「電子署名法」における電子署名の効力に関する記述として、正しいものはどれか。
- ①電子署名は、実印による押印よりも法的な効力が弱いものと位置づけられているとされる。
- ②電子署名を利用するためには、あらかじめ法務局に登録することが必須であるとされる。
- ③メールの末尾に氏名をタイピングしただけの署名も、電子署名法上の電子署名として認められる。
- ④本人による電子署名がなされた電子文書は、真正に成立したものと推定されるものとされている。
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本人の押印がある私文書と同じように、真正な成立の推定が働きます(電子署名法3条)。
他の選択肢の誤り:
・効力が弱いという位置付けはされていません。押印がある私文書に真正な成立の推定が働くのと同じように、電子署名法3条は要件を満たす電子署名がある電磁的記録に真正な成立の推定を認めています。
・法務局への登録は不要です。電子署名法は認証業務について主務大臣の認定を受けることが「できる」という任意の制度を置くにとどまり、電子署名の利用自体に登録を求める規定はありません。
・氏名を打ち込んだだけのものは電子署名にあたりません。同法の定義は、作成者を示すことに加えて改変の有無を確認できる措置であることを求めており、単なる文字入力ではこの要件を満たさないためです。