2026年版・8-3

地方自治法3(関与)の一問一答

行政書士試験「行政法」から、地方自治法3(関与)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-3

「法定受託事務」と「自治事務」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①第1号法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係る事務で、法令で地方公共団体が処理するとされたものを指し、戸籍事務やパスポートの交付などがこれに当たる。
  • ②自治事務は、地方公共団体が自主的に行う事務であるから、法律によって処理の基準や実施の義務が定められることはなく、その内容は完全に各団体の判断に委ねられる。
  • ③国は、自治事務に対しても、法定受託事務の場合と全く同様に、包括的な指揮監督権を有しているため、いつでも自由に「指示」を行うことができるとされる。
  • ④都市計画の決定や病院の開設許可などの許認可事務については、そのすべてが自治事務に分類されており、国が関与することは一切認められていないとされる。
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正解 ①第1号法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係る事務で、法令で地方公共団体が処理するとされたものを指し、戸籍事務やパスポートの交付などがこれに当たる。
解説
法定受託事務には、国が本来果たすべき役割に係る第1号法定受託事務と、都道府県が本来果たすべき役割に係る第2号法定受託事務があります(地方自治法2条9項)。

他の選択肢の誤り:
・自治事務であっても、法律による規制や義務付けはあります。
・国は包括的な指揮監督権を持たず、関与は「法律の根拠」が必要です(特に関与の程度は、自治事務の方がより抑制的です)。
・許認可事務の中にも法定受託事務とされるもの(生活保護の決定など)があり、自治事務であっても法律の根拠に基づく国の関与は認められます(都市計画決定は自治事務の例として挙げられますが、「すべて」自治事務とするのは誤りです)。
問28-3

国の地方公共団体に対する「関与」の基本原則(関与の法定主義など)に関する記述として、誤っているものはどれか。

  • ①国等の関与は、法律またはこれに基づく政令の根拠がなければ行うことができない(関与の法定主義)。
  • ②国等の関与は、地方公共団体の自主性および自立性を尊重し、必要最小限度のものでなければならない。
  • ③国の行政庁は、是正の要求等をするときは、その内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない。
  • ④国等の関与は、常に行政処分としての性質を有するため、不服がある場合はすべて抗告訴訟の対象となる。
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正解 ④国等の関与は、常に行政処分としての性質を有するため、不服がある場合はすべて抗告訴訟の対象となる。
解説
関与には、是正の要求や許認可の拒否のように公権力の行使に当たるもののほか、助言又は勧告・資料の提出の要求のように非権力的なものも含まれます(地方自治法245条1号イ・ロ)。処分性のない関与は抗告訴訟の対象とならず、国地方係争処理委員会への審査の申出も、公権力の行使に当たる関与などに限られています(250条の13第1項)。

他の選択肢は、いずれも正しい記述です:
・普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ国又は都道府県の関与を受けることはありません(245条の2、関与の法定主義)。
・国は、関与を受けることとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければなりません(245条の3第1項)。
・国の行政機関又は都道府県の機関は、是正の要求、指示その他これらに類する行為をするときは、同時にその内容及び理由を記載した書面を交付しなければなりません(249条1項)。
問38-3

関与の類型としての「是正の要求(245条の5)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①是正の要求は、事務の処理が法令の規定に違反している場合や、著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害している場合に、是正の措置を求めるものである。
  • ②是正の要求は、法定受託事務の処理についてのみ行うことができるものとされており、自治事務の処理に対しては行うことができないとされている。
  • ③是正の要求を受けた地方公共団体の長は、その内容に不服がある場合であっても、国地方係争処理委員会に審査を申し出ることは認められないとされる。
  • ④是正の要求をするときは、その内容及び理由を記載した書面を交付する必要はなく、口頭で伝えるだけで足りるものとされ、文書によることは求められていない。
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正解 ①是正の要求は、事務の処理が法令の規定に違反している場合や、著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害している場合に、是正の措置を求めるものである。
解説
地方自治法245条の5第1項は、事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときに是正の要求ができると定めています。是正の要求を受けた団体には、違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずる義務があります(同条5項)。

他の選択肢の誤り:
・是正の要求の対象は自治事務及び第2号法定受託事務であり、自治事務に対しても行えます(第1号法定受託事務については是正の指示が用いられます)。
・是正の要求に不服がある場合は、国地方係争処理委員会に審査を申し出ることができます(250条の13第1項)。
・是正の要求等をするときは、その内容及び理由を記載した書面を交付しなければなりません(249条1項)。
問48-3

