問15-2
行政書士の欠格事由に関する記述として、正しいものはどれか。
- ①成年被後見人は、現行法上も当然に行政書士となる資格を失うとされる。
- ②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、行政書士となれない。
- ③未成年者であっても、法定代理人の同意があれば行政書士となれる。
- ④業務禁止の懲戒処分を受けた者も、翌日から再び登録を受けられる。
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正解
②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、行政書士となれない。
解説
行政書士法2条の2は欠格事由を列挙しており、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者はそのひとつです。復権を得れば欠格事由は消滅します。
他の選択肢の誤り:
・成年被後見人・被保佐人を一律に欠格とする規定は法改正により削除され、現在は欠格事由ではありません。
・未成年者は2条の2に明記された欠格事由であり、法定代理人の同意によって資格を得ることはできません。
・業務禁止の処分を受けた者は、処分の日から3年を経過しなければ欠格事由が消滅しません。
行政書士法2条の2は欠格事由を列挙しており、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者はそのひとつです。復権を得れば欠格事由は消滅します。
他の選択肢の誤り:
・成年被後見人・被保佐人を一律に欠格とする規定は法改正により削除され、現在は欠格事由ではありません。
・未成年者は2条の2に明記された欠格事由であり、法定代理人の同意によって資格を得ることはできません。
・業務禁止の処分を受けた者は、処分の日から3年を経過しなければ欠格事由が消滅しません。