2026年版・3-7

統治機構2(司法等)の一問一答

行政書士試験「憲法」から、統治機構2(司法等)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-7

最高裁判所の規則制定権(憲法七十七条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①規則で定めるべき事項を法律で定めることは、憲法上一切許されていない。
  • ②検察官は行政権に属する公務員であるため、最高裁判所が定める規則には従わない。
  • ③最高裁は訴訟手続や弁護士に関する事項について規則を定めることができる。
  • ④下級裁判所に関する規則の制定権を、最高裁が委任することはできない。
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正解 ③最高裁は訴訟手続や弁護士に関する事項について規則を定めることができる。
解説
憲法77条1項は、最高裁判所が訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律および司法事務処理に関する事項について規則を定める権限を有すると定めています。これは司法権の独立を制度面から支えるものです。同条2項は検察官が最高裁規則に従うこと、3項は下級裁判所に関する規則の制定権を下級裁判所に委任できることを定めています。

他の選択肢の誤り:
・規則所管事項を法律で定めることも可能とするのが通説的な理解です。
・憲法77条2項は、検察官が最高裁の定める規則に従うべき旨を定めています。
・憲法77条3項により、下級裁判所への委任が明文で認められています。
問23-7

裁判官の身分保障に関する日本国憲法の規定として、最も適切なものはどれか。

  • ①裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことができるとされている。
  • ②裁判官は、心身の故障で職務を執れないと決定された場合に罷免される。
  • ③裁判官は、国会の議決のみによっていつでも罷免することが可能である。
  • ④裁判官の報酬は、在任中であっても国会の判断で減額することができる。
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正解 ②裁判官は、心身の故障で職務を執れないと決定された場合に罷免される。
解説
憲法78条は、裁判官は裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されないと定め、さらに裁判官の懲戒処分を行政機関が行うことはできないとしています。加えて79条6項・80条2項は、裁判官の報酬は在任中これを減額することができないと定めています。

他の選択肢の誤り:
・憲法78条後段により、行政機関が裁判官を懲戒することはできません。
・罷免は分限裁判または弾劾裁判所の裁判(最高裁判所の裁判官はこれに加えて国民審査)によるもので、国会の議決だけでは不可です。
・裁判官の報酬は在任中減額できないと憲法上明記されています。
問33-7

裁判の公開(憲法八十二条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①政治犯罪や出版に関する犯罪の対審は、常に非公開とすることができる。
  • ②判決の言渡しも、対審と同様の要件のもとで非公開とすることができる。
  • ③裁判官全員一致で公の秩序を害する虞があると決すれば対審を非公開にできる。
  • ④裁判の公開は制度的保障ではなく、傍聴人の権利を定めたものであるとされる。
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正解 ③裁判官全員一致で公の秩序を害する虞があると決すれば対審を非公開にできる。
解説
憲法82条1項は対審および判決の公開を原則とし、2項本文は裁判官の全員一致で公の秩序または善良の風俗を害する虞があると決した場合に対審を非公開にできるとします。ただし同項ただし書により、政治犯罪・出版に関する犯罪・憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は常に公開しなければならず、また判決は例外なく公開されます。

他の選択肢の誤り:
・これらの事件の対審は、憲法82条2項ただし書により常に公開が必要です。
・判決の言渡しについては、例外なく公開しなければなりません。
・判例(レペタ事件)は、傍聴人に傍聴の権利までは保障していないとします。
問43-7

最高裁判所裁判官の国民審査に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①国民審査は、参議院議員通常選挙の際に併せて行うこととされている。
  • ②投票者の三分の二以上が罷免を可とするときに、その裁判官は罷免される。
  • ③国民審査の法的性質は、判例上、任命行為の事後審査と解されている。
  • ④任命後初の衆議院議員総選挙で審査し、以後十年経過後初の総選挙で行う。
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正解 ④任命後初の衆議院議員総選挙で審査し、以後十年経過後初の総選挙で行う。
解説
憲法79条2項は、最高裁判所裁判官はその任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民の審査に付され、その後10年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に更に審査に付されると定めます。同条3項により投票者の多数が罷免を可とするときに罷免されます。判例は国民審査の性質を解職(リコール)の制度と解しています。

他の選択肢の誤り:
・国民審査は衆議院議員総選挙の際に行われ、参議院の通常選挙は関係ありません。
・罷免の要件は投票者の多数であり、三分の二以上とはされていません。
・判例は任命の事後審査ではなく、解職の制度であると解しています。
問53-7

租税法律主義(憲法八十四条)に関する記述として、判例に照らし最も適切なものはどれか。

  • ①租税の減免については、法律の根拠がなくても行政庁の判断のみで行える。
  • ②国民健康保険の保険料には、憲法八十四条が直接適用されるとされた。
  • ③市町村が国民健康保険税を条例で定めることも、憲法上許容されている。
  • ④課税要件のうち税率については、政令にすべて委任することができる。
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正解 ③市町村が国民健康保険税を条例で定めることも、憲法上許容されている。
解説
憲法84条はあらたに租税を課し、または現行の租税を変更するには法律または法律の定める条件によると定めます。旭川市国民健康保険条例事件(最大判平成18年3月1日)は、市町村が行う国民健康保険の保険料は租税ではなく84条が直接適用されないが、その趣旨は及ぶとし、他方で保険税の形式をとる場合には84条が適用されると述べました。

他の選択肢の誤り:
・租税の減免も課税要件に関わる事項であり、法律の根拠を必要とします。
・判例は、保険料には84条が直接適用されるわけではないとしています。
・税率も課税要件であり、包括的に政令へ白紙委任することはできません。
問63-7

