2026年版・5-1

行政書士法1(業務)の一問一答

行政書士試験「基礎知識分野②」から、行政書士法1(業務)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-1

行政書士の業務に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①行政書士は、報酬を得る場合に限り、事実証明に関する書類を作成できる。
  • ②行政書士は、官公署に提出する書類であっても代理して提出することはできない。
  • ③行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て権利義務に関する書類を作成できる。
  • ④行政書士は、他人の依頼を受けて裁判所に提出する訴訟書類を作成できる。
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正解 ③行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て権利義務に関する書類を作成できる。
解説
行政書士法1条の3第1項は、行政書士の業務を官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)の作成と定めています。この3類型が業務の基本です。

他の選択肢の誤り:
・行政書士が事実証明に関する書類を作成することに「報酬を得る場合に限る」という限定はなく、無償で作成することも何ら妨げられません。
・1条の4第1項1号により、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理することが認められています。
・訴訟に関する書類の作成は弁護士法・司法書士法により制限されており、1条の3第2項によって行政書士は業として行えません。
(2026年1月1日施行の改正により、書類作成業務は旧1条の2から1条の3へ移動しました。2026年8月時点)
問25-1

行政書士法1条の4が定める業務に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①行政書士は、契約書などの書類を代理人として作成することは認められない。
  • ②行政書士は、許認可等に関して行われる聴聞の手続で代理人となることができる。
  • ③行政書士は、書類の作成についての相談に応じた場合であっても報酬を受け取れない。
  • ④行政書士は、行政不服審査法上の審査請求を当然に代理して行うことができる。
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正解 ②行政書士は、許認可等に関して行われる聴聞の手続で代理人となることができる。
解説
行政書士法1条の4第1項1号は、書類の提出手続の代理に加え、当該書類に係る許認可等に関して行われる聴聞または弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続における代理を業務として認めています(弁護士法72条の法律事務に当たるものを除きます)。

他の選択肢の誤り:
・同項3号は契約その他に関する書類を代理人として作成することを業務としており、代理作成は認められています。
・同項4号は書類の作成について相談に応ずることを業務としており、報酬を受けることも当然に可能です。
・審査請求等の代理は同項2号の業務ですが、同条2項により特定行政書士に限られ、すべての行政書士が行えるわけではありません。
(2026年1月1日施行の改正により、代理・相談業務は旧1条の3から1条の4へ移動しました。2026年8月時点)
問35-1

行政書士と他の資格者との業務の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①不動産の所有権移転登記の申請書は、行政書士が業として作成できる。
  • ②他人の紛争について法律的な代理交渉を行うことも行政書士の業務である。
  • ③他の法律で制限されている書類は、行政書士の業務から除外されている。
  • ④確定申告書の作成は、税理士でなくても行政書士なら業として行える。
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正解 ③他の法律で制限されている書類は、行政書士の業務から除外されている。
解説
行政書士法1条の3第2項は、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては行政書士が業として作成できないと定めています。いわゆる他士業の独占業務との調整規定です。

他の選択肢の誤り:
・登記申請書の作成・提出代理は司法書士の独占業務であり、行政書士は業として行えません(司法書士法3条1項、73条1項)。
・報酬を得て法律事件について代理や和解交渉を行うことは弁護士法72条に違反します。
・税務書類の作成は税理士の独占業務であり、行政書士がこれを業として行うことはできません(税理士法52条)。
(2026年1月1日施行の改正により、この規定は旧1条の2第2項から1条の3第2項へ移動しました。2026年8月時点)
問45-1

行政書士でない者の業務の制限に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①行政書士でない者でも、無報酬であれば業として書類を作成できる場合がある。
  • ②行政書士でない者による書類の作成は、報酬の有無にかかわらず一切許されない。
  • ③行政書士でない者の業務制限は、事実証明に関する書類には及ばない。
  • ④行政書士でない者が違反しても、行政指導のみで刑事罰の定めはない。
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正解 ①行政書士でない者でも、無報酬であれば業として書類を作成できる場合がある。
解説
行政書士法19条1項は「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として1条の3に規定する業務を行うことができない」と定めています。したがって報酬を得ないのであれば、この制限は及びません。なお同項ただし書は、他の法律に別段の定めがある場合と、総務省令で定める定型的かつ容易な手続について総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合を例外としています。

他の選択肢の誤り:
・無報酬の場合は本文の要件を満たさないため、制限の対象外です。
・19条1項は1条の3の業務全体を対象としており、事実証明に関する書類の作成も含まれます。
・19条1項違反には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金という刑事罰が定められており(21条の2)、行政指導のみで済むわけではありません。
(2026年8月時点。2026年1月1日施行の改正により、19条1項本文に報酬要件が明記され、参照先も1条の3に改められました)
問55-1

行政書士が作成する「権利義務に関する書類」の説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①権利の発生・存続・変更・消滅の効果を生じさせることを目的とする書類をいう。
  • ②他人の権利関係の内容を単に第三者に対し説明するための報告文書のことをいう。
  • ③官公署に提出する目的で作成された書類のみがこれに該当するとされる。
  • ④権利義務に関する書類については、契約書のうち有償契約のものに限られる。
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正解 ①権利の発生・存続・変更・消滅の効果を生じさせることを目的とする書類をいう。
解説
権利義務に関する書類とは、権利の発生・存続・変更・消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいい、契約書、遺産分割協議書、示談書などが典型例です。

