2026年版・3-1

人権総論・包括的基本権の一問一答

行政書士試験「憲法」から、人権総論・包括的基本権に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-1

外国人の人権に関する最高裁判所の判例(マクリーン事件)の趣旨として、最も適切なものはどれか。

  • ①権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、外国人にも等しく基本的人権が保障される。
  • ②外国人は日本に在留する権利を憲法上保障されているため、法務大臣による在留期間更新の拒否は違憲である。
  • ③政治活動の自由は、日本国民に固有の権利であるため、外国人の政治活動はいかなるものであっても保障されない。
  • ④社会権は、人間としての生存に関わる権利であるため、全ての社会権が外国人に対しても当然に保障される。
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正解 ①権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、外国人にも等しく基本的人権が保障される。
解説
これがマクリーン事件判決の核心部分であり、「性質説」と呼ばれます。

【他の選択肢の誤り】
●判例は、外国人には「入国の自由」も「在留する権利」も保障されないとしています。
●政治活動の自由も、わが国の政治的意思決定に影響を及ぼすものを除き、保障されると解されています。
●社会権は外国人に当然に保障されるものではなく、社会保障上の施策で在留外国人をどう処遇するかは立法府の裁量に委ねられ、限られた財源の下で自国民を優先することも許されるとされています(塩見訴訟)。
問23-1

「公共の福祉」による人権制約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①精神的自由権は、民主主義の根幹に非常に深く関わるものであるため、経済的自由権に比べて公共の福祉による制約をより受けやすい。
  • ②経済的自由権に対する規制は、精神的自由権への規制よりも緩やかな基準(合理的根拠の有無など)で合憲性が判断される傾向にある。
  • ③公共の福祉は、憲法12条と13条においてのみ規定されており、個別の条文には特に制約根拠として明記されていない。
  • ④人権は侵すことのできない永久の権利であるため、他人の権利と衝突する場合であっても決して制約されることはないとされる。
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正解 ②経済的自由権に対する規制は、精神的自由権への規制よりも緩やかな基準(合理的根拠の有無など)で合憲性が判断される傾向にある。
解説
これを「二重の基準論(ダブルスタンダード論)」といいます。精神的自由は民主制の過程で回復困難なため、より厳格に守られるべきという考え方です。

【他の選択肢の誤り】
●精神的自由権は、経済的自由より制約されにくい(厳格な基準で審査される)とされます。
●公共の福祉は、22条(居住移転・職業選択)や29条(財産権)にも明記されています。
●人権であっても、他人の権利との衝突調整(公共の福祉)による制約を受けます。
問33-1

私人間における人権規定の適用に関する判例(三菱樹脂事件)の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①憲法の人権規定は、公権力と国民との関係を規律するものであるから、私人間に直接適用されることはない(間接適用説)。
  • ②企業などの社会的権力を持つ私人が人権を侵害した場合には、憲法の規定が直接適用され、その行為は直ちに違憲無効となる。
  • ③私人間においては、私的自治の原則が排除されるため、企業は思想信条を理由として雇入れを拒否することはできない。
  • ④憲法14条の「法の下の平等」は、男女間の賃金差別などの私人間トラブルに対し、民法90条を介さず直接適用される。
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正解 ①憲法の人権規定は、公権力と国民との関係を規律するものであるから、私人間に直接適用されることはない(間接適用説)。
解説
判例は、民法90条(公序良俗)などの私法の一般条項を通じて、憲法の趣旨を間接的に及ぼす立場を採っています。

【他の選択肢の誤り】
●判例は直接適用説を否定しています。
●三菱樹脂事件では、特定の思想信条を理由とする雇入れ拒否も、原則として企業の自由(契約締結の自由)の範囲内とされました。
●男女別定年制(日産自動車事件)でも、民法90条違反として無効とされました(直接適用ではありません)。
問43-1

「法人の人権」に関する判例の趣旨として、最も適切なものはどれか。

  • ①法人は自然人ではないため、憲法上のあらゆる人権について、いかなる場合であっても一切保障されることはない。
  • ②法人にも、その性質上可能な限りは人権規定が適用されるが、政治的行為をなす自由は認められない。
  • ③税理士会のような強制加入団体が、政治資金の寄付を決定することは、会員の思想信条の自由を侵害し許されない。
  • ④会社は、自然人と全く同様に選挙権を当然に有しており、国政選挙において投票を行うことができる。
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正解 ③税理士会のような強制加入団体が、政治資金の寄付を決定することは、会員の思想信条の自由を侵害し許されない。
解説
これは南九州税理士会事件の判決内容です。強制加入団体は、構成員の思想信条の自由に配慮する必要があり、政治団体への寄付は税理士会の目的の範囲外の行為として、そのための特別会費の徴収決議は無効とされました。

