2026年版・4-6

諸法令(基礎知識)の一問一答

行政書士試験「基礎知識分野①」から、諸法令(基礎知識)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-6

行政書士法1条が定める行政書士の使命の内容に含まれないものはどれか。

  • ①行政に関する手続の円滑な実施に寄与すること
  • ②業務を通じて国民の利便に資すること
  • ③もって国民の権利利益の実現に資すること
  • ④紛争の当事者を代理して事件を解決すること
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正解 ④紛争の当事者を代理して事件を解決すること
解説
2026年1月1日施行の改正行政書士法により、従来の「目的」規定に代えて第1条に使命規定が置かれました。同条は、行政書士は「その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを使命とする」と定めています。紛争の解決を任務とする旨の規定はなく、報酬を得て紛争性のある事件を代理することは弁護士法72条に抵触します。
なお、品位の保持や公正かつ誠実な業務遂行は、使命ではなく1条の2(職責)に定められています(2026年8月時点)。

【他の選択肢について】
●行政に関する手続の円滑な実施に寄与することは、許認可などの申請書類を適正に整える専門家という役割そのものであり、使命規定が最初に掲げる内容です。
●国民の利便に資することは、複雑で分かりにくい行政手続を本人に代わって整えることで国民の負担を軽くするという意味で、条文が中間に置く内容です。
●国民の権利利益の実現に資することは、条文が最後につなぐ到達点であり、手続の円滑化や利便の向上が最終的に何のためかを示す部分です。
問24-6

行政書士の守秘義務に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①行政書士は、正当な理由がなく、業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も同様とする。
  • ②守秘義務が課されるのは現職の行政書士に限られており、廃業して行政書士でなくなった後については、その義務を負わないものとされている。
  • ③行政書士法には秘密を守る義務に関する規定は置かれておらず、行政書士については刑法上の秘密漏示罪の適用のみが問題となる。
  • ④依頼者本人が承諾している場合であっても、業務上取り扱った事項について知り得た秘密を第三者に開示することは決して許されない。
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正解 ①行政書士は、正当な理由がなく、業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も同様とする。
解説
行政書士法12条は、正当な理由がなく業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らすことを禁じ、同条後段は行政書士でなくなった後も同様と定めています。

他の選択肢の誤り:
・12条後段により、廃業して行政書士でなくなった後も守秘義務は消滅しません。
・行政書士法12条という明文の規定があり、刑法上の秘密漏示罪だけが問題になるのではありません。
・依頼者本人の承諾は12条の「正当な理由」に当たるため、この場合の開示は守秘義務違反となりません。
なお、行政書士や行政書士法人の使用人その他の従業者にも、19条の3で同様の義務が課されています(2026年8月時点)。
問34-6

戸籍法に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①戸籍は、日本国内に住所を有する外国人についても編製されるものとされる。
  • ②出生届は、生まれた日から30日以内に必ず提出しなければならないとされる。
  • ③婚姻届は、届出によって効力が生じる(創設的届出)が、離婚届は常に報告的届出である。
  • ④本籍は、地番または住居表示のある日本国内の場所であれば、自由に定めることができる。
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正解 ④本籍は、地番または住居表示のある日本国内の場所であれば、自由に定めることができる。
解説
本籍は日本国内で地番または住居表示のある場所であれば自由に定めることができ、住所と一致している必要もありません。

他の選択肢の誤り:
・戸籍は日本国民について編製されるものであり、外国人について戸籍が編製されることはありません(婚姻等の際に日本人配偶者の戸籍へ身分事項として記載されるにとどまります)。
・出生届は出生の日から14日以内(国外での出生は3か月以内)です(戸籍法49条1項)。
・協議離婚の届出は創設的届出です(裁判離婚の届出が報告的届出)。
なお2024年3月1日から本籍地以外の市区町村でも戸籍証明書を請求できる広域交付が始まり、2025年5月26日からは戸籍に氏名の振り仮名が記載されています(2026年8月時点)。
問44-6

