2026年版・3-2

精神的自由権の一問一答

行政書士試験「憲法」から、精神的自由権に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全870問) 憲法の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-2

思想・良心の自由(憲法19条)に関する判例(謝罪広告事件、麹町中内申書事件など)の記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①新聞紙上に、事態の真相を告白し陳謝の意を表する「謝罪広告」を掲載することを裁判所が命じることは、良心の自由を侵害し違憲である。
  • ②学校長が、内申書に生徒の学校外における政治的活動を記載することは、生徒の思想信条の自由を侵害するものとまではいえない。
  • ③ピアノの伴奏をあえて拒否した音楽教諭に対して職務命令違反として処分を行うことは、思想・良心の自由を侵害し違憲である。
  • ④卒業式において国歌の起立斉唱を命ずる職務命令は、当該教員の歴史観や世界観を否定するものとして憲法19条に違反する。
答えと解説を見る
正解 ②学校長が、内申書に生徒の学校外における政治的活動を記載することは、生徒の思想信条の自由を侵害するものとまではいえない。
解説
麹町中内申書事件判決です。記載されたのは外部的な行為であって、それにより生徒の思想信条を了知できるものではないとして合憲とされました。

【他の選択肢の誤り】
●謝罪広告の強制は、単に事態の真相を告白し陳謝の意を表する程度であれば、良心の自由を侵害せず「合憲」とされています(謝罪広告事件)。
●ピアノ伴奏拒否事件では、伴奏を命ずる職務命令は思想・良心の自由を侵害せず「合憲」とされています。
●卒業式での起立斉唱を命ずる職務命令についても、思想・良心の自由を間接的に制約する面はあるものの、必要性・合理性が認められるとして憲法19条に違反しないとされています。
問23-2

信教の自由と政教分離(憲法20条)に関する判例(津地鎮祭事件、愛媛玉串料訴訟など)の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①政教分離原則は、国家と宗教との一切の関わりを禁止するものであり、目的や効果に関わらず宗教的行為は許されない。
  • ②市が主催する地鎮祭に公金を支出することは、宗教とのかかわりを持つが、慣習化した社会的儀礼であり合憲とされた。
  • ③県が靖国神社に対して玉串料を公金から支出した行為は、社会的儀礼にすぎず、特定の宗教を援助することにはならず合憲とされた。
  • ④自衛官の合祀申請行為に対して、国が協力したことは、特定の宗教を援助・助長する行為に当たり、違憲であるとされた。
答えと解説を見る
正解 ②市が主催する地鎮祭に公金を支出することは、宗教とのかかわりを持つが、慣習化した社会的儀礼であり合憲とされた。
解説
津地鎮祭事件です。目的・効果基準が採用され、地鎮祭の目的は工事の無事安全を願うという専ら世俗的なもので、その効果も特定の宗教を援助・助長するものではないとして、20条3項の禁止する宗教的活動には当たらないとされました。

【他の選択肢の誤り】
●国家と宗教の「相当とされる限度を超える関わり」が禁止されており、一切の関わりが禁止されているわけではありません。
●愛媛玉串料訴訟では、玉串料の支出は宗教的活動に当たり「違憲」とされました。
●自衛官合祀訴訟では、国の協力行為は宗教的活動には当たらない(合憲)とされました。
問33-2

表現の自由(憲法21条)における「検閲の禁止」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①検閲とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、発表前に審査して、不適当と認めるものの発表を禁止することをいう。
  • ②裁判所が、名誉毀損となる表現を含む出版物の発行をあらかじめ仮処分によって事前に差し止めることは、当然に検閲に当たり許されない。
  • ③税関による輸入禁制品の検査(ポルノ等のチェック)は、国外からの表現物の流入を阻止するため、検閲に該当し違憲である。
  • ④教科書検定制度は、不合格となると一般図書としての発行も一切できなくなってしまうため、実質的な検閲に当たり違憲である。
答えと解説を見る
正解 ①検閲とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、発表前に審査して、不適当と認めるものの発表を禁止することをいう。
解説
判例(税関検査事件)は、検閲を、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部または一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査したうえ、不適当と認めるものの発表を禁止することと定義しています(選択肢はその要点です)。検閲は絶対的禁止です。

【他の選択肢の誤り】
●裁判所による事前差止めは「検閲(行政権によるもの)」には当たらず、厳格な要件の下で例外的に許容されます(北方ジャーナル事件)。
●税関検査は、国外で既に発表済みの表現物を対象とし、関税徴収手続の一環として行われるもので、思想内容等の網羅的な審査を目的としないため、検閲には当たらない(合憲)とされています。
●教科書検定は、不合格でも一般図書として販売可能であるため、検閲には当たらない(合憲)とされています。
問43-2

