2026年版・3-3

経済的自由権・人身の自由の一問一答

行政書士試験「憲法」から、経済的自由権・人身の自由に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-3

職業選択の自由(憲法22条1項)に対する規制の合憲性判断基準に関する判例(薬事法距離制限違憲判決)の記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①薬局の開設に対する距離制限は、国民の生命・健康を守るための「消極的警察規制」であるとされるため、いつも裁判所は立法府の判断を尊重し合憲とした。
  • ②公衆浴場の距離制限とも全く同様に、薬局の偏在を防ぐことは適正配置のためにも必要不可欠であるとされ、積極目的規制として合憲とされた。
  • ③薬局の距離制限は、自由競争を制限する側面が確かにあるものの、不良医薬品の供給を防ぐためにこそ必要不可欠である措置であると認められた。
  • ④職業活動の内容や態様に対する規制ではなく、職業選択そのもの(許可制)に対する強力な規制であるため、厳格な合理性の基準で審査され、違憲とされた。
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正解 ④職業活動の内容や態様に対する規制ではなく、職業選択そのもの(許可制)に対する強力な規制であるため、厳格な合理性の基準で審査され、違憲とされた。
解説
薬事法距離制限違憲判決(最大判昭和50年4月30日)です。許可制は職業選択の自由そのものに対する強力な制限であるため、距離制限は不良医薬品排除の手段として合理性・必要性を欠くと判断されました。

【他の選択肢の誤り】
●消極目的(安全・衛生)の規制であるからこそ立法府の判断は無条件には尊重されず、厳格な合理性の基準で審査されました。
●薬局の距離制限は消極的警察規制と位置づけられており、公衆浴場のような積極目的規制として合憲とされたわけではありません。
●距離制限と不良医薬品の供給防止との間には合理的な関連性が認められないとされ、必要不可欠な措置とは判断されていません。
問23-3

積極目的規制と消極目的規制に関する記述として、判例の傾向として最も適切なものはどれか。

  • ①消極目的規制(安全・衛生など)については、専門技術的な判断が必要であるとされるため、いつも裁判所は立法府の裁量を広く認める傾向にある。
  • ②積極目的規制(社会経済政策など)については、立法府の政策的判断を尊重し、「明白性の原則」など緩やかな基準で合憲性を判断する傾向にある。
  • ③小売市場の距離制限(許可制)は、中小企業の保護という消極目的規制に当たるものとされているため、厳格に審査され違憲とされた。
  • ④公衆浴場の距離制限は、国民の健康確保という積極目的規制に当たるとされているため、その合憲性が最終的に認められ、合憲とされた。
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正解 ②積極目的規制(社会経済政策など)については、立法府の政策的判断を尊重し、「明白性の原則」など緩やかな基準で合憲性を判断する傾向にある。
解説
小売市場距離制限事件判決などが代表例です。

【他の選択肢の誤り】
●消極目的規制は、必要最小限度であるかなど、より厳格に審査されます(薬事法判決)。
●小売市場の距離制限は、中小企業保護等の「積極目的規制」とされ、合憲とされました。
●公衆浴場の距離制限は、国民の健康確保(消極目的)と経営安定(積極目的)の両面があるが、合憲とされています。
問33-3

財産権(憲法29条)と損失補償に関する判例(河川付近地制限令事件など)の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①財産権に対する制約は、公共の福祉のために許容されるが、特別の犠牲を課す場合には、必ず法律に補償規定がなければ違憲無効となる。
  • ②法律に損失補償の規定がまるで一切ない場合でも、憲法29条3項を直接の根拠として、裁判所に補償を請求することができる。
  • ③河川付近の土地に対する建築制限は、災害防止という目的であっても、土地所有者に対する特別の犠牲に当たるため、常に補償が必要である。
  • ④農地改革による農地の買収対価は、市場価格と必ず一致しなければ、「正当な補償」とはとても言えず、憲法29条に違反する。
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正解 ②法律に損失補償の規定がまるで一切ない場合でも、憲法29条3項を直接の根拠として、裁判所に補償を請求することができる。
解説
河川附近地制限令事件(最大判昭和43年11月27日)の判例です。補償規定の欠如で法律を無効にするのではなく、直接憲法29条3項を根拠に補償を請求する余地があるとしました。

【他の選択肢の誤り】
●補償規定がないことから直ちに法律を違憲無効とする必要はないというのが判例です(29条3項を直接の根拠に補償を請求できます)。
●一般的な受忍限度内の制限(災害防止など)は、特別の犠牲には当たらず補償不要とされます。
●「正当な補償」とは、必ずしも市場価格(完全補償)ではなく、合理的に算出された相当額で足りると解されています(農地改革事件)。
問43-3