住民基本台帳法に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①住民票の写しは、本人でなければ請求することができず、第三者の請求は一切認められていない。
  • ②住民基本台帳は、日本国民のみを対象としており、外国人は対象外であるとされる。
  • ③転出届は、引っ越しが完全に終わった後でなければ提出することができないとされる。
  • ④転入届は、新住所に住み始めてから14日以内に提出しなければならないとされる。
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正解 ④転入届は、新住所に住み始めてから14日以内に提出しなければならないとされる。
解説
他の選択肢の誤り:
・正当な理由(債権回収など)があれば第三者も請求可能です(同法12条の3)。
・2012年7月から中長期在留者等の外国人住民も対象です。
・転出届は引っ越しの前にあらかじめ届け出るのが原則です(同法24条)。
(2026年8月時点)
問54-6

行政書士が業として提出書類を作成することができない提出先はどれか。

  • ①警察署(風俗営業許可など)
  • ②保健所(飲食店営業許可など)
  • ③出入国在留管理庁(在留資格申請など)
  • ④裁判所(訴状・答弁書など)
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正解 ④裁判所(訴状・答弁書など)
解説
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類等を作成することを業としますが、その作成が他の法律で制限されている書類は業務から除かれます(行政書士法1条の3第2項)。訴状などの裁判所提出書類の作成は弁護士法・司法書士法により制限されているため、行政書士は業として作成できません。

他の選択肢の誤り:
・警察署に提出する風俗営業許可の申請書類は行政書士の業務です。
・保健所に提出する飲食店営業許可の申請書類も行政書士の業務です。
・出入国在留管理庁(地方出入国在留管理局)への在留資格に関する申請書類の作成・取次も、届出済の行政書士が行えます。
(2026年1月1日施行の改正行政書士法により、書類作成業務の規定は旧1条の2から1条の3へ移動しました。2026年8月時点)
問64-6

行政書士法人に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①行政書士法人は、行政書士が1人でも設立することができるとされる。
  • ②行政書士法人の社員には、行政書士でない者もなることができるとされる。
  • ③行政書士法人の債務については、社員が弁済の責任を負うことはない。
  • ④行政書士法人は、主たる事務所の所在地の行政書士会に入会しなくてもよい。
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正解 ①行政書士法人は、行政書士が1人でも設立することができるとされる。
解説
令和元年(2019年)の行政書士法改正(施行は2021年6月4日)により、社員が1人であっても行政書士法人を設立できることになりました(行政書士法13条の3)。

他の選択肢の誤り:
・行政書士法人の社員は行政書士でなければなりません(13条の5第1項)。
・社員は、法人の財産をもって債務を完済できないときは連帯して弁済する責任を負います(13条の21が準用する会社法580条1項)。
・行政書士法人も成立の時に主たる事務所の所在地の行政書士会の会員となり(16条の6)、各事務所には当該都道府県の行政書士会の会員である社員を常駐させなければなりません(13条の14)。
(2026年8月時点)
問74-6

「職務上請求書」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①行政書士は、受任している業務を遂行するために必要がある場合、職務上請求書を使用して戸籍謄本等を請求できる。
  • ②職務上請求書は、依頼者から依頼された身元調査などの私的な目的のためであっても常に自由に使用することができる。
  • ③職務上請求書については、各行政書士がそれぞれ独自に作成した様式のものを用いることが一般に認められている。
  • ④職務上請求書については、その使用の記録を作成し、これを一定期間保存する義務までは課されていない。
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正解 ①行政書士は、受任している業務を遂行するために必要がある場合、職務上請求書を使用して戸籍謄本等を請求できる。
解説
戸籍法10条の2第3項・住民基本台帳法12条の3第2項・第3項は、行政書士が受任している事件について職務上必要がある場合に限り、戸籍謄本等や住民票の写しを請求できると定めています。