集会の自由(憲法21条)に関する判例(泉佐野市民会館事件など)の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①公の秩序を乱すおそれによる利用拒否は、人の生命・身体・財産が侵害され公共の安全が損なわれる明らかな差し迫った危険がある場合に限られる。
  • ②集会の自由は精神的自由権の中核をなす極めて重要な権利であるとされているため、公の施設の管理権に基づくいかなる利用制限も一切許されない。
  • ③集会の主催者が暴力的な団体であると疑われる場合、警察署長は、具体的な危険性がなくても予防的に集会を解散させることができる。
  • ④裁判所は、集会の自由を保障するため、デモ行進の許可制を定める公安条例については、一律に違憲であると常に判断してきたとされる。
答えと解説を見る
正解 ①公の秩序を乱すおそれによる利用拒否は、人の生命・身体・財産が侵害され公共の安全が損なわれる明らかな差し迫った危険がある場合に限られる。
解説
泉佐野市民会館事件です。「明白かつ現在の危険」の法理に近い厳格な基準です。

【他の選択肢の誤り】
●集会の自由も無制限ではなく、正当な管理権に基づく合理的な制限(他の利用者との調整など)は許されます。
●警察署長が、具体的な危険がないのに予防的に集会を解散させることはできません。制限が許されるのは、警察比例の原則のもと、現に差し迫った危険がある場合に限られます。
●デモ行進について合理的かつ明確な基準の下で許可制・届出制をとること自体は合憲とされています(新潟県公安条例事件・東京都公安条例事件)。一律に違憲とされたことはありません。
問53-2

「知る権利」と「報道の自由」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①記者が取材源を秘匿する権利(証言拒絶権)は、刑事裁判においては公正な裁判の実現よりも優先され、いかなる場合も認められる。
  • ②法廷内でのメモを取る行為は、報道機関の記者に対してのみ認められる特権であり、一般傍聴人には認められていない。
  • ③放送事業者は、新聞と同様の編集の自由を有するため、法による規律(番組の適正化など)を受けることは一切ないとされる。
  • ④報道の自由は、国民の知る権利に奉仕するものであるから、取材の自由についても、憲法21条の精神に照らし十分尊重に値する。
答えと解説を見る
正解 ④報道の自由は、国民の知る権利に奉仕するものであるから、取材の自由についても、憲法21条の精神に照らし十分尊重に値する。
解説
博多駅テレビフィルム提出命令事件の判例です。判例は「保障される」とは言わず「尊重に値する」と表現している点が引っかけ問題として頻出です。

【他の選択肢の誤り】
●刑事裁判では、新聞記者に取材源を秘匿するための証言拒絶権は認められていません(石井記者事件)。
●法廷内のメモ採取は、一般傍聴人にも「尊重されるべき」とされています(レペタ訴訟)。
●放送は電波という有限な資源を使うため、新聞よりも強い公的規制が許容されます。
問63-2

学問の自由(憲法23条)と大学の自治に関する記述として、判例(東大ポポロ事件)の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①学問の自由には、学問研究の自由および研究発表の自由が含まれるが、大学において学生を教授する自由はこれには含まれない。
  • ②警察官が大学の構内に立ち入ることは、大学の自治を侵害することになるため、令状がある場合を除き、いかなる理由があっても許されない。
  • ③大学における学問の自由と自治は、教授その他の研究者に保障されるものであり、学生が集会を行う場合に当然に享有するものではない。
  • ④私立大学においては、憲法23条の保障は及ばないため、国は教育内容について公立大学よりも広範な介入を行うことができる。
答えと解説を見る
正解 ③大学における学問の自由と自治は、教授その他の研究者に保障されるものであり、学生が集会を行う場合に当然に享有するものではない。
解説
東大ポポロ事件では、実社会の政治的社会的活動に当たる学生の集会には、大学の自治は及ばないとされました。

【他の選択肢の誤り】
●学問の自由には、学問研究の自由・研究発表の自由に加え、大学における教授の自由も含まれます。
●犯罪捜査など緊急の必要がある場合や、大学の許諾がある場合は警察官の立ち入りも許容されます。
●私立大学も、国公立大学と同様に学問の自由・大学の自治が尊重されます。
問73-2

表現の自由の内容規制と内容中立規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①表現の内容に着目して規制する場合(わいせつ文書の禁止など)は、表現の時・所・方法を規制する場合よりも、厳格な基準で合憲性が審査される。
  • ②拡声器の使用やビラを配布する場所・方法についての制限は、表現の内容そのものに着目した規制に当たるから、原則として違憲となると解される。
  • ③「明白かつ現在の危険」の基準は、騒音の防止のような表現の時・所・方法を規制する場合の合憲性を判断するために用いられるものである。
  • ④選挙運動の期間中における戸別訪問の禁止は、表現内容そのものを禁止するものであるとして、最高裁により違憲であると判断されている。
答えと解説を見る
正解 ①表現の内容に着目して規制する場合(わいせつ文書の禁止など)は、表現の時・所・方法を規制する場合よりも、厳格な基準で合憲性が審査される。
解説
内容規制は思想統制につながる危険性が高いため、より厳しい審査が必要とされます。これに対し、表現の時・所・方法を規制する内容中立規制は、他の伝達手段が残されていることから、やや緩やかな基準で審査されます。

