2026年版・3-6

重要判例演習1の一問一答

行政書士試験「憲法」から、重要判例演習1に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-6

森林法が共有森林の分割請求を制限していた規定に関する最高裁判所の判断として、最も適切なものはどれか。

  • ①分割請求を制限する規定は、立法目的との関係で合理性を欠き違憲とされた。
  • ②森林の細分化を防ぐという目的は正当であり、規制手段も相当で合憲とされた。
  • ③財産権の内容は法律で定まるので、その制限に司法審査は及ばないとされた。
  • ④分割請求の制限は憲法二十九条ではなく、十四条に違反するものとされた。
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正解 ①分割請求を制限する規定は、立法目的との関係で合理性を欠き違憲とされた。
解説
森林法共有林事件(最大判昭和62年4月22日)は、共有森林につき持分価額二分の一以下の共有者に分割請求を認めない旨の規定について、森林の細分化防止という立法目的自体は是認できるとしつつ、その手段は目的達成のために合理性と必要性のいずれも欠くとして、憲法29条2項に違反し無効であると判断しました。財産権の制限であっても、立法目的と規制手段の合理性が司法審査の対象となる点が重要です。

他の選択肢の誤り:
・手段の合理性・必要性が否定され、合憲ではなく違憲と判断されています。
・財産権の制限も、目的と手段の合理性について司法審査の対象となります。
・本件で違反が認められたのは憲法14条ではなく、財産権を定める29条2項です。
問23-6

国籍法が父母の婚姻を子の国籍取得の要件としていた規定について、最高裁判所の判断として最も適切なものはどれか。

  • ①国籍の得喪は国家の裁量事項であるから、平等原則の審査は及ばないとされた。
  • ②父母の婚姻を要件とする部分は、合理的な理由のない差別で違憲とされた。
  • ③出生後に認知された子と婚姻中の子を区別することは、合理的とされた。
  • ④違憲とされたが、救済は立法に委ねられ国籍取得は認められないとされた。
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正解 ②父母の婚姻を要件とする部分は、合理的な理由のない差別で違憲とされた。
解説
国籍法違憲判決(最大判平成20年6月4日)は、日本人父から出生後に認知された子について、父母の婚姻(準正)を国籍取得の要件とする国籍法3条1項の区別は、遅くとも本件当時には立法目的との合理的関連性を失っており、憲法14条1項に違反すると判断しました。そのうえで、準正要件を除いた要件を満たす場合に国籍の取得を認めるという形で救済を図りました。

他の選択肢の誤り:
・国籍の得喪が立法裁量に属するとしても、平等原則による審査は及びます。
・区別は立法目的との合理的関連性を欠くとされ、合理的とはされていません。
・判決は準正要件を除いた形で国籍取得を認め、具体的な救済を与えています。
問33-6

嫡出でない子の相続分を嫡出子の二分の一とする民法の規定に関する最高裁判所の判断として、適切なものはどれか。

  • ①法律婚の尊重という目的は正当であり、この区別も合理的であると判断された。
  • ②相続分の定めは立法裁量に属し、平等原則の適用は受けないと判断された。
  • ③子が自ら選択できない事柄で不利益を与えるもので、違憲であると判断された。
  • ④違憲とされ、既に確定した遺産分割もすべてやり直すべきものとされた。
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正解 ③子が自ら選択できない事柄で不利益を与えるもので、違憲であると判断された。
解説
最大決平成25年9月4日は、嫡出でない子の相続分を嫡出子の二分の一とする民法900条4号ただし書前段について、子にとって選択の余地のない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されないとして、遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反すると判断しました。もっとも、既に確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさないとして、法的安定性にも配慮しています。

他の選択肢の誤り:
・法律婚尊重という目的は認めつつも、区別の合理性は失われたとされました。
・相続分の定めであっても、平等原則に照らした司法審査の対象となります。
・既に確定的となった法律関係には影響を及ぼさないと明示されています。
問43-6