【他の選択肢の誤り】
●八幡製鉄事件判例により、法人にも性質上可能な限り人権が保障されます。
●同判例で、会社(営利法人)の政治的行為の自由(政治献金の自由)も認められています。
●選挙権は「性質上、自然人のみに適用される権利」であり、法人には認められません。
問53-1

公務員の人権に関する記述として、判例(猿払事件など)の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①公務員であっても市民としての権利を当然に有しているため、争議権(ストライキ権)は民間労働者と全く同様に全面的に保障される。
  • ②公務員の政治的活動の禁止は、管理職などの指導的な地位にある者にのみ限定されており、一般職の公務員には適用されない。
  • ③管理職的地位にない公務員が職務と無関係に行った政治的行為について、最高裁は罰則規定そのものを違憲であると判断した。
  • ④公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれのある政治的行為の禁止は、勤務時間外の行為に対するものであっても合憲である。
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正解 ④公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれのある政治的行為の禁止は、勤務時間外の行為に対するものであっても合憲である。
解説
猿払事件判決です。行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するという目的のために、勤務時間外の行為であっても、禁止と罰則を設けることは合理的で必要やむを得ない限度にとどまるとされました。

【他の選択肢の誤り】
●全農林警職法事件により、公務員の争議行為の禁止も合憲とされており、民間労働者と同様に保障されるわけではありません。
●禁止の対象は管理職に限られず、一般職の公務員にも及びます。
●堀越事件(最判平成24年12月7日)は、管理職的地位になく職務と無関係に行われた政党機関紙の配布は禁止される「政治的行為」に当たらないとして無罪としたもので、罰則規定を違憲としたわけではありません。近年の判例は禁止の範囲を限定的に解釈していますが、規定そのものは合憲と扱われています。
問63-1

「新しい人権」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①肖像権について明文の規定はないが、犯罪捜査のためであれば、警察官が無断で個人の容貌をみだりに撮影することであっても常に無条件に許される。
  • ②環境権は、より良好な環境を享受する権利として日本国憲法上に明確に明記されており、確立した具体的権利として裁判で認められている。
  • ③知る権利は、あくまで報道機関の報道の自由のみを保障するものであり、一般国民が情報の公開を求める権利としては認められていない。
  • ④プライバシーの権利は、単に「私生活をみだりに公開されない権利」にとどまらず、「自己の情報をコントロールする権利」としても捉えられている。
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正解 ④プライバシーの権利は、単に「私生活をみだりに公開されない権利」にとどまらず、「自己の情報をコントロールする権利」としても捉えられている。
解説
古典的な定義(宴のあと事件)から、情報化社会における現代的な定義へと発展しています。

【他の選択肢の誤り】
●京都府学連事件において、犯罪捜査の撮影も「正当な理由」が必要とされ、無条件ではありません。
●環境権は憲法に明文規定はなく、具体的権利として認めた最高裁判例もありません。
●知る権利は、国民主権に由来する国民個人の権利であり、情報公開請求権の根拠となります。
問73-1

特別の法律関係(在監者など)における人権制約に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①受刑者に対しては、社会復帰という目的があるため、信書の発受(手紙のやり取り)を制限することはおよそ許されないものとされる。
  • ②喫煙の自由は、憲法13条で保障されている基本的人権の一つであるため、拘置所内で喫煙を禁止することは違憲である。
  • ③未決勾留者と14歳未満の者との接見を原則として禁止していた旧監獄法施行規則の規定は、法律の委任の範囲内で有効とされた。
  • ④未決勾留者(判決確定前の人)に対しては、逃亡や罪証隠滅の防止に加え、監獄内の規律維持を目的とした新聞閲読の制限も許される。
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正解 ④未決勾留者(判決確定前の人)に対しては、逃亡や罪証隠滅の防止に加え、監獄内の規律維持を目的とした新聞閲読の制限も許される。
解説
よど号ハイジャック記事抹消事件の判例です。規律および秩序が害される相当の蓋然性があれば、必要かつ合理的な範囲で閲読を制限できるとされました。

