2026年版・4-8

基礎知識総合の一問一答

行政書士試験「基礎知識分野①」から、基礎知識総合に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-8

日本の「二院制」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①衆議院と参議院の権能は完全に対等であり、いずれにも優越は認められていない。
  • ②議決の効力に関する衆議院の優越は、法律案・予算・条約承認・首相指名に及ぶ。
  • ③参議院議員の任期は6年であり、衆議院と同様に解散の制度が設けられている。
  • ④衆議院で可決し参議院で否決された法律案は、衆議院の過半数で再可決できる。
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正解 ②議決の効力に関する衆議院の優越は、法律案・予算・条約承認・首相指名に及ぶ。
解説
両院の議決が異なった場合に衆議院の議決が優先するのは、法律案の議決(憲法59条)、予算の議決(60条2項)、条約の承認(61条)、内閣総理大臣の指名(67条2項)の4つです。このほか、権限そのものの優越として予算先議権(60条1項)と内閣不信任決議権(69条)が衆議院にのみ認められています。

他の選択肢の誤り:
・両院は対等ではなく、上記のとおり衆議院に優越が認められています。
・参議院に解散はなく、3年ごとに半数が改選されます(憲法46条)。
・参議院が否決した法律案を成立させるには、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数による再可決が必要です(59条2項)。
問24-8

「弾劾裁判所」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する機関であり、国会議員で構成される。
  • ②一般職の国家公務員を懲戒する機関であり、人事院に設置されている。
  • ③裁判官の身分保障を担う機関として、最高裁判所の内部に設置されている。
  • ④国民の直接投票によって裁判官を罷免するための制度のことをいう。
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正解 ①罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する機関であり、国会議員で構成される。
解説
憲法64条1項は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を国会に設けると定めています。罷免の訴追は裁判官訴追委員会が行います。

他の選択肢の誤り:
・一般職国家公務員の懲戒とは無関係で、人事院に置かれる機関でもありません。
・弾劾裁判所は国会に置かれ、最高裁判所の内部機関ではありません。
・国民の直接投票による罷免は、最高裁判所裁判官の国民審査(憲法79条2項)であり、弾劾裁判とは別の制度です。
問34-8

「直接民主制」的な制度として、日本国憲法に規定されているものはどれか。

  • ①内閣総理大臣を国民が直接選挙によって選ぶ首相公選制が憲法上採用されている。
  • ②国民発案(イニシアティブ)による法律の制定の制度が設けられている。
  • ③最高裁判所裁判官の国民審査、地方特別法の住民投票、憲法改正の国民投票。
  • ④国民解職(リコール)による国会議員の解職の制度が設けられている。
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正解 ③最高裁判所裁判官の国民審査、地方特別法の住民投票、憲法改正の国民投票。
解説
日本国憲法が採用する直接民主制的な制度は、最高裁判所裁判官の国民審査(79条2項)、一の地方公共団体のみに適用される特別法の住民投票(95条)、憲法改正の国民投票(96条1項)の3つです。

他の選択肢の誤り:
・内閣総理大臣は国会議員の中から国会が指名します(67条1項)。首相公選制は採用されていません。
・国民が直接法律案を提案する国民発案の制度は憲法上採用されていません。
・国会議員を国民が直接解職するリコールの制度も憲法上採用されていません(地方公共団体では地方自治法上の直接請求として認められています)。
問44-8

「租税」の分類として、間接税に該当するものはどれか。

  • ①所得税
  • ②法人税
  • ③消費税
  • ④相続税
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正解 ③消費税
解説
納税者(事業者)と担税者(消費者)が異なる税です。
他はすべて直接税です。
間接税とは、税を国や地方に納める義務を負う者と、実際にその税を負担する者が一致しない税をいいます。消費税では事業者が申告・納付を行い、税額は商品やサービスの価格に転嫁されて消費者が負担します。

他の選択肢の誤り:
・所得税は、個人が一年間に得た所得に対して課される税です。所得を得た本人が納税義務者であると同時に担税者にもなるため、直接税に分類されます。
・法人税は、法人の各事業年度の所得に対して課される税です。所得を得た法人自身が申告・納付し、その負担も法人が負うため、直接税に分類されます。
・相続税は、相続や遺贈によって財産を取得した人に対して課される税です。財産を取得した本人が納税義務者であり担税者でもあるため、直接税に分類されます。
問54-8

「オンブズマン制度」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政機関を外部から監視し、国民からの苦情を処理する制度。
  • ②行政機関の内部監査のみを行い、外部からの苦情は扱わない制度。
  • ③裁判所が違法な行政処分を職権で取り消すための訴訟の制度。
  • ④国会議員が行政機関に対して文書で質問するための制度。
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正解 ①行政機関を外部から監視し、国民からの苦情を処理する制度。
解説
19世紀初頭のスウェーデンに始まる制度で、行政から独立した立場で国民・住民の苦情を受け付け、行政を外部から監視・是正勧告します。日本では国レベルの一般的なオンブズマン制度は導入されておらず、条例により設置している自治体があります。

他の選択肢の誤り:
・内部監査に限られる制度ではなく、外部からの監視と苦情処理が本質です。
・裁判所による行政処分の取消しは行政事件訴訟法上の取消訴訟であり、別の制度です。
・国会議員による質問主意書などの制度とも異なります。
問64-8