【他の選択肢の誤り】
●拡声器の使用やビラ配布の場所・方法の制限は、表現の内容とは無関係に課される内容中立規制であり、直ちに違憲となるものではありません。
●「明白かつ現在の危険」の基準は、扇動的表現の規制など表現内容の規制の合憲性を判断するために用いられる厳格な基準であり、騒音規制のような内容中立規制に用いられるものではありません。
●戸別訪問の禁止は、意見表明そのものの禁止ではなく「方法」の規制にすぎないとされ、合憲と判断されています。
問83-2

名誉毀損と表現の自由に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①公務員に関する事実であっても、その摘示により社会的評価が低下する場合は、真実であることを証明しても名誉毀損罪は成立する。
  • ②事実の摘示が、公共の利害に関わり、専ら公益を図る目的でなされた場合、真実であることが証明されれば、違法性が阻却され処罰されない。
  • ③真実性の証明ができない場合には、行為者が真実であると誤信していたとしても、相当の理由の有無に関わらず名誉毀損罪の刑事責任を負う。
  • ④私人の私生活上の行状については、いかなる場合であっても刑法上の「公共の利害に関する事実」には当たらず、特例の適用はない。
答えと解説を見る
正解 ②事実の摘示が、公共の利害に関わり、専ら公益を図る目的でなされた場合、真実であることが証明されれば、違法性が阻却され処罰されない。
解説
刑法230条の2の特例規定です。

【他の選択肢の誤り】
●公務員等に関する事実については、公共性や公益目的の要件を問わず(230条の2第3項)、真実であることが証明されれば不可罰となります。
●真実であると誤信したことについて確実な資料・根拠に照らし「相当の理由」があれば、故意が阻却され不可罰となります(夕刊和歌山時事事件)。
●私人の私生活上の行状であっても、その者が携わる社会的活動の性質やその影響力の程度によっては「公共の利害に関する事実」に当たり得ます(月刊ペン事件)。
問93-2

選挙運動の自由に関する判例の記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①戸別訪問の禁止は、買収や利益誘導の温床となるおそれが高いため、表現の自由に対する合理的でやむを得ない制限として合憲である。
  • ②選挙期間中に、候補者の氏名を連呼する行為を制限することは、有権者に候補者の名前を知らせる機会を奪うものであるから違憲である。
  • ③立候補の自由は、憲法15条で保障された権利であるが、精神的自由権としての側面は持たないため、制限は容易に認められる。
  • ④新聞紙上での選挙運動の広告を制限することは、資金力による不公平を防ぐ目的があっても、知る権利を侵害し違憲である。
答えと解説を見る
正解 ①戸別訪問の禁止は、買収や利益誘導の温床となるおそれが高いため、表現の自由に対する合理的でやむを得ない制限として合憲である。
解説
最高裁の確立した判例です。

【他の選択肢の誤り】
●連呼行為の制限も、静穏の保持などの観点から合憲です。
●立候補の自由は、憲法15条1項の趣旨に照らし憲法の保障する重要な権利とされ(三井美唄労組事件)、制限には慎重であるべきとされます。
●新聞広告等の制限も、選挙の公正確保のために合憲とされています。
問103-2

通信の秘密(憲法21条2項)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①通信の秘密はまさに絶対的な権利であるとされているため、犯罪捜査という目的であっても、電話傍受を行うことは憲法上許されない。
  • ②郵便物の検査は、税関検査と全く同様に、麻薬などの禁制品の発見のみを目的とするものであっても、通信の秘密を侵害し違憲である。
  • ③通信の秘密は、公権力による侵害だけでなく、私人間における侵害(電話の盗聴など)に対しても広く保護が及ぶものと解されている。
  • ④プロバイダが、発信者情報開示請求に応じて発信者の情報を開示することは、通信の秘密の侵害に当たるため、法律で義務付けることはできない。
答えと解説を見る
正解 ③通信の秘密は、公権力による侵害だけでなく、私人間における侵害(電話の盗聴など)に対しても広く保護が及ぶものと解されている。
解説
通信の秘密は、私人による侵害からも保護されるべき権利と解されており、電気通信事業法4条などによって具体的に担保されています。

【他の選択肢の誤り】
●厳格な要件と裁判官の令状のもとで行われる電話傍受(通信傍受法)は合憲と解されています。
●信書の内容に踏み込まない外形的な検査などは、合理的な範囲で許容されます。
●発信者情報の開示は、権利侵害が明らかであるなど正当な理由がある場合に認められており、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)が開示請求権と裁判手続を定めています。

行政書士試験の対策問題(全870問)に戻る

※本ページは非公式の資格試験対策ページであり、行政書士試験を実施する公式機関とは一切関係ありません。

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】