問14-6
行政書士法1条が定める行政書士の使命の内容に含まれないものはどれか。
- ①行政に関する手続の円滑な実施に寄与すること
- ②業務を通じて国民の利便に資すること
- ③もって国民の権利利益の実現に資すること
- ④紛争の当事者を代理して事件を解決すること
答えと解説を見る
正解
④紛争の当事者を代理して事件を解決すること
解説
2026年1月1日施行の改正行政書士法により、従来の「目的」規定に代えて第1条に使命規定が置かれました。同条は、行政書士は「その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを使命とする」と定めています。紛争の解決を任務とする旨の規定はなく、報酬を得て紛争性のある事件を代理することは弁護士法72条に抵触します。
なお、品位の保持や公正かつ誠実な業務遂行は、使命ではなく1条の2(職責)に定められています(2026年8月時点)。
2026年1月1日施行の改正行政書士法により、従来の「目的」規定に代えて第1条に使命規定が置かれました。同条は、行政書士は「その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを使命とする」と定めています。紛争の解決を任務とする旨の規定はなく、報酬を得て紛争性のある事件を代理することは弁護士法72条に抵触します。
なお、品位の保持や公正かつ誠実な業務遂行は、使命ではなく1条の2(職責)に定められています(2026年8月時点)。
【他の選択肢について】
●行政に関する手続の円滑な実施に寄与することは、許認可などの申請書類を適正に整える専門家という役割そのものであり、使命規定が最初に掲げる内容です。
●国民の利便に資することは、複雑で分かりにくい行政手続を本人に代わって整えることで国民の負担を軽くするという意味で、条文が中間に置く内容です。
●国民の権利利益の実現に資することは、条文が最後につなぐ到達点であり、手続の円滑化や利便の向上が最終的に何のためかを示す部分です。
●行政に関する手続の円滑な実施に寄与することは、許認可などの申請書類を適正に整える専門家という役割そのものであり、使命規定が最初に掲げる内容です。
●国民の利便に資することは、複雑で分かりにくい行政手続を本人に代わって整えることで国民の負担を軽くするという意味で、条文が中間に置く内容です。
●国民の権利利益の実現に資することは、条文が最後につなぐ到達点であり、手続の円滑化や利便の向上が最終的に何のためかを示す部分です。