2026年版・8-5

その他行政法関連法の一問一答

行政書士試験「行政法」から、その他行政法関連法に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-5

国家公務員法における「政治的行為の制限」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①一般職の国家公務員は、政党その他の政治的団体の役員となることは禁止されているが、公選による公職の候補者となることは全く制限されていないとされている。
  • ②政治的行為の制限は、勤務時間内にのみ限られるとされ、勤務時間外であれば、特定の政党を支持するビラ配りなどを自由に行うことができるとされる。
  • ③人事院規則で定める政治的行為をしてはならないとされており、違反した場合には懲戒処分の対象となるほか、刑事罰(3年以下の拘禁刑)が科される場合がある。
  • ④特別職の国家公務員(大臣など)についても、一般職の場合と同じく、国家公務員法102条による政治的行為の制限がそのまま適用されるとされている。
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正解 ③人事院規則で定める政治的行為をしてはならないとされており、違反した場合には懲戒処分の対象となるほか、刑事罰(3年以下の拘禁刑)が科される場合がある。
解説
国家公務員法102条1項は、職員が人事院規則で定める政治的行為をしてはならないと定め、違反した者は同法110条1項18号により3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられます(懲役・禁錮は2025年6月施行の改正により拘禁刑に一本化されました)。この規制について最高裁は合憲としています(最大判昭和49年11月6日・猿払事件)。

他の選択肢の誤り:
・職員は政党その他の政治的団体の役員等となることができないだけでなく(102条3項)、公選による公職の候補者となることもできません(同条2項)。
・制限は勤務時間の内外を問わず及びます。
・特別職には原則として国家公務員法の規定が適用されず(2条5項)、国務大臣等が一般職と同様の政治的行為の制限を受けることはありません。
問28-5

「公物」の種類に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①道路や河川はいずれも自然公物として「公共用物」に該当し、庁舎や公用車などはこれと区別して「公用物」に分類されるものとする。
  • ②「公共用物」については、国のみが所有するものに限られており、地方公共団体が所有するものは一切含まれないとされている。
  • ③「法定外公共物」とは、道路法や河川法の適用・準用を受けない里道や水路などを指し、現在ではその多くが市町村に譲与されている。
  • ④公物は、行政財産と普通財産に分類され、行政財産は私権の対象となるが、普通財産は私権の対象とはならないものとされる。
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正解 ③「法定外公共物」とは、道路法や河川法の適用・準用を受けない里道や水路などを指し、現在ではその多くが市町村に譲与されている。
解説
道路法・河川法などの適用も準用も受けない小規模な公共物を法定外公共物といい、地方分権改革に伴い、国有であったものの多くが市町村に譲与されました。

他の選択肢の誤り:
・道路は人工公物、河川は自然公物です。もっとも用途による分類としてはどちらも一般公衆の利用に供される公共用物であり、庁舎や公用車のような公用物とは区別されます。
・公共用物は国が所有するものに限られません。地方公共団体が設置・管理する市道や公園なども公共用物です。
・公物にあたるのは行政財産であり、普通財産は公物ではありません。そして行政財産には原則として私権を設定することができず(地方自治法238条の4第1項、国有財産法18条1項)、売却などの私的な取引の対象となるのは普通財産の方です。記述は行政財産と普通財産が逆になっています。
問38-5

公物の成立と消滅に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①自然公物である河川については、河川法に基づく区域の指定という行為が行われて初めて公物として成立するものとされ、指定がない限りは公物とはならないとされている。
  • ②道路などの人工公物については、事実上一般公衆の通行の用に供される状態にさえなれば、特別の供用開始行為というものが全くなくても当然に公物となるものとされている。
  • ③公物の公用廃止は、明示的な行政処分(廃止行為)によって行われなければならず、事実上長期間使用されていないというだけでは公物性は消滅しないものとされている。
  • ④黙示の公用廃止が認められるためには、長期間にわたって公用に使われておらず、将来にわたっても公用に使われる見込みがないなどの特段の事情が必要であるとされている。
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正解 ④黙示の公用廃止が認められるためには、長期間にわたって公用に使われておらず、将来にわたっても公用に使われる見込みがないなどの特段の事情が必要であるとされている。
解説
最高裁は、公共用財産が長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態・機能を全く喪失し、その上に他人の平穏かつ公然の占有が継続しても公の目的が害されることがなく、公共用財産として維持すべき理由もなくなった場合には、黙示的に公用が廃止されたものとして取得時効の成立を妨げないとしています(最判昭和51年12月24日)。原則はあくまで明示の公用廃止であり、黙示の公用廃止は特段の事情がある例外的な場合に限られます。

他の選択肢の誤り:
・河川などの自然公物は、自然の状態のままで公物としての性質を有します。河川区域の指定は、管理権の及ぶ範囲を画するものにすぎません。
・道路などの人工公物は、供用開始行為によって公物となります。事実上通行されているだけでは公物になりません。
・上記のとおり、黙示の公用廃止が認められる余地はあります。
問48-5