居住移転の自由(憲法22条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①海外渡航の自由は、憲法22条2項の「外国へ移住する自由」に含まれると広く解されており、公共の福祉による制限を受けることはない。
  • ②パスポートの発給を拒否することは、海外渡航の自由を制限するものであるが、著しくかつ直接に日本国の利益を害するおそれがある場合は合憲である。
  • ③国籍離脱の自由は、本人の意思のみによって当然に決定されるべきものとされており、無国籍が生じる場合であっても制限することはできない。
  • ④外国人が日本へ入国する自由も、居住・移転の自由の一部として憲法22条1項が保障しているため、法務大臣がその入国を拒否することは許されない。
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正解 ②パスポートの発給を拒否することは、海外渡航の自由を制限するものであるが、著しくかつ直接に日本国の利益を害するおそれがある場合は合憲である。
解説
帆足計事件(最大判昭和33年9月10日)の判例です。旅券法の規定を合憲とし、公共の福祉による制限を認めました。

【他の選択肢の誤り】
●海外渡航の自由も公共の福祉による制限を受けます。
●国籍離脱の自由は保障されますが、無国籍となる自由まで認めるものではありません。
●外国人が日本に入国する自由は憲法上保障されておらず、その許否は国家の裁量に委ねられるというのが判例です(マクリーン事件)。
問53-3

人身の自由と適正手続(憲法31条)に関する判例(第三者所有物没収事件など)の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①憲法31条の「法律の定める手続」の保障は、刑事手続に関する規定であるとされているため、行政手続には一切適用されない。
  • ②被告人以外の第三者が所有する物を没収する場合、その第三者に告知・聴聞の機会を与えなければ、適正手続に反し違憲である。
  • ③法律の手続きさえ定めてあれば、その手続きの内容がどのようなものであっても、憲法31条に違反することはない。
  • ④条例によって刑罰を科すことは、憲法31条がまさに「法律」と定めていることに明確に反するため、許されない。
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正解 ②被告人以外の第三者が所有する物を没収する場合、その第三者に告知・聴聞の機会を与えなければ、適正手続に反し違憲である。
解説
第三者所有物没収事件の判例です。

【他の選択肢の誤り】
●31条の保障は、行政手続であるという理由だけで当然に及ばないものではなく、行政手続にも及び得るとされています(成田新法事件)。
●手続きの内容も「適正」でなければなりません。
●条例による刑罰(罰則)の設定も、法律の授権があれば認められます。
問63-3

令状主義(憲法33条、35条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①現行犯逮捕の場合であっても、逮捕後速やかに裁判官の令状を請求しなければ、憲法33条に違反することになるものとされている。
  • ②捜索・押収の令状は、一般処分を禁じるため、正当な理由に基づいて発せられ、かつ捜索場所や押収物を明示しなければならない。
  • ③警察官が職務質問に伴い、承諾なしに所持品検査を行うことは、いかなる場合であっても令状主義に反し常に違法である。
  • ④国税通則法に基づく犯則事件の調査として行われる臨検・捜索・差押えについては、裁判官の令状を要しないとされている。
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正解 ②捜索・押収の令状は、一般処分を禁じるため、正当な理由に基づいて発せられ、かつ捜索場所や押収物を明示しなければならない。
解説
これが憲法35条が要求する令状の特定性(一般令状の禁止)です。

【他の選択肢の誤り】
●現行犯逮捕は令状主義の例外であり、事後令状も不要です。
●所持品検査は、捜索に至らない程度で必要性・緊急性等のバランスが取れていれば、令状なしでも許容されます。
●川崎民商事件では通常の税務調査は令状不要(合憲)とされましたが、犯則事件の調査としての臨検・捜索・差押えには裁判官の許可状が必要です(国税通則法132条)。
問73-3

自白と黙秘権(憲法38条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①自己に不利益な供述を強要されない権利(黙秘権)は、純然たる刑事手続にのみ適用され、行政手続において実質的に刑事責任追及の資料収集となる場合であっても保障されない。
  • ②拷問や脅迫による自白は証拠とすることができないが、不当に長く抑留・拘禁された後になされた自白であっても、任意性があれば証拠とすることができるとされる。
  • ③自白が唯一の証拠である場合には何人も有罪とされない(補強法則)が、判例によれば、この「自白」は被告人本人の自白のみに限られ、共犯者の自白は含まれない。
  • ④氏名の黙秘も憲法38条1項による保障に含まれるとされるため、氏名を明らかにしないことのみを理由として、被疑者に対して不利益な取扱いをすることはできない。
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正解 ③自白が唯一の証拠である場合には何人も有罪とされない(補強法則)が、判例によれば、この「自白」は被告人本人の自白のみに限られ、共犯者の自白は含まれない。
解説
最高裁判例(最大判昭33.5.28)の確立した見解です。共犯者の自白のみで有罪とすることも法理上は可能とされています。

