2026年版・4-5

文章理解の一問一答

行政書士試験「基礎知識分野①」から、文章理解に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-5

【空欄補充】次の文章の( )に入る最も適切な接続詞を選べ。 「行政指導は相手方の任意の協力を前提とする。( )、相手方がこれに従わない場合でも、行政庁は不利益な取扱いをしてはならない。」

  • ①したがって
  • ②しかし
  • ③たとえば
  • ④すなわち
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正解 ①したがって
解説
任意の協力が前提である→だから(結果として)→強制や不利益取扱いはできない、という論理構造です。

他の選択肢の誤り:
・「しかし」は前後が対立するときに使う逆接の語です。本文は「任意の協力が前提だから不利益な取扱いをしてはならない」という素直な因果関係であり、前後が食い違っていないため、逆接では文意が通りません。
・「たとえば」は直前に述べた一般論の具体例を挙げる語です。後の文は具体例ではなく、任意性という前提から導かれる結論を述べているため当てはまりません。
・「すなわち」は前の内容を別の言い方で言い換える語です。後の文は「不利益な取扱いの禁止」という前文には書かれていない規律を新たに述べており、単なる言い換えではないため不適切です。
問24-5

【並べ替え】次のア~ウの文を、論理的な順序になるように並べ替えたものはどれか。 ア:しかし、表現の自由といえども無制限ではなく、公共の福祉による制約を受ける。 イ:表現の自由は、民主主義社会において極めて重要な権利である。 ウ:なぜなら、自由な言論がなければ、国民は政治的意思決定のための十分な情報を得られないからだ。

  • ①イ→ウ→ア
  • ②ア→イ→ウ
  • ③イ→ア→ウ
  • ④ウ→イ→ア
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正解 ①イ→ウ→ア
解説
重要性の主張とその理由を述べた後、逆接で制約について触れる流れが自然です。

他の選択肢の誤り:
・ア→イ→ウは、逆接の「しかし」で始まるアが冒頭に来るため、何に対する逆接なのかが示されないまま文章が始まってしまいます。
・イ→ア→ウは、主張イの直後に制約アを置くため、末尾のウの「なぜなら」が直前のア(制約を受けること)の理由と読めてしまいます。ウが述べているのは表現の自由が重要である理由なので、対応がずれます。
・ウ→イ→アは、理由を示す「なぜなら」で始まるウが冒頭に来るため、理由づけの対象となる主張がまだ示されていない段階で理由だけが述べられることになり、文章として成立しません。
問34-5

【論理的推論】「すべての法律家は勉強家である。ある公務員は法律家である。」この前提から確実に導ける結論はどれか。

  • ①すべての公務員は勉強家である。
  • ②すべての勉強家は法律家である。
  • ③ある公務員は勉強家である。
  • ④ある勉強家は法律家でない。
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正解 ③ある公務員は勉強家である。
解説
法律家の全体が勉強家に含まれ(法律家⊂勉強家)、ある公務員が法律家である以上、その公務員は勉強家でもあります。

他の選択肢の誤り:
・法律家でない公務員がいる可能性を否定できないため、「すべての公務員」とは言えません。前提が保証しているのは、法律家である一部の公務員についてだけです。
・「すべての勉強家は法律家である」は、前提の「すべての法律家は勉強家である」の包含関係を逆向きにした主張です。ある集合が別の集合に含まれるからといって、その逆が成り立つとは限らず、前提からは導けません。
・「ある勉強家は法律家でない」も導けません。前提は法律家が勉強家に含まれることを述べるだけで、勉強家の中に法律家でない人が実際にいるかどうかについては何も語っていないからです。
問44-5