土地収用法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①収用委員会は、起業者と土地所有者の間の損失補償額について、当事者の合意が整わない場合に「和解」を勧告する権限しか持たない。
  • ②事業認定に対する不服がある場合、土地所有者は、直ちに取消訴訟を提起することはできず、まず収用裁決を経なければならない。
  • ③事業認定は、国土交通大臣または都道府県知事が行い、その事業が土地を収用するだけの公益性を有することを認定する処分である。
  • ④土地収用法の適用対象となる事業は、道路やダムなどの公共事業に限られ、民間企業が行う事業(工場建設など)は対象とならない。
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正解 ③事業認定は、国土交通大臣または都道府県知事が行い、その事業が土地を収用するだけの公益性を有することを認定する処分である。
解説
事業認定は、当該事業が土地を収用し又は使用するに足りる公益性を有することを認める処分で、国土交通大臣又は都道府県知事が行います(土地収用法17条)。

他の選択肢の誤り:
・収用委員会は、収用する土地の区域や損失補償について裁決(行政処分)を行う権限を持ちます。和解の勧告にとどまるものではありません。
・事業認定はそれ自体独立した処分ですから、直ちに取消訴訟を提起することができ、収用裁決を待つ必要はありません。
・土地収用法3条が定める適格事業に当たれば、事業を行う主体が民間であっても収用の対象となり得ます。
問58-5

都市計画法における「開発許可」に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①開発許可の基準は法律で具体的に定められているため、知事の裁量の余地はなく、基準に適合すれば必ず許可しなければならない(羈束処分)。
  • ②開発許可は申請者に対する授益処分であるから、周辺住民が取消訴訟を提起する原告適格が認められることは一切ないとされている。
  • ③都市計画法の技術的基準に適合する申請であっても、知事は周辺住民の同意が得られないことを理由として許可を拒否することができる。
  • ④開発区域内のがけ崩れ等により生命・身体に直接の被害を受けるおそれのある周辺住民には、取消訴訟の原告適格が認められている。
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正解 ④開発区域内のがけ崩れ等により生命・身体に直接の被害を受けるおそれのある周辺住民には、取消訴訟の原告適格が認められている。
解説
最高裁は、都市計画法の開発許可について、開発区域内の土地のがけ崩れ等により生命・身体に直接的な被害を受けることが予想される範囲の周辺住民に、開発許可の取消しを求める原告適格を認めています(最判平成9年1月28日)。

他の選択肢の誤り:
・都市計画法33条の技術的基準は羈束的な性格が強いものの、市街化調整区域の立地基準(34条)などについては行政庁の判断の余地が広く認められており、「裁量の余地はない」とはいえません。
・申請者にとって授益処分であることを理由に、第三者の原告適格が一律に否定されるわけではありません。
・開発許可は法定の基準への適合を審査するものであり、法令の根拠なく周辺住民の同意の有無を許可の要件とすることはできません。
問68-5

建築基準法における「建築確認」の法的性質に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①建築確認は、建築計画が法令に適合しているかどうかを確認する「確認行為(準法律行為的行政行為)」であり、裁量の余地はない。
  • ②建築確認は、建築を許可するかどうかを判断する「許可処分」であり、建築主事にはかなり広い裁量が認められているものとされる。
  • ③建築確認は、それ自体は単なる事実行為にすぎず行政処分には当たらないため、取消訴訟の対象とはならないとされる。
  • ④建築確認があった後でも、違反建築物に対しては、是正命令を出すことなく、直ちに代執行を行うことができるとされる。
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正解 ①建築確認は、建築計画が法令に適合しているかどうかを確認する「確認行為(準法律行為的行政行為)」であり、裁量の余地はない。
解説
法令適合なら確認しなければなりません。

他の選択肢の誤り:
・許可ではありません(裁量なし)。
・処分性はあります。
・是正命令等の手続きが必要です。
問78-5

公務員の不法行為責任(国家賠償法1条)に関連して、被害者が公務員個人を訴えた場合の判例の扱いはどれか。

  • ①被害者は、国に対する請求と公務員個人に対する請求を自由に選択的に行うことができるとされている。
  • ②被害者は、公務員個人に対しても損害賠償を請求できるが、国が賠償した範囲で個人の責任は消滅する。
  • ③公務員個人は、被害者に対して直接に損害賠償責任を負うことはない(請求棄却)ものとされている。
  • ④公務員に故意または重大な過失がある場合に限り、被害者は公務員個人に請求できるとされている。
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正解 ③公務員個人は、被害者に対して直接に損害賠償責任を負うことはない(請求棄却)ものとされている。
解説
最高裁は、公権力の行使に当たる公務員の職務行為について、賠償責任を負うのは国又は公共団体であり、公務員個人は被害者に対して直接責任を負わないとしています(最判昭和30年4月19日、最判昭和53年10月20日)。被害者から公務員個人に対する請求は棄却されます。