在外国民の選挙権行使を制限していた公職選挙法の規定に関する最高裁判所の判断として、適切なものはどれか。

  • ①国外での選挙の公正確保は困難であるから、制限もやむを得ないとされた。
  • ②選挙権の内容は立法裁量に広く委ねられ、違憲の問題は生じないとされた。
  • ③違憲とはされたが、立法不作為の違法性は否定され賠償は認められなかった。
  • ④在外国民に選挙区選挙での投票を認めない点は、違憲であると判断された。
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正解 ④在外国民に選挙区選挙での投票を認めない点は、違憲であると判断された。
解説
在外国民選挙権訴訟(最大判平成17年9月14日)は、選挙権の制限にはやむを得ないと認められる事由が必要であるとしたうえで、在外国民が衆議院小選挙区選挙および参議院選挙区選挙で投票できないとする公職選挙法の規定を憲法15条1項等に違反するとしました。さらに、長期にわたる立法不作為について国家賠償を認容した点も重要です。

他の選択肢の誤り:
・通信技術の発達等を考慮し、公正確保の困難性は理由にならないとされました。
・選挙権は国民の国政参加の機会を保障する基本的権利で、厳格に審査されます。
・本判決は立法不作為の違法を認め、国家賠償請求を認容しています。
問53-6

郵便物に関する国の損害賠償責任を免除・制限していた郵便法の規定に関する最高裁判所の判断として、適切なものはどれか。

  • ①書留郵便につき故意・重過失の場合まで免責する点は、違憲と判断された。
  • ②低廉な料金で郵便役務を提供する目的から、免責規定は合憲と判断された。
  • ③憲法十七条は個別の法律の内容を制約しないため、合憲であると判断された。
  • ④免責規定は違憲とされたが、特別送達郵便については合憲と判断された。
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正解 ①書留郵便につき故意・重過失の場合まで免責する点は、違憲と判断された。
解説
郵便法違憲判決(最大判平成14年9月11日)は、憲法17条を受けて立法される法律も立法目的と手段の合理性による審査を受けるとしたうえで、書留郵便物について郵便業務従事者の故意または重大な過失による損害まで賠償責任を免除・制限する部分、および特別送達郵便物について軽過失による損害の責任を免除・制限する部分を、いずれも憲法17条に違反すると判断しました。

他の選択肢の誤り:
・低廉な料金という目的は正当でも、故意・重過失まで免責する手段は不合理です。
・憲法17条を受けた法律も、目的と手段の合理性の審査を受けます。
・特別送達郵便については軽過失免責の部分まで違憲とされています。
問63-6

報道機関の取材フィルムの提出命令が問題となった博多駅事件における最高裁判所の判断として、適切なものはどれか。

  • ①報道の自由は表現の自由に含まれず、憲法上の保障は及ばないと述べられた。
  • ②取材の自由も憲法二十一条の精神に照らし、十分尊重に値すると述べられた。
  • ③取材の自由は絶対的に保障され、提出命令は許されないものと判断された。
  • ④取材源の秘匿は刑事事件においても常に認められる権利であるとされた。
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正解 ②取材の自由も憲法二十一条の精神に照らし、十分尊重に値すると述べられた。
解説
博多駅事件(最大決昭和44年11月26日)は、報道の自由は憲法21条の保障のもとにあるとし、報道のための取材の自由も憲法21条の精神に照らし十分尊重に値すると述べました。ただし取材の自由も無制限ではなく、公正な裁判の実現という要請との比較衡量により制約を受けうるとして、本件では提出命令を是認しています。

他の選択肢の誤り:
・報道の自由は、事実の伝達として憲法21条の保障を受けるとされています。
・取材の自由も公正な裁判の実現との比較衡量により制約を受けうるとされます。
・取材源の秘匿は、刑事事件において証言拒絶の理由とはならないとされます。
問73-6

名誉侵害を理由とする出版物の事前差止めが問題となった北方ジャーナル事件における最高裁判所の判断として、適切なものはどれか。

  • ①裁判所による事前差止めも検閲に当たるため、およそ許されないと判断された。
  • ②公職選挙の候補者に対する評価に関する表現でも、差止めは容易とされた。
  • ③裁判所の事前差止めは検閲に当たらないが、例外的にのみ許されるとされた。
  • ④内容が真実でない場合でも、口頭弁論を経なければ差止めできないとされた。
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正解 ③裁判所の事前差止めは検閲に当たらないが、例外的にのみ許されるとされた。
解説
北方ジャーナル事件(最大判昭和61年6月11日)は、検閲の主体は行政権であるから裁判所の仮処分による事前差止めは検閲に当たらないとしつつ、公務員や公職選挙の候補者に対する評価に関する表現行為の差止めは原則として許されないとし、表現内容が真実でなく、又はもっぱら公益目的でないことが明白で、かつ被害者が重大で著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときに限り例外的に許されるとしました。

