問13-4
生存権(憲法25条)に関する判例(朝日訴訟、堀木訴訟)の記述として、最も適切なものはどれか。
- ①憲法25条は、国民に対して具体的権利を与えたものであり、国は立法措置を待たずに、憲法のみを根拠として生活保護を給付する義務を負う。
- ②厚生大臣が生活保護基準を決定するにあたっては、高度な専門的裁量が認められるため、裁判所はその判断が著しく不合理でない限り尊重する。
- ③障害福祉年金と児童扶養手当の併給を禁止することは、生存権への侵害であり、立法府の裁量権の逸脱として違憲判決が下された。
- ④生存権は、プログラム規定にすぎないため、国がいかなる社会保障政策も全くとらなかったとしても、憲法違反の問題は生じない。
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正解
②厚生大臣が生活保護基準を決定するにあたっては、高度な専門的裁量が認められるため、裁判所はその判断が著しく不合理でない限り尊重する。
解説
朝日訴訟・堀木訴訟の判旨です。
朝日訴訟・堀木訴訟の判旨です。
【他の選択肢の誤り】
●判例は、憲法25条1項は国の責務を宣言したにとどまり直接個々の国民に具体的権利を与えたものではないとしています(朝日訴訟)。
●堀木訴訟において、併給禁止規定は「立法府の広い裁量」の範囲内として合憲とされました。
●判例も、立法府の裁量が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と認められる場合には司法審査が及ぶとしており、国が何もしなくても違憲の問題が生じないわけではありません。
●判例は、憲法25条1項は国の責務を宣言したにとどまり直接個々の国民に具体的権利を与えたものではないとしています(朝日訴訟)。
●堀木訴訟において、併給禁止規定は「立法府の広い裁量」の範囲内として合憲とされました。
●判例も、立法府の裁量が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と認められる場合には司法審査が及ぶとしており、国が何もしなくても違憲の問題が生じないわけではありません。