【語彙】「蓋然性(がいぜんせい)」の意味として、最も適切なものはどれか。

  • ①物事が絶対に必ず起こるという確実性のことをいう。
  • ②物事が何の原因もなく偶然に起こる性質のことをいう。
  • ③物事が論理的に矛盾していることをいうとされている。
  • ④物事が実際に起こるかどうかの確からしさの度合い。
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正解 ④物事が実際に起こるかどうかの確からしさの度合い。
解説
「高度の蓋然性」などの表現で判決文等によく使われます。

他の選択肢の誤り:
・「絶対に必ず起こる確実性」は必然性の意味です。蓋然性は確実とは限らない見込みの度合いを表す語なので、必ず起こることは意味しません。
・「何の原因もなく偶然に起こる性質」は偶然性の意味です。蓋然性は起こりやすさの程度を表す語であり、偶然かどうかを問題にする語ではありません。
・「論理的に矛盾していること」は矛盾の意味です。蓋然性は論理の整合性ではなく、事実が起こる見込みの高低を表します。
問54-5

【要旨把握】「行政手続法は、公正の確保と透明性の向上を目的とする。」この文脈における「透明性」の説明として正しいものはどれか。

  • ①行政上の意思決定の内容や過程が、国民にとって明らかであること。
  • ②行政機関の建物がガラス張りで、外から中が見通せる状態にあること。
  • ③行政サービスの手数料が無料であることをいうとされている。
  • ④行政官の氏名がすべて公表されていることをいうとされている。
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正解 ①行政上の意思決定の内容や過程が、国民にとって明らかであること。
解説
行政手続法1条1項は、「透明性」について「行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう」と、同項の括弧書きで定義しています。

他の選択肢の誤り:
・建物の構造や庁舎の見た目は、同法にいう「透明性」とは無関係です。ここでの透明性は物理的な見通しの良さではなく、意思決定の内容と過程が国民に分かることを指しています。
・手数料が無料であることは、国民の費用負担に関する事柄であり、意思決定の内容や過程が明らかであるかどうかとは別の問題です。同法1条1項の定義にも費用に関する要素は含まれていません。
・職員の氏名が公表されていることも、誰が担当しているかという情報にとどまります。意思決定の内容と過程そのものの明確さを意味するわけではなく、同法の定義に含まれる要素ではありません。
問64-5

【空欄補充】「契約自由の原則により、当事者は自由に契約の内容を定めることができる。ただし、公の秩序や( )に反する契約は無効となる。」( )に入る語句はどれか。

  • ①善良の風俗
  • ②信義誠実
  • ③権利の濫用
  • ④取引の慣習
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正解 ①善良の風俗
解説
民法90条の規定です。

他の選択肢の誤り:
・信義誠実(信義則)は民法1条2項の規定で、権利の行使と義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならないとするものです。契約内容が無効となる基準を定めた規定ではありません。
・権利の濫用は民法1条3項の規定で、権利の濫用は許されないとするものです。本問が問うているのは契約の内容そのものが無効となる場合なので、当てはまりません。
・取引の慣習は、当事者がその慣習による意思を有していると認められるときにその慣習に従うという場面(民法92条)で問題になるものであり、慣習に反する契約が当然に無効となるわけではありません。
問74-5

【同義語】「瑕疵(かし)」の言い換えとして、最も適切なものはどれか。

  • ①故意・悪意
  • ②遅滞・遅れ
  • ③欠点・不具合・キズ
  • ④条件・期限
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正解 ③欠点・不具合・キズ
解説
法的あるいは物理的な欠陥を指します。国家賠償法2条1項も「公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたとき」という形でこの語を用いており、ここでの瑕疵は、その営造物が通常備えているべき安全性を欠いている状態を意味します。

他の選択肢の誤り:
・「故意」はあえて結果を生じさせる心理状態を、「悪意」は法律上ある事情を知っていることを指します。いずれも人の主観の状態を表す語であり、物や権利に存在する欠陥を意味しません。
・「遅滞」は履行すべき時期に履行がされない状態を指す時間的な概念です。目的物や権利そのものに欠陥があるかどうかとは別の問題を表します。
・「条件」「期限」は、法律行為の効力の発生や消滅を将来の事実にかからせるために当事者が付ける附款です。当事者が意図して付けるものであり、欠陥という意味は含みません。
問84-5