他の選択肢の誤り:
・被害者が国と公務員個人のいずれかを選んで請求できるという構成は採られていません。
・公務員個人に対する請求はそもそも認められないため、国が賠償した範囲で消滅するという関係にもなりません。
・故意又は重大な過失は、国等が公務員に求償するための要件であり(国家賠償法1条2項)、被害者が公務員個人に請求できる要件ではありません。
問88-5

「行政財産」の使用許可(目的外使用許可)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政財産は、本来の用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができるとされている。
  • ②使用許可は、私法上の賃貸借契約と同じ性質を持つため、行政庁は正当な事由がなければ許可を取り消すことができない。
  • ③使用許可を受けている者が、許可の期間満了後も使用を継続している場合、取得時効により権利を取得することができる。
  • ④行政財産の使用許可は、特許(権利の設定)に当たるため、行政庁の裁量は全くもって認められないとされる。
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正解 ①行政財産は、本来の用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができるとされている。
解説
地方自治法238条の4第7項は、行政財産について、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができると定めています(目的外使用許可)。

他の選択肢の誤り:
・使用許可は行政処分であり、私法上の賃貸借とは異なります。借地借家法の規定は適用されず(238条の4第8項)、公用又は公共用に供するため必要を生じたときは許可を取り消す(撤回する)ことができます(同条9項)。
・行政財産は公用が廃止されない限り時効取得の対象となりません。期間満了後の使用継続によって権利を取得することはできません。
・許可の法的性質を講学上の許可と解するか特許と解するかについては見解が分かれますが、いずれにせよ許可するかどうかについては施設の管理者に裁量が認められています(最判平成18年2月7日)。「裁量が全く認められない」とする点が誤りです。
問98-5

警察官職務執行法における「武器の使用」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①警察官は、犯人の逮捕や逃走の防止のためであれば、相手の抵抗の程度に関わらず、直ちに必ず武器を使用することができるとされる。
  • ②正当防衛や緊急避難、一定の重大な凶悪犯罪の逮捕・逃走防止等の場合を除き、相手に危害を加えてはならない(危害許容の要件)。
  • ③武器の使用は、警察官の判断のみに委ねられており、誤って第三者を負傷させても国家賠償責任は一切生じないとされる。
  • ④武器の使用は、殺人などの凶悪な犯罪の犯人を逮捕する場合に限って認められており、それ以外の場面では一切許されないとされる。
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正解 ②正当防衛や緊急避難、一定の重大な凶悪犯罪の逮捕・逃走防止等の場合を除き、相手に危害を加えてはならない(危害許容の要件)。
解説
単なる逃走防止のために危害を加えることなどは許されません(重大凶悪犯罪の逮捕等で他に手段がない場合を除く)。警察官職務執行法7条ただし書は、刑法36条(正当防衛)・37条(緊急避難)に該当する場合と、同条各号に当たる場合を除いて、人に危害を与えてはならないと定めています。

他の選択肢の誤り:
・武器を使用できるのは「必要であると認める相当な理由のある場合」に「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において」であり(同法7条本文)、相手の抵抗の程度に関わらず直ちに必ず使用できるわけではありません。
・武器の使用も公権力の行使であり、要件を欠く違法な使用によって他人に損害を加えれば、国又は公共団体が賠償責任を負うことがあります(国家賠償法1条1項)。責任が一切生じないという扱いはされません。
・同法7条本文は、犯人の逮捕・逃走の防止のほか、自己若しくは他人に対する防護、公務執行に対する抵抗の抑止のためにも武器の使用を認めています。凶悪な罪に限定されるのは「人に危害を与える」場合であって、武器使用そのものの場面ではありません。
問108-5

生活保護法に基づく保護の決定に関する記述として、判例等の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①生活保護の受給権は、日本国民に限られるため、永住外国人であっても、法律上の権利として生活保護を請求することはできない。
  • ②生活保護の申請については、必ず世帯主のみが行わなければならず、世帯員が個々に行うことは決して一切できないとされている。
  • ③生活保護の決定に対する不服申立ては、都道府県知事に対して行うが、裁決を経ずに取消訴訟を提起することができるとされる。
  • ④生活保護の受給権は一身専属的な権利ではないため、受給者が死亡した場合であっても当然に相続の対象となるとされる。
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正解 ①生活保護の受給権は、日本国民に限られるため、永住外国人であっても、法律上の権利として生活保護を請求することはできない。
解説
最高裁は、生活保護法がその適用対象を日本国民に限っており、外国人は行政庁の通達等に基づく事実上の保護(行政措置)の対象にとどまり、同法に基づく受給権を有する者ではないとしています(最判平成26年7月18日)。

他の選択肢の誤り:
・保護の申請は、要保護者本人のほか、その扶養義務者や同居の親族も行うことができます(生活保護法7条)。世帯主に限られません。
・生活保護に関する処分の取消しの訴えは、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できません(同法69条・審査請求前置)。
・生活保護の受給権は一身専属の権利であり、相続の対象となりません(最大判昭和42年5月24日・朝日訴訟)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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