【他の選択肢の誤り】
●川崎民商事件判決によれば、黙秘権は行政手続であっても「実質上、刑事責任追及のための資料収集に直接結びつく」場合には保障が及びます。
●不当に長く抑留・拘禁された後の自白は、任意性の有無を問わず証拠にできません(憲法38条2項)。
●氏名は原則として自己に不利益な事項には当たらず、黙秘権の保護対象外とするのが判例です。
問83-3

二重処罰の禁止(憲法39条)に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①一度有罪判決を受けた行為について、行政上の制裁(免許取消など)を重ねて科すことは、二重処罰の禁止に明確に反しており許されないとされる。
  • ②刑事裁判で無罪となった行為について、民事裁判で損害賠償責任を認めることは、実質的に二重の不利益を与えるため一切禁止される。
  • ③一事不再理の原則により、無罪判決が確定した事件について、後に決定的な証拠が発見されたとしても、再審理を行って有罪とすることはできない。
  • ④検察官が、下級審の無罪判決に対して控訴・上告を行うことは、被告人を必ず二重の危険にさらすことになり、憲法39条に違反する。
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正解 ③一事不再理の原則により、無罪判決が確定した事件について、後に決定的な証拠が発見されたとしても、再審理を行って有罪とすることはできない。
解説
被告人に有利な再審は認められますが、不利な再審は認められません。

【他の選択肢の誤り】
●刑事罰と行政処分(併科)は目的が異なるため、二重処罰には当たりません。
●刑事責任と民事責任は別個のものであり、二重処罰には当たりません。
●検察官の上訴は、一つの事件の継続した審理とみなされるため、二重の危険には当たらず合憲です。
問93-3

遡及処罰の禁止(憲法39条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①実行の時に適法であった行為を、事後に制定された法律によって処罰することは、いかなる理由があっても禁止される。
  • ②刑罰法規を改正して刑を重くする場合、改正前の行為に対しても、遡って重い刑を適用することが原則とされる。
  • ③遡及処罰の禁止は、刑罰法規にのみ適用されるため、租税法規については、過去に遡って課税しても憲法上の問題は生じない。
  • ④実行の時には軽い刑であったものを、事後の法律で重い刑に変更した場合、重い方の刑(新法)を適用しなければならない。
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正解 ①実行の時に適法であった行為を、事後に制定された法律によって処罰することは、いかなる理由があっても禁止される。
解説
事後法の禁止の原則です。

【他の選択肢の誤り】
●重い刑への変更・遡及適用は禁止されます。
●租税法規の遡及適用も、憲法84条の趣旨に照らして合理的な制約といえるかが審査されるため(最判平成23年9月22日)、憲法上の問題が生じないわけではありません。
●刑の変更があった場合、軽い方の刑(旧法)を適用するのが刑法の原則です(刑法6条)。
問103-3

奴隷的拘束及び苦役からの自由(憲法18条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①犯罪による処罰の場合を除いては、いかなる者であっても、決して自分自身の意に反する苦役に服させられることは一切ない。
  • ②徴兵制は、国民の義務として課されるものであるから、「意に反する苦役」には当たらず、憲法18条に違反しないというのが通説である。
  • ③借金の返済ができなくなった者を、強制労働によって返済させることは、当事者の合意があれば契約自由の原則により許される。
  • ④「奴隷的拘束」とは、身体的な拘束を受けている状態のみを指すものとされており、精神的な拘束や意思の抑圧は含まれない。
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正解 ①犯罪による処罰の場合を除いては、いかなる者であっても、決して自分自身の意に反する苦役に服させられることは一切ない。
解説
憲法18条後段の規定です。刑罰として科される拘禁刑における刑務作業などが例外となります(令和7年6月1日施行の改正刑法により、懲役・禁錮は拘禁刑に一本化されました)。

【他の選択肢の誤り】
●徴兵制は「意に反する苦役」に当たり、憲法18条(および13条)などの趣旨から許されないというのが政府見解・通説です。
●金銭債務の不履行を理由とする身体的拘束や強制労働は許されません。
●「奴隷的拘束」は身体的な拘束に限られず、人格を無視した非人間的な自由の拘束を広く含むと解されています。

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