【対義語】「作為」の対義語として、法律用語として正しいものはどれか。

  • ①過失
  • ②無為
  • ③故意
  • ④不作為
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正解 ④不作為
解説
作為は「何かをすること」です。「不作為」は法令上も正式に用いられる用語で、行政事件訴訟法3条5項は、申請に対し相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきなのにこれをしないことの違法確認を求める訴訟を「不作為の違法確認の訴え」と定義しています。

他の選択肢の誤り:
・「無為」は何もせずにいる状態を表す一般的な日本語であり、法令で用いられる用語ではありません。法律上、作為の対概念として用いられるのは「不作為」です。
・「故意」はあえて結果を生じさせる心理状態を指す語で、作為の場合にも不作為の場合にも問題となり得ます。行為の有無を分ける語ではなく、その対概念は「過失」です。
・「過失」は必要な注意を怠った心理状態を指し、故意と対をなす語です。行為をするかしないかという行為態様の区別とは、そもそも論じている次元が異なります。
問94-5

【文整序】次の文章の論理的な並びとして正しいものはどれか。 ア:その結果、国民の権利利益が侵害されるおそれがある。 イ:行政庁が裁量権を濫用する場合がある。 ウ:したがって、裁判所による司法審査が必要となる。

  • ①ア→イ→ウ
  • ②イ→ア→ウ
  • ③イ→ウ→ア
  • ④ウ→ア→イ
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正解 ②イ→ア→ウ
解説
アは「その結果」、ウは「したがって」で始まり、いずれも直前の内容を受ける表現です。前を受けずに単独で書き出せるのはイだけなので、イが冒頭に来ます。あとは、裁量権の濫用(イ)が権利利益の侵害を招き(ア)、だからこそ司法審査が必要になる(ウ)という因果の流れになります。

他の選択肢の誤り:
・ア→イ→ウでは、冒頭に置かれたアの「その結果」が受けるべき原因が前に存在しません。何の結果なのか示されないまま文章が始まってしまいます。
・イ→ウ→アでは、アが末尾に来るため、アの「その結果」が直前のウ(司法審査)を受ける形になります。司法審査を行った結果として権利侵害が生じる、という逆の意味になってしまいます。
・ウ→ア→イでは、結論を導く「したがって」で始まるウが冒頭に置かれ、根拠より先に結論が来てしまいます。さらに原因であるイが末尾に回るため、対策を述べた後に原因を語る形となり、論理の順序が逆転します。
問104-5

【空欄補充】「法の支配とは、専断的な国家権力の支配を排斥し、権力を( )で拘束することによって、国民の権利自由を守ろうとする原理である。」

  • ①道徳
  • ②法
  • ③武力
  • ④世論
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正解 ②法
解説
人の支配(Rule by Man)に対する、法の支配(Rule of Law)の概念です。問題文が「専断的な国家権力の支配を排斥し」と述べていることからも、その対極にある、権力を縛る規範としての「法」が空欄に入ります。日本国憲法81条が、一切の法律・命令・規則又は処分が憲法に適合するかを決定する終審裁判所として最高裁判所を位置づけているのも、この原理を制度として支える仕組みです。

他の選択肢の誤り:
・道徳は人の内心に働きかける規範であり、裁判による強制力を伴いません。国家権力を実際に「拘束する」枠組みとしては機能しないため、空欄には入りません。
・武力による拘束は、法によらない実力の行使そのものです。専断的な権力の支配を排斥するという文意と正面から矛盾します。
・世論はその時々の多数意見であって内容が変動し、少数者の権利を切り捨てる方向にも働き得ます。権力を安定して拘束し国民の権利自由を守る枠組みとはいえません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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