2026年版・3-5

統治機構1(国会等)の一問一答

行政書士試験「憲法」から、統治機構1(国会等)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-5

国会の地位と権能に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①国会は「唯一の立法機関」であるため、内閣が政令を制定することや、裁判所が規則を制定することは憲法違反である。
  • ②衆議院の優越は、予算の議決や条約の承認について認められているが、内閣総理大臣の指名については両院対等である。
  • ③国会は「国権の最高機関」とされているが、これは政治的美称であり、内閣や裁判所に対して法的な優位性を持つわけではない。
  • ④国政調査権は、議院としての権能ではなく、個々の国会議員に与えられた権能であり、裁判中の事件についても無制限に行使できる。
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正解 ③国会は「国権の最高機関」とされているが、これは政治的美称であり、内閣や裁判所に対して法的な優位性を持つわけではない。
解説
三権分立の下、他機関を統括する権限はありません(統括機関説の否定)。

【他の選択肢の誤り】
●政令は憲法・法律を実施するための命令として(73条6号)、最高裁判所規則は憲法77条が認める例外として許されており、憲法違反ではありません。
●内閣総理大臣の指名については衆議院の優越があります。
●国政調査権は各議院の権能です。
問23-5

議院内閣制に関する記述として、日本国憲法の規定に照らし最も適切なものはどれか。

  • ①内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決によって指名され、その後に正式に必ず天皇によって任命されることとなる。
  • ②内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたときは、直ちに総辞職しなければならず、衆議院を解散する余地は一切ない。
  • ③国務大臣は、その過半数が国会議員でなければならないとされているが、内閣総理大臣については国会議員でなくてもよい。
  • ④内閣総理大臣が欠けたときは、内閣は総辞職しなければならないが、新しい総理大臣が任命されるまでの間は職務を行うことはできない。
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正解 ①内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決によって指名され、その後に正式に必ず天皇によって任命されることとなる。
解説
憲法67条、6条の規定です。

【他の選択肢の誤り】
●不信任決議可決後、10日以内に衆議院を解散すれば総辞職の必要はありません。
●内閣総理大臣は「国会議員の中から」指名されます(必須)。
●総辞職後も、後任が任命されるまでは職務を行わなければなりません(憲法71条)。
問33-5

衆議院の解散(憲法7条、69条)に関する記述として、通説・実務の運用として最も適切なものはどれか。

  • ①衆議院の解散は、内閣不信任案が可決された場合(69条)に限られ、内閣が自発的に解散を決定することはできない。
  • ②天皇は、内閣の助言と承認に基づいて、国事行為として衆議院を解散することができるものとされている(7条解散)。
  • ③衆議院が解散されたときは参議院も同時に閉会となり、その間に国会の権能を代行する制度は憲法上設けられていない。
  • ④解散による総選挙の結果、特別国会が召集された場合でも、解散前の内閣総理大臣が再任されれば、内閣総辞職をする必要はない。
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正解 ②天皇は、内閣の助言と承認に基づいて、国事行為として衆議院を解散することができるものとされている(7条解散)。
解説
実務上行われている解散の法的根拠です(憲法7条3号)。

【他の選択肢の誤り】
●69条限定説は通説ではありません。
●衆議院の解散中でも、内閣は国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができます(憲法54条2項ただし書)。
●特別国会召集時には、必ず内閣総辞職が必要です(憲法70条)。
問43-5

司法権の範囲と限界(統治行為論など)に関する判例(砂川事件、苫米地事件)の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①衆議院の解散は、高度に政治的な行為であるが、憲法適合性については法的判断が可能であるため、裁判所は積極的に審査を行うべきであるとされている。
  • ②裁判所は、具体的な争訟事件がなくても、法律や行政処分の合憲性を抽象的に審査する権限(抽象的違憲審査権)を有するものとされている。
  • ③宗教団体の内部紛争については、教義に関する判断が必要な場合であっても、裁判所は司法権を行使して解決をしなければならないとされる。
  • ④日米安全保障条約のような高度な政治性を有する問題については、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り、裁判所の司法審査権は及ばない。
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正解 ④日米安全保障条約のような高度な政治性を有する問題については、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限り、裁判所の司法審査権は及ばない。
解説
砂川事件の判旨です。統治行為論の適用例です。

【他の選択肢の誤り】
●苫米地事件では、衆議院の解散は統治行為に当たり、司法審査の対象外とされました。
●日本の裁判所は「付随的違憲審査制」を採っており、具体的な事件がないと審査できません。
●教義に関する判断が必要な場合は、法律上の争訟に当たらず司法審査の対象外となります(板まんだら事件)。
問53-5

違憲審査権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①違憲審査権は、最高裁判所のみが有する権限であるとされているため、下級裁判所は法律の違憲判断を行うことは一切できないとする。
  • ②最高裁判所が法律を違憲と判断した場合、その法律は制定時に遡って無効となり、過去の適用事例が全て覆されるとする。
  • ③最高裁判所は、法令違憲の判断を避けるため、可能な限り合憲となるように法令を解釈する手法(合憲限定解釈)を用いることがある。
  • ④違憲審査の対象となるのは法律や命令などの一般的な法規範に限られており、行政機関が行う個別の処分は対象とならない。
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正解 ③最高裁判所は、法令違憲の判断を避けるため、可能な限り合憲となるように法令を解釈する手法(合憲限定解釈)を用いることがある。
解説
都教組事件などで用いられた手法です。

