で行わなければならないとする規定はありません。

行政書士試験の対策問題(全870問)に戻る

※本ページは非公式の資格試験対策ページであり、行政書士試験を実施する公式機関とは一切関係ありません。

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】