他の選択肢の誤り:
・事実関係を説明するにとどまる書類は、権利義務に関する書類ではなく事実証明に関する書類の問題となります。
・権利義務に関する書類は提出先を問わず、私人間で用いる契約書等も含まれます。
・有償か無償かは区別の基準ではなく、贈与契約書なども権利義務に関する書類です。
問65-1

行政書士が作成する「事実証明に関する書類」の例として、最も適切なものはどれか。

  • ①当事者間の権利変動を目的として作成される金銭消費貸借契約書がこれにあたる。
  • ②会社の財産状況を明らかにするために作成する貸借対照表がこれにあたる。
  • ③裁判所に提出する訴状や答弁書などの訴訟関係書類がこれにあたる。
  • ④不動産の権利関係を公示するために作成される登記申請書類がこれにあたる。
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正解 ②会社の財産状況を明らかにするために作成する貸借対照表がこれにあたる。
解説
事実証明に関する書類とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するために作成される書類をいい、実地調査に基づく図面類、各種証明書、財務諸表などが該当します。

他の選択肢の誤り:
・金銭消費貸借契約書は意思表示を内容とするため、権利義務に関する書類に分類されます。
・訴訟関係書類の作成は弁護士等の業務であり、行政書士の業務からは除外されています。
・登記に関する書類の作成は司法書士の独占業務であり、行政書士は業として行えません。
問75-1

特定行政書士が行うことができる業務として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政書士が作成することができる官公署提出書類に係る審査請求を代理すること。
  • ②民事訴訟において依頼者本人の訴訟代理人として法廷で意見を陳述すること。
  • ③行政書士が作成することができない書類に係る処分についての審査請求を代理すること。
  • ④国税不服審判所に対して行う審査請求の手続について納税者を代理すること。
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正解 ①行政書士が作成することができる官公署提出書類に係る審査請求を代理すること。
解説
行政書士法1条の4第1項2号・2項により、特定行政書士は行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求等について代理することができます。日本行政書士会連合会が実施する研修の課程を修了した行政書士に限られます。2026年1月1日施行の改正で「行政書士が作成した書類」から「行政書士が作成することができる書類」へ改められたため、依頼者本人が自ら作成・申請した案件についても代理できます。

他の選択肢の誤り:
・訴訟代理は弁護士の業務であり、特定行政書士であっても法廷で代理人となることはできません。
・対象となるのは行政書士が作成することができる書類に係る許認可等であり、他士業の独占業務に属する書類に係る処分は含まれません。
・国税に関する不服申立ての代理は税理士の業務であり、特定行政書士の権限には含まれません。
(2026年8月時点)
問85-1

行政書士の補助者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①補助者については、行政書士の資格を有する者でなければ置くことができない。
  • ②補助者を置いた場合でも、行政書士会への届出は必要とされていない。
  • ③補助者は独立して報酬を受け、自己の名で書類を作成することができる。
  • ④補助者を置いたときは、所属する行政書士会にその旨を届け出る必要がある。
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正解 ④補助者を置いたときは、所属する行政書士会にその旨を届け出る必要がある。
解説
行政書士は業務の補助のために補助者を置くことができますが、その場合は所属する行政書士会にその旨を届け出なければならないとされています。補助者は行政書士の指揮監督のもとで業務を補助する立場です。

他の選択肢の誤り:
・補助者に資格要件はなく、行政書士でない者を補助者とすることができます。
・補助者の設置および解任については行政書士会への届出が義務づけられています。
・補助者はあくまで補助をする立場であり、自己の名で業務を行えば非行政書士による業務として19条違反となります。
問95-1

行政書士の報酬に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①報酬の額については日本行政書士会連合会が定める基準に従う必要がある。
  • ②報酬額の掲示は、行政書士法人にのみ義務づけられた制度である。
  • ③行政書士は依頼者から報酬を受け取ることを禁止されている。
  • ④行政書士は、事務所の見やすい場所に報酬の額を掲示しなければならない。
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正解 ④行政書士は、事務所の見やすい場所に報酬の額を掲示しなければならない。
解説
行政書士法10条の2第1項は、行政書士に事務所の見やすい場所に報酬の額を掲示する義務を課しています。依頼者が事前に費用を把握できるようにするための規定です。

他の選択肢の誤り:
・報酬額は各行政書士が自由に定めることができ、連合会が拘束力ある基準額を定める仕組みは廃止されています。
・報酬額の掲示義務は個人の行政書士にも課されており、法人限定の制度ではありません。
・行政書士は報酬を得て業務を行う専門職であり、報酬の受領自体は当然に認められています。
問105-1

行政書士の名称の使用に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①行政書士の資格がなくても、紛らわしい名称であれば使用が許される。
  • ②行政書士でない者は、行政書士またはこれと紛らわしい名称を使えない。
  • ③名称の使用制限は、報酬を得て業務を行う場合に限って適用される。
  • ④行政書士法人でない団体であっても、行政書士法人の名称を用いてよい。
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正解 ②行政書士でない者は、行政書士またはこれと紛らわしい名称を使えない。
解説
行政書士法19条の2は、行政書士でない者は行政書士またはこれと紛らわしい名称を用いてはならないと定めています。資格の信用を保護し、国民の誤認を防ぐための規定です。

他の選択肢の誤り:
・紛らわしい名称の使用こそが禁止の対象であり、許されるものではありません。
・名称の使用制限は業務を行うかどうか、報酬を得るかどうかにかかわらず適用されます。
・行政書士法人でない者が行政書士法人またはこれに紛らわしい名称を用いることも禁止されています。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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