【他の選択肢の誤り】
●下級裁判所も違憲審査権を有します(最高裁は「終審」として判断するだけです)。
●違憲判決の効力は、当該事件に限って及ぶとするのが通説(個別的効力説)であり、過去に遡って全て無効とはなりません。
●憲法81条は「一切の法律、命令、規則又は処分」を対象と明記しており、行政機関の個別の処分も違憲審査の対象です。
問63-5

地方自治(憲法92条~95条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①地方公共団体の長は、住民の直接選挙によって選出されるが、地方議会の議員についてのみ、間接選挙とすることも条例により可能であるとされる。
  • ②地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができるが、条例によって住民に罰則を科すことは憲法上一切認められていない。
  • ③特定の地方公共団体のみに適用される特別法(地方自治特別法)は、国会の議決に加え、その地方の議会の同意がなければ制定できない。
  • ④地方自治の本旨には、住民が自らの意思で地方行政を行う「住民自治」と、国から独立した団体が行政を行う「団体自治」の二つの要素が含まれる。
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正解 ④地方自治の本旨には、住民が自らの意思で地方行政を行う「住民自治」と、国から独立した団体が行政を行う「団体自治」の二つの要素が含まれる。
解説
【他の選択肢の誤り】
●長も議員も、住民の「直接選挙」で選ばれなければなりません(憲法93条2項)。
●条例による罰則の制定も認められています(憲法94条)。
●地方自治特別法の制定には、その地方公共団体の「住民投票」において過半数の同意が必要です。
問73-5

財政(憲法83条~)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①租税法律主義により、新たに租税を課す場合には法律の根拠が必要であるが、税率の変更については政令で定めることができる。
  • ②予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設けることができるが、その支出について事後の国会承諾は不要である。
  • ③国の財政を処理する権限は、日本国憲法の規定により、必ず国会の議決に基づいて行使されなければならない(財政民主主義)。
  • ④公金は、宗教上の組織や団体の使用に供してはならないが、公の支配に属しない慈善事業に対して支出することは認められている。
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正解 ③国の財政を処理する権限は、日本国憲法の規定により、必ず国会の議決に基づいて行使されなければならない(財政民主主義)。
解説
憲法83条の基本原則です。

【他の選択肢の誤り】
●税率の変更なども法律が必要です。
●予備費の支出には「事後の国会承諾」が必要です(憲法87条)。
●公の支配に属しない慈善・教育・博愛事業への公金支出は禁止されています(憲法89条)。
問83-5

天皇の権能(憲法1条~8条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①天皇が行う国事行為には内閣の助言と承認が必要であり、内閣はその責任を負うが、形式的・儀礼的な行為については助言と承認は不要である。
  • ②天皇は、国事行為として、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、国民の選挙に基づき最高裁判所長官を任命するとされる。
  • ③天皇は、国政に関する権能を一切有しないが、内閣の助言と承認があれば、法律案の拒否権を行使することができるものとされる。
  • ④天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意にのみ必ず基づくとされる。
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正解 ④天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意にのみ必ず基づくとされる。
解説
憲法1条の規定そのものです。

【他の選択肢の誤り】
●全ての国事行為に内閣の助言と承認が必要です(3条)。
●最高裁判所長官は「内閣の指名」に基づいて任命します(6条)。
●天皇には国政に関する権能(拒否権など)は一切ありません(4条)。
問93-5

憲法が定める国会の会期に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①常会(通常国会)は、毎年1回、必ず1月中に召集されるものとされており、その会期は150日間であるが、延長することは認められていない。
  • ②臨時会(臨時国会)は、内閣が必要と認めたとき、またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があったときに召集されるとされている。
  • ③特別会(特別国会)は、衆議院の解散による総選挙が行われた日から起算して、必ず40日以内にも召集されなければならないものとされている。
  • ④参議院の緊急集会は、衆議院の解散中に国会の議決が必要になった場合に開かれ、そこで執られた措置は次の国会で衆議院の同意がなくても効力を持ち続ける。
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正解 ②臨時会(臨時国会)は、内閣が必要と認めたとき、またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があったときに召集されるとされている。
解説
【他の選択肢の誤り】
●常会の会期は延長可能です(1回まで)。
●特別会は総選挙の日から「30日以内」です(54条)。
●緊急集会の措置は、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がないと効力を失います。
問103-5

国会議員の特権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①不逮捕特権により、国会議員は会期中はいかなる場合も逮捕されず、会期前に逮捕された議員も会期中には釈放しなければならないとされる。
  • ②免責特権により、国会議員が議院で行った演説、討論、または表決について、院外においては法的な責任を一切問われることはないとされる。
  • ③歳費受給権により、国会議員は国庫から相当額の歳費を受けるが、懲罰として歳費を減額しまたは没収することは、憲法上許されないとする。
  • ④国会議員の特権は、議員個人の利益のために認められたものではなく、議会の自由な活動を保障するためのものであるが、辞職の自由は認められていない。
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正解 ②免責特権により、国会議員が議院で行った演説、討論、または表決について、院外においては法的な責任を一切問われることはないとされる。
解説
憲法51条の規定です。ただし、所属政党からの処分などは「院外の責任」には含まれず可能です。

【他の選択肢の誤り】
●不逮捕特権には例外(現行犯、院の許諾がある場合)があります。
●歳費は「法律の定めるところにより」受けるもので(憲法49条)、懲罰としての減額・没収を憲法が禁じる明文はありません。
●国会法により、議院の許可があれば辞職可能です。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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