「クーリング・オフ」に関する記述として、特定商取引法上正しいものはどれか。

  • ①訪問販売の場合、法定の書面を受け取った日から8日以内であれば、無条件で契約を解除できる。
  • ②通信販売(ネット通販)の場合も、原則として8日間のクーリング・オフ期間があるとされる。
  • ③クーリング・オフは、書面で行わなければならず、電子メール等の電磁的記録で行うことはできない。
  • ④使用してしまった消耗品(化粧品など)についても、常にクーリング・オフできるとされる。
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正解 ①訪問販売の場合、法定の書面を受け取った日から8日以内であれば、無条件で契約を解除できる。
解説
他の選択肢の誤り:
・通信販売にはクーリング・オフ制度はありません(広告に返品特約の表示がないときに限り、商品の引渡しを受けた日から8日間の返品が認められます。同法15条の3)。
・法改正により、電磁的記録(メール等)でも可能になりました。
・使用した消耗品は、原則として不可になります(ただし、業者が使わせた場合等は可)。
問74-8

「独占禁止法」を運用する機関はどこか。

  • ①公正取引委員会
  • ②消費者庁
  • ③経済産業省
  • ④検察庁
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正解 ①公正取引委員会
解説
内閣府の外局として独立して職権を行使します。独占禁止法27条1項は内閣府設置法49条3項に基づいて公正取引委員会を置くと定め、同条2項で内閣総理大臣の所轄に属するとしています。そのうえで同法28条が「公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う」と定めており、いわゆる独立行政委員会として職務の独立性が保障されています。

他の選択肢の誤り:
・消費者庁は、景品表示法や消費者契約法など消費者取引の適正化に関する法律を所管する官庁です。景品表示法は同庁の発足時に公正取引委員会から移管されましたが、独占禁止法違反事件の審査や排除措置命令の権限は消費者庁にはありません。
・経済産業省は産業政策・通商政策・エネルギー政策などを担う省であり、独占禁止法違反事件を調査して処分を行う権限は与えられていません。
・検察庁は刑事事件の捜査と公訴の提起を担う機関です。独占禁止法89条から91条までの罪は同法96条1項により公正取引委員会の告発を待って論ずるとされており、検察庁が同法の運用機関になるわけではありません。
問84-8

「成年年齢の引き下げ(20歳→18歳)」に伴い、18歳でできるようになることとして、誤っているものはどれか。

  • ①親の同意なくクレジットカードを作る。
  • ②10年有効のパスポートを取得する。
  • ③飲酒や喫煙が法律上認められること。
  • ④公認会計士や司法書士などの国家資格を取得する。
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正解 ③飲酒や喫煙が法律上認められること。
解説
2022年4月1日から成年年齢は18歳になりましたが、健康被害の防止等の観点から、飲酒・喫煙の年齢制限は20歳のまま維持されました。競馬・競輪などの公営競技の投票券購入も20歳からです。

他の選択肢について:
・18歳になれば親の同意なくクレジットカードの契約やローン契約ができます(その分、未成年者取消権は使えなくなります)。
・10年有効の旅券は18歳以上で取得できます。
・公認会計士や司法書士などの資格は、成年年齢の引下げにより18歳・19歳が欠格条項にいう「未成年者」に当たらなくなったため、18歳から取得できます。
問94-8

「遺失物法」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①拾得者は、物件の価格の5%以上20%以下に相当する報労金を請求できる。
  • ②拾得した物件は、拾得の日から1か月以内に警察署長に提出すれば足りる。
  • ③公告後6か月以内に所有者が判明しないときは、拾得者が所有権を取得する。
  • ④施設内で拾得した物件は、拾得者が直接警察署長に提出する必要がある。
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正解 ①拾得者は、物件の価格の5%以上20%以下に相当する報労金を請求できる。
解説
物件の返還を受ける遺失者は、物件の価格の100分の5以上100分の20以下に相当する報労金を拾得者に支払わなければなりません(遺失物法28条1項)。

他の選択肢の誤り:
・拾得者は速やかに遺失者に返還するか警察署長に提出しなければならず、拾得の日から7日以内に提出しないと費用・報労金の請求権と所有権取得の権利を失います(同法4条1項・34条)。
・所有者が判明しないまま公告後3か月を経過すると拾得者が所有権を取得します(民法240条。ただし個人の秘密が記録された物件などは所有権を取得できません:遺失物法35条)。なお取得後2か月以内に引き取らないと所有権を失います(同法36条)。
・施設内で拾得した場合は、速やかに施設の占有者に交付しなければならず(同法4条2項)、24時間以内に交付しないと権利を失います(同法34条)。
問104-8

「裁判員制度」において、裁判員が解任される事由として、適切でないものはどれか。

  • ①不公平な裁判をするおそれがあると認められるとき。
  • ②心身の故障のため職務の遂行に著しい支障があるとき。
  • ③法律に関する専門的な知識を有していないとき。
  • ④正当な理由なく公判期日に出頭しなかったとき。
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正解 ③法律に関する専門的な知識を有していないとき。
解説
裁判員制度は、法律の専門家ではない一般の国民の視点や感覚を裁判に反映させることを目的としているため、法律の知識がないことは解任事由ではありません。裁判員は衆議院議員の選挙権を有する者の中から選任されます。

他の選択肢について:
・不公平な裁判をするおそれがあると認められるときは解任事由となります。
・心身の故障により職務の遂行に著しい支障があるときも解任事由です。
・出頭義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないときも解任事由とされています(裁判員法41条1項2号)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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