「法定受託事務」と「自治事務」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ①第1号法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係る事務で、法令で地方公共団体が処理するとされたものを指し、戸籍事務やパスポートの交付などがこれに当たる。
- ②自治事務は、地方公共団体が自主的に行う事務であるから、法律によって処理の基準や実施の義務が定められることはなく、その内容は完全に各団体の判断に委ねられる。
- ③国は、自治事務に対しても、法定受託事務の場合と全く同様に、包括的な指揮監督権を有しているため、いつでも自由に「指示」を行うことができるとされる。
- ④都市計画の決定や病院の開設許可などの許認可事務については、そのすべてが自治事務に分類されており、国が関与することは一切認められていないとされる。
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法定受託事務には、国が本来果たすべき役割に係る第1号法定受託事務と、都道府県が本来果たすべき役割に係る第2号法定受託事務があります(地方自治法2条9項)。
他の選択肢の誤り:
・自治事務であっても、法律による規制や義務付けはあります。
・国は包括的な指揮監督権を持たず、関与は「法律の根拠」が必要です(特に関与の程度は、自治事務の方がより抑制的です)。
・許認可事務の中にも法定受託事務とされるもの(生活保護の決定など)があり、自治事務であっても法律の根拠に基づく国の関与は認められます(都市計画決定は自治事務の例として挙げられますが、「すべて」自治事務とするのは誤りです)。