法定受託事務に対する国の関与のうち、「代執行(245条の8)」の手続きに関する記述として、正しい順序はどれか。

  • ①勧告 → 指示 → 高裁への訴え提起 → 代執行
  • ②指示 → 勧告 → 是正の要求 → 代執行
  • ③是正の要求 → 指示 → 勧告 → 代執行
  • ④勧告 → 是正の要求 → 代執行 → 訴え提起
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正解 ①勧告 → 指示 → 高裁への訴え提起 → 代執行
解説
地方自治法上の代執行(職務執行命令訴訟)は、国の関与の中で最も強力な手段であるため、裁判所の手続きを経る必要があります。245条の8は、各大臣が文書により期限を定めて勧告し(1項)、期限までに行われないときは文書により期限を定めて指示し(2項)、なお行われないときは高等裁判所に訴えをもって裁判を請求し(3項)、裁判で命じられた期限までに履行されないときに知事に代わって当該事項を行う(8項)という順序を定めています。この訴えは当該都道府県の区域を管轄する高等裁判所の専属管轄です(同条7項)。

他の選択肢の誤り:
・指示と勧告の順序が逆です。245条の8では勧告が先で、勧告に従わない場合に指示が行われます。また是正の要求は自治事務を対象とする関与(245条の5)であり、代執行の手続には含まれません。
・是正の要求は自治事務に対する別個の関与であって、代執行の第一段階ではありません。245条の8の手続は勧告から始まり、指示がこれに続きます。
・訴えの提起は代執行の後ではなく前に置かれています。高等裁判所の裁判で命じられた期限までに知事が履行しない場合に、初めて代執行ができます(245条の8第3項、6項、8項)。
問58-3

国地方係争処理委員会に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①この委員会は、総務省に設置される第三者機関であるとされ、委員は両議院の同意を得て総務大臣が任命するとされている。
  • ②地方公共団体の長は、国の関与に不服がある場合、関与があった日から60日以内に審査を申し出なければならないとする。
  • ③委員会が「国の関与は違法である」との勧告を出した場合、関与を行った国の行政庁は、その勧告に拘束されず、無視することができる。
  • ④地方公共団体は、委員会の審査を経ることなく、直ちに裁判所へ訴えを提起することができるものとまでされているとする。
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正解 ①この委員会は、総務省に設置される第三者機関であるとされ、委員は両議院の同意を得て総務大臣が任命するとされている。
解説
他の選択肢の誤り:
・申出期間は「30日以内」です。
・勧告を受けた国の行政庁は、勧告に示された期間内に、勧告に即して必要な措置を講じなければなりません(250条の18第1項)。
・訴えを提起できるのは、委員会に審査の申出をした長その他の執行機関に限られます(251条の5第1項、審査前置)。
問68-3

「自治事務」に対する是正の要求ができる要件として、正しいものはどれか。

  • ①事務の処理が法令の規定に違反している場合、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認められる場合。
  • ②事務の処理が単に法令のみに違反している場合にのみ限られ、公益を害しているかどうかは一切決して問わないとされている。
  • ③事務の処理が単に不当である場合であっても、法令違反が全くなくても常に行うことができるものとされている。
  • ④事務の処理により、国の施策との整合性が全く取れなくなった場合にのみ限られるものとされているとまでする。
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正解 ①事務の処理が法令の規定に違反している場合、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認められる場合。
解説
自治事務に対する国の関与は、法定受託事務に対する関与よりも抑制的で、認められる場合が限定されています。地方自治法245条の5第1項は、各大臣が都道府県の自治事務の処理について是正の要求ができるのは、①法令の規定に違反していると認めるとき、または②著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるとき、としています。②は「著しく」と「明らかに」の両方を満たす必要があります。求めを受けた地方公共団体は、是正または改善のため必要な措置を講じなければなりません(同条5項)。なお、法定受託事務について同じ要件で行われるのは是正の指示(245条の7)です。

他の選択肢の誤り:
・法令違反の場合だけに限られるわけではありません。法令違反がなくても、著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認められる場合には是正の要求ができます。
・単に不当であるというだけでは足りません。法令違反がない場合には、著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していることが必要です。
・国の施策との整合性が取れないことは条文上の要件ではありません。245条の5第1項が挙げるのは法令違反の場合と、著しい不適正かつ明白な公益侵害の場合です。
問78-3