他の選択肢の誤り:
・検閲の主体は行政権であり、裁判所の仮処分は検閲には当たりません。
・公職選挙の候補者への評価に関する表現の差止めは、原則として許されません。
・真実でないこと等が明白で、重大かつ著しく回復困難な損害のおそれがあることが資料から認められれば、口頭弁論等を経ずに差止めできます。
問83-6

市が神社施設の敷地として市有地を無償で提供していた行為に関する最高裁判所の判断として、最も適切なものはどれか。

  • ①宗教施設への便宜供与は、目的効果基準により直ちに合憲になるとされた。
  • ②違憲状態であるため、直ちに土地の明渡しを命ずるほかないと判断された。
  • ③政教分離規定は個人の権利を直接保障するものであり、制度的保障ではないとされた。
  • ④無償提供は一般人の目から見て特定の宗教への便益提供と評価されるとされた。
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正解 ④無償提供は一般人の目から見て特定の宗教への便益提供と評価されるとされた。
解説
空知太神社事件(最大判平成22年1月20日)は、市有地を神社施設の敷地として無償で提供する行為について、一般人の目から見て特定の宗教に対する便益の提供と評価されざるを得ないとして、憲法89条および20条1項後段に違反すると判断しました。もっとも、違憲状態の解消手段は明渡し請求に限られず、有償譲渡や有償貸与なども考えられるとして原審に差し戻しています。

他の選択肢の誤り:
・本判決は諸般の事情を社会通念に照らし総合判断する枠組みを用いています。
・違憲状態の解消手段は明渡しに限られず、他の方法もありうるとされました。
・政教分離規定は、判例上、制度的保障の規定と解されています。
問93-6

行政手続と憲法三十一条の関係が問題となった成田新法事件における最高裁判所の判断として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政手続は刑事手続ではないため、三十一条の保障は全く及ばないとされた。
  • ②行政手続にも三十一条の保障が及びうるが、常に事前告知等が必要ではない。
  • ③行政処分を行う場合には、例外なく事前の告知と弁解の機会が必要とされた。
  • ④三十一条は行政手続にも直接適用され、行政手続法の制定が義務づけられた。
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正解 ②行政手続にも三十一条の保障が及びうるが、常に事前告知等が必要ではない。
解説
成田新法事件(最大判平成4年7月1日)は、憲法31条の定める法定手続の保障が直ちに行政手続に及ぶものではないが、行政手続が刑事手続でないとの理由のみで当然に保障の枠外にあるとは判断されないとしました。そのうえで、達成しようとする公益の内容や制限される権利利益の内容等を総合較量して決すべきであり、常に事前の告知・弁解・防御の機会を与える必要はないとしています。

他の選択肢の誤り:
・刑事手続でないことのみを理由に保障の枠外とはされない、と述べています。
・総合較量の結果、事前手続が不要となる場合もあると明示されています。
・直接適用されるとはされておらず、行政手続法制定の義務づけもありません。
問103-6

夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫または妻の氏を称すると定める民法の規定に関する最高裁判所の判断として、適切なものはどれか。

  • ①氏の変更を強制されない自由についても、憲法上の権利として保障されるべきとされた。
  • ②この規定は女性のみに不利益を課すもので、法の下の平等に反するとされた。
  • ③この規定は性別による差別的取扱いを定めておらず、合憲であると判断された。
  • ④婚姻の自由を直接に制約するもので、憲法二十四条に違反すると判断された。
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正解 ③この規定は性別による差別的取扱いを定めておらず、合憲であると判断された。
解説
夫婦同氏制合憲判決(最大判平成27年12月16日)は、民法750条について、文言上は性別に基づく法的な差別的取扱いを定めていないこと、氏の変更を強制されない自由は憲法上の権利として保障される人格権の一内容とはいえないことなどから、憲法13条・14条1項・24条のいずれにも違反しないと判断しました。制度のあり方は国会の合理的な立法裁量に委ねられるとしています。

他の選択肢の誤り:
・氏の変更を強制されない自由は、憲法上の権利とまではいえないとされました。
・妻の氏を選ぶことも可能であり、文言上の差別的取扱いはないとされました。
・婚姻の自由に対する直接の制約とはいえず、24条にも違反しないとされました。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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