【他の選択肢の誤り】
●受刑者の信書の発受も、規律の維持や矯正処遇の妨げとなる場合には制限されます。一切許されないわけではありません。
●喫煙の自由が13条により保障されるとしても、あらゆる場所で保障されるわけではなく、逃走や罪証隠滅・火災の防止といった必要から、監獄内での喫煙禁止は合憲とされています。
●幼年者接見不許可事件(最判平成3年7月9日)では、14歳未満の者との接見を原則として許さないとしていた旧監獄法施行規則の規定は、法律の委任の範囲を超えて無効とされました。
問83-1

幸福追求権(憲法13条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を保障しているが、これは裁判上の具体的権利ではない。
  • ②指紋押捺を強制されない自由は、我が国の在留外国人には保障されず、これを強制しても憲法13条には違反しない。
  • ③何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌等を撮影されない自由を有するが、これは警察官による撮影には適用されない。
  • ④個人の尊重を定める憲法13条は、明文に規定のない新しい人権を導き出すための包括的な根拠規定と解されている。
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正解 ④個人の尊重を定める憲法13条は、明文に規定のない新しい人権を導き出すための包括的な根拠規定と解されている。
解説
プライバシー権や肖像権など、憲法に明文のない権利は13条を根拠に認められてきました。包括的人権規定として機能します。

【他の選択肢の誤り】
●13条は、裁判上の救済を求めうる具体的権利性を有すると解されています。
●指紋押捺を強制されない自由は在留外国人にも保障されますが、公共の福祉による必要かつ合理的な制限として、旧外国人登録法の押捺制度自体は「合憲」と判断されました(保障が及ばないのではありません)。
●警察官による撮影であっても、正当な理由なしに行われれば13条違反の問題となります(京都府学連事件)。
問93-1

法の下の平等(憲法14条)に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①国会議員の定数不均衡がかなり著しい状態であっても、是正のために必要な「合理的期間」を経過していなければ違憲とはならない。
  • ②刑法における尊属殺重罰規定は、その道徳的な感情のみを重視する立法目的自体が違憲であり、無効であるとされた判例がある。
  • ③非嫡出子(婚外子)の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定は、立法当時の社会通念に照らして合憲であり、現在も変更されていない。
  • ④女性のみに6ヶ月の再婚禁止期間を設ける民法の規定は、父性の推定の重複を避ける目的に照らし、期間の長短に関わらず合憲である。
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正解 ①国会議員の定数不均衡がかなり著しい状態であっても、是正のために必要な「合理的期間」を経過していなければ違憲とはならない。
解説
衆議院・参議院の定数訴訟における基本的な枠組みです。なお、違憲と判断された場合でも、事情判決の法理により選挙自体は無効とされず、最高裁が選挙を無効とした例はありません。

【他の選択肢の誤り】
●尊属殺重罰規定違憲判決では、立法目的(親を大切にする)は合憲だが、手段(死刑または無期懲役のみ)が重すぎて違憲とされました。
●非嫡出子の相続分差別は、平成25年の決定で「違憲」と判断されました。
●女性の再婚禁止期間については、最高裁で100日を超える部分は違憲と判示され、その後、令和4年の民法改正(令和6年施行)により再婚禁止期間そのものが完全に撤廃されました。
問103-1

憲法14条が禁止する「社会的身分」の意味に関する判例・通説の立場として、適切なものはどれか。

  • ①一時的な職業や社会的地位も含まれ、公務員であることや医師であることも社会的身分に当たる。
  • ②名誉や栄誉を意味しており、生存者に対する叙勲の授与は、法の下の平等の例外として認められる。
  • ③経済的な貧富の差を意味しており、経済的理由による差別はいかなる場合も許されない。
  • ④人が社会において占める継続的な地位であり、自らの力では容易に変更できないものを指す。
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正解 ④人が社会において占める継続的な地位であり、自らの力では容易に変更できないものを指す。
解説
例としては、嫡出子・非嫡出子の別などが挙げられます(なお判例は、高齢であることは社会的身分に当たらないとしています)。

【他の選択肢の誤り】
●職業などの容易に変更できる地位は、通常「社会的身分」には含まれません。
●栄誉・勲章等は14条3項で規定されていますが、身分の定義とは異なります。
●経済的地位は「門地」や「社会的身分」とは別の概念とされることが多いですが、14条後段の列挙事由は例示であるため、経済的理由による不合理な差別も禁止されます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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