国と地方の争訟(国地方係争訴訟)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①この訴訟については、必ず地方裁判所にのみ提起しなければならず、三審制により審理されるものとまでされているとする。
  • ②訴えの提起期間は、勧告等の通知を受けた日から6か月以内とされており、それを過ぎると出訴できなくなる。
  • ③この訴訟は、国民の権利利益の救済のみを目的とするものであるため、必ず民衆訴訟に分類されるとされている。
  • ④国地方係争処理委員会の勧告に不服がある場合、地方公共団体の長等は、高等裁判所に対して訴えを提起することができる。
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正解 ④国地方係争処理委員会の勧告に不服がある場合、地方公共団体の長等は、高等裁判所に対して訴えを提起することができる。
解説
迅速な解決のため、一審が高裁とされています。

他の選択肢の誤り:
・地裁ではなく高裁です。
・出訴期間は30日以内です。
・国の機関と地方の機関の争いなので「機関訴訟」です。
問88-3

地方自治法上の「技術的助言」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①技術的助言は、地方公共団体の事務処理に関して必要な技術的指導や助言を行うものであり、対象は法定受託事務に限られる。
  • ②技術的助言には法的拘束力はなく、従わなかったことを理由として是正の要求などの関与を行うことはできない。
  • ③技術的助言に対して不服がある場合、地方公共団体は国地方係争処理委員会に必ず審査を申し出ることができる。
  • ④技術的助言は、常に必ず文書のみによって行わなければならず、口頭で行うことは一切認められていないとされる。
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正解 ②技術的助言には法的拘束力はなく、従わなかったことを理由として是正の要求などの関与を行うことはできない。
解説
他の選択肢の誤り:
・自治事務に対しても行えます。
・技術的助言は公権力の行使に当たる関与ではないため、係争処理委員会の審査申出の対象外です(250条の13第1項)。なお、助言等に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いは禁止されています(247条3項)。
・口頭でも可能です。
問98-3

国の関与の類型の一つである「許可・認可・承認」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①これらは、地方公共団体の行政処分等の効力を完成させるための補完的行為であり、自治事務については、法律の根拠があっても設けることはできない。
  • ②法定受託事務については、国は包括的な指揮監督権に基づき、法律の根拠が全くなくても常に許可制を設けることができるものとされている。
  • ③自治事務の処理については、その適正を確保することが困難であると認められる場合を除き、国の許可・認可・承認を要しないようにしなければならない。
  • ④承認は、地方公共団体の行為が適法であるかどうかを確認するだけの事実行為であるから、地方自治法にいう「関与」の類型には当たらないとされている。
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正解 ③自治事務の処理については、その適正を確保することが困難であると認められる場合を除き、国の許可・認可・承認を要しないようにしなければならない。
解説
地方自治法245条の3第5項は、自治事務の処理に関し、その処理の適正を確保することが困難であると認められる場合を除いて、国の許可・認可・承認を要することとしないようにしなければならないと定めています。関与は必要最小限度でなければならないという同条1項の原則を、許認可等について具体化したものです。

他の選択肢の誤り:
・法律又はこれに基づく政令の根拠があれば、自治事務について許可・認可等を設けること自体は否定されません(245条の2)。
・法定受託事務であっても、国は包括的な指揮監督権を持たず、関与には法律等の根拠が必要です。
・承認は、地方公共団体の行為に国等が同意を与えてその効力を完成させる行為であり、地方自治法245条1号ホが定める「関与」の一類型に当たります。
問108-3

普通地方公共団体の境界変更に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①都道府県の境界変更は、いかなる場合も関係する都道府県の申請に基づき、総務大臣が定めるとされる。
  • ②市町村の境界変更は、関係する市町村の議会の議決を経れば、総務大臣への届出のみで効力が生じる。
  • ③都道府県の境界変更は、住民投票を行い、過半数の同意を必ず得た上で、総務大臣が定めるものとされている。
  • ④都道府県の境界変更は原則として法律で定めなければならないが、市町村の境界変更は知事が決定する。
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正解 ④都道府県の境界変更は原則として法律で定めなければならないが、市町村の境界変更は知事が決定する。
解説
都道府県の廃置分合・境界変更は、原則として法律で定めます(地方自治法6条1項)。これに対し市町村の廃置分合・境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経て定めます(7条1項)。

他の選択肢の誤り:
・都道府県の境界変更は原則として法律事項です。ただし、都道府県の境界にわたる市町村の設置や境界変更については、関係地方公共団体の申請に基づき総務大臣が定めます(7条3項)。
・市町村の境界変更は、議会の議決と総務大臣への届出だけで効力が生じるものではなく、都道府県知事が定めます。
・住民投票による過半数の同意は、境界変更の要件とはされていません。

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