国家公務員法における「政治的行為の制限」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ①一般職の国家公務員は、政党その他の政治的団体の役員となることは禁止されているが、公選による公職の候補者となることは全く制限されていないとされている。
- ②政治的行為の制限は、勤務時間内にのみ限られるとされ、勤務時間外であれば、特定の政党を支持するビラ配りなどを自由に行うことができるとされる。
- ③人事院規則で定める政治的行為をしてはならないとされており、違反した場合には懲戒処分の対象となるほか、刑事罰(3年以下の拘禁刑)が科される場合がある。
- ④特別職の国家公務員(大臣など)についても、一般職の場合と同じく、国家公務員法102条による政治的行為の制限がそのまま適用されるとされている。
答えと解説を見る
国家公務員法102条1項は、職員が人事院規則で定める政治的行為をしてはならないと定め、違反した者は同法110条1項18号により3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられます(懲役・禁錮は2025年6月施行の改正により拘禁刑に一本化されました)。この規制について最高裁は合憲としています(最大判昭和49年11月6日・猿払事件)。
他の選択肢の誤り:
・職員は政党その他の政治的団体の役員等となることができないだけでなく(102条3項)、公選による公職の候補者となることもできません(同条2項)。
・制限は勤務時間の内外を問わず及びます。
・特別職には原則として国家公務員法の規定が適用されず(2条5項)、国務大臣等が一般職と同様の政治的行為の制限を受けることはありません。