予算および予備費に関する日本国憲法の規定として、最も適切なものはどれか。

  • ①予備費を設けるにあたっては、国会の議決を経る必要はないとされる。
  • ②予備費の支出については、内閣は事後に国会の承諾を得る必要がある。
  • ③予備費の支出について国会の承諾が得られない場合、支出は無効となる。
  • ④予算は、参議院に先に提出しなければならないと定められている。
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正解 ②予備費の支出については、内閣は事後に国会の承諾を得る必要がある。
解説
憲法87条1項は、予見し難い予算の不足に充てるため国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出できると定め、同条2項はすべての予備費の支出について内閣は事後に国会の承諾を得なければならないとしています。承諾が得られなくても既にされた支出の法的効力には影響しない(内閣の政治責任の問題)と解されています。なお予算は60条1項により先に衆議院に提出します。

他の選択肢の誤り:
・予備費を設けるには、憲法87条1項により国会の議決が必要です。
・承諾が得られなくても支出の効力には影響せず、内閣の責任の問題となります。
・憲法60条1項により、予算は先に衆議院へ提出しなければなりません。
問73-7

決算および会計検査院に関する日本国憲法の規定として、最も適切なものはどれか。

  • ①決算は予算と同様に、両議院の議決によって承認されるものである。
  • ②会計検査院の組織および権限は、憲法が直接これを定めている。
  • ③国の収入支出の決算は、会計検査院が検査し、内閣が国会に提出する。
  • ④決算の審査については、衆議院の優越が憲法上明文で定められている。
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正解 ③国の収入支出の決算は、会計検査院が検査し、内閣が国会に提出する。
解説
憲法90条1項は、国の収入支出の決算はすべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は次の年度にその検査報告とともにこれを国会に提出しなければならないと定めます。決算は予算と異なり国会の議決による承認の対象ではなく審査の対象であり、衆議院の優越も定められていません。会計検査院の組織・権限は同条2項により法律で定められます。

他の選択肢の誤り:
・決算は国会の審査を受けるもので、予算のような議決の対象ではありません。
・会計検査院の組織・権限は、憲法90条2項により法律で定められます。
・決算については、憲法上、衆議院の優越の規定は置かれていません。
問83-7

公の財産の支出および利用の制限(憲法八十九条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①公の支配に属する慈善・教育の事業への公金支出も、一律に禁止される。
  • ②私立学校に対する助成は、憲法八十九条に違反するため認められない。
  • ③この規定は財政の健全性のみを目的とし、政教分離とは無関係である。
  • ④宗教上の組織や団体の使用・便益・維持のための公金支出は禁止される。
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正解 ④宗教上の組織や団体の使用・便益・維持のための公金支出は禁止される。
解説
憲法89条は、公金その他の公の財産を宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、または公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対して支出し、またはその利用に供してはならないと定めます。前段は政教分離原則の財政面からの担保であり、後段は公の支配に属しない事業への支出を禁じるにとどまります。

他の選択肢の誤り:
・禁止されるのは公の支配に属しない事業への支出であり、一律禁止ではありません。
・私立学校は所轄庁の監督下にあり公の支配に属するとして助成が認められています。
・89条前段は、政教分離原則を財政面から担保する規定と解されています。
問93-7

地方公共団体の条例制定権に関する記述として、判例に照らし最も適切なものはどれか。

  • ①条例で罰則を定めることは、法律の委任がなくても当然に認められている。
  • ②法律と同一目的でも、法律が全国一律規制の趣旨でなければ条例は有効である。
  • ③国の法令と目的を異にする条例であっても、規律対象が重なれば常に無効とされる。
  • ④条例は議会が定めるものであるため、財産権を制限することは一切できない。
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正解 ②法律と同一目的でも、法律が全国一律規制の趣旨でなければ条例は有効である。
解説
徳島市公安条例事件(最大判昭和50年9月10日)は、条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言の対比のみではなく、それぞれの趣旨・目的・内容・効果を比較して矛盾抵触があるかどうかで決すべきとしました。法令と同一目的であっても、国の法令が全国一律に同一内容の規制を施す趣旨でなく、地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨であれば、条例は違反しません。

他の選択肢の誤り:
・罰則を条例で定めるには、地方自治法14条3項による法律の委任が必要です。
・別目的で、法令の意図する効果を阻害しなければ、条例は違反となりません。
・条例は法律に準じる民主的立法であり、財産権を制限することも可能です。
問103-7

一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する日本国憲法の規定として、最も適切なものはどれか。

  • ①当該地方公共団体の議会の同意があれば足り、住民投票までは要しない。
  • ②住民投票の結果に法的な拘束力はなく、参考にとどまるものとされる。
  • ③その地方公共団体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定できない。
  • ④この手続は、日本国憲法の施行後に用いられた例が一度もない。
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正解 ③その地方公共団体の住民投票で過半数の同意を得なければ制定できない。
解説
憲法95条は、一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところによりその地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ国会はこれを制定することができないと定めます。これは地方自治の本旨を守るための住民の同意を要求するもので、住民投票の結果には法的拘束力があります。広島平和記念都市建設法など実際の適用例も複数あります。

他の選択肢の誤り:
・憲法95条が要求しているのは議会の同意ではなく、住民の投票です。
・住民投票で過半数の同意がなければ制定できず、法的拘束力があります。
・広島平和記念都市建設法など、実際に適用された例が複数存在します。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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