他の選択肢の誤り:
・受任事件と無関係な身元調査などの私的目的での使用は認められず、不正使用は懲戒(業務停止・業務禁止)の対象となります。
・職務上請求書は日本行政書士会連合会の統一様式であり、所属する行政書士会から購入して使用します。
・職務上請求書には交付・使用の記録および用紙の管理・保存義務が課されています。
(2026年8月時点)
問84-6

行政書士の登録に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①行政書士試験に合格した者は、合格した時点から当然に行政書士としての業務を開始することができる。
  • ②行政書士として業務を行うには、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録を受けなければならない。
  • ③未成年者であっても、行政書士試験に合格していれば当然に行政書士としての登録を受けることができる。
  • ④公務員として行政事務を担当した期間が通算10年以上ある者は、試験を受けなくても行政書士となる資格を有する。
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正解 ②行政書士として業務を行うには、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録を受けなければならない。
解説
行政書士となるには、日本行政書士会連合会に備える行政書士名簿への登録を受けなければなりません(行政書士法6条)。登録の申請は事務所所在地の都道府県の行政書士会を経由して行い(6条の2第1項)、登録を受けた時に当然にその行政書士会の会員となります(16条の5第1項)。

他の選択肢の誤り:
・試験に合格しただけでは業務を行うことはできず、登録が必要です。
・未成年者は欠格事由とされ、登録を受けることはできません(2条の2第1号)。
・公務員特認は、行政事務を担当した期間が通算20年以上(高等学校卒業者等は17年以上)である必要があります(2条6号)。
(2026年8月時点)
問94-6

戸籍法上の「氏の変更」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①婚姻によって氏を改めた者は、離婚をしても当然には婚姻前の氏には復しないものとされている。
  • ②離婚後も婚姻中の氏を称したい場合(婚氏続称)、離婚の日から3ヶ月以内に届出が必要である。
  • ③やむを得ない事由により氏を変更するには、市町村長の許可が必要であるとされる。
  • ④名を変更するには、市町村長への届出で足り、家庭裁判所の許可までは要しないとされる。
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正解 ②離婚後も婚姻中の氏を称したい場合(婚氏続称)、離婚の日から3ヶ月以内に届出が必要である。
解説
離婚により婚姻前の氏に復するのが原則ですが(民法767条1項)、離婚の日から3か月以内に届け出れば婚姻中の氏を称し続けることができます(同条2項、戸籍法77条の2)。

他の選択肢の誤り:
・婚姻によって氏を改めた者は、離婚によって当然に婚姻前の氏に復します(民法767条1項)。
・やむを得ない事由による氏の変更には家庭裁判所の許可が必要です(戸籍法107条1項)。
・名の変更にも正当な事由と家庭裁判所の許可が必要です(戸籍法107条の2)。
(2026年8月時点)
問104-6

「特定行政書士」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①特定行政書士となるためには、あらかじめ弁護士となる資格を有していることが要件とされている。
  • ②特定行政書士は、簡易裁判所における民事訴訟の訴訟代理権を当然に有するものとされている。
  • ③特定行政書士は、行政書士が作成することができる官公署提出書類に係る審査請求を代理できる。
  • ④行政書士は、その登録を受けると同時に当然に特定行政書士となるものとされている。
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正解 ③特定行政書士は、行政書士が作成することができる官公署提出書類に係る審査請求を代理できる。
解説
行政書士法1条の4第1項2号は、行政書士が作成することができる官公署提出書類に係る許認可等に関する審査請求・再調査の請求・再審査請求等の代理を業務として定め、同条2項でこれを特定行政書士に限っています。2026年1月1日施行の改正で「行政書士が作成した書類」から「行政書士が作成することができる書類」に改められ、本人が自ら申請した案件の不服申立ても代理できるようになりました。

他の選択肢の誤り:
・特定行政書士となるのに弁護士資格は不要で、日本行政書士会連合会が実施する研修の課程を修了した行政書士に付与されます。
・訴訟代理権はなく、簡易裁判所の訴訟代理は認定司法書士や弁護士の業務です。
・登録によって当然に特定行政書士となるわけではありません。
(2026年8月時点)

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