2026年版・11-3

基礎-3 行政法の全体像と行政行為の一問一答

行政書士試験「最初に覚える土台知識」から、基礎-3 行政法の全体像と行政行為に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問111-3

行政法という科目の性格として正しいものはどれか。

  • ①行政法という名の法律はなく総称である
  • ②行政法という名の法律が定められている
  • ③行政組織の内部規律だけを扱う分野だ
  • ④国の行政のみを対象とし地方は除く
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正解 ①行政法という名の法律はなく総称である
解説
民法や刑法と違い、「行政法」という名前の法律は存在しません。行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法といった多数の法令をまとめて呼ぶ総称です。

条文を最初から順に読めば全体が見える科目ではないため、学習では自分で地図を作る必要があります。おすすめは三分割です。行政が何をどう行うかを定める行政作用法(行政手続法など)、行政の仕組みを定める行政組織法(内閣法・地方自治法など)、うまくいかなかったときに私人を救う行政救済法(行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法)です。新しい条文に出会ったら、この三つのどこに属するかを考える癖をつけると、知識が散らばりません。
他の選択肢について

・行政法という法律がある:そのような単一の法典は制定されていません。
・内部規律だけを扱う:行政と私人との関係こそ行政法の中心であり、行政手続法や行政事件訴訟法はまさにその場面を扱います。
・国の行政のみが対象:地方自治法をはじめ、地方公共団体の行政も行政法の対象です。
問211-3

「法律による行政の原理」の説明として正しいものはどれか。

  • ①必要と判断すれば法律を離れてよい
  • ②行政の活動は法律に基づき行われる
  • ③法律の解釈は行政庁が最終的に決める
  • ④活動ごとに国会の議決が必要になる
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正解 ②行政の活動は法律に基づき行われる
解説
法律による行政の原理は、行政権が思いつきで国民の自由や財産に手をつけることを防ぐための、行政法全体を貫く基本原則です。

一般に三つの内容に整理されます。第一に、法律に反する行政活動は許されないこと(法律の優位)。第二に、国民の権利を制限したり義務を課したりする活動には、あらかじめ法律の根拠が必要であること(法律の留保)。第三に、国民の権利義務に関わるルールを新たに作れるのは法律だけであること(法律の法規創造力)です。
行政法の問題で迷ったときは「この行政の動きに、法律の根拠があるか」「その法律に反していないか」という二つの問いに戻ると、筋道が立てやすくなります。
他の選択肢について

・法律を離れて活動できる:福祉の実現という目的があっても、法律の優位の原則により法律に反する活動は許されません。
・法律の解釈は行政庁が最終的に決める:法令の最終的な解釈権は裁判所にあります。
・個別の議決が必要:必要とされるのは法律という一般的な根拠であり、活動ごとに国会の議決を得る仕組みではありません。
問311-3

行政行為(行政処分)の説明として正しいものはどれか。

  • ①行政の内部で定める事務処理の基準
  • ②私人と対等な立場で結ぶ契約のこと
  • ③一方的に国民の権利義務を決める行為
  • ④国会が法律の形式で一般に定める行為
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正解 ③一方的に国民の権利義務を決める行為
解説
行政行為(法令上は「処分」と呼ばれます)とは、行政庁が法に基づいて、相手方の同意によらず一方的に、特定の国民の権利義務を具体的に決定する行為をいいます。営業許可、課税処分、運転免許の取消しなどが典型です。

見分ける手がかりは三つあります。相手が承知していなくても効果が生じること(一方的)、対象となる相手や事柄が決まっていること(具体的)、そして権利義務に変動が生じることです。この三つを満たすと、後で学ぶ審査請求や取消訴訟の対象になります。逆にいえば、行政行為かどうかの判断は、争う方法を選ぶ入口にあたる重要な作業です。行政手続法2条2号も「処分」を行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為と定義しています。
他の選択肢について

・対等な立場での契約:これは行政契約の説明で、合意を要する点で行政行為と異なります。
・内部の事務処理基準:これは訓令・通達などの行政規則の説明で、国民の権利義務を直接左右しません。
・法律の形式で一般的に定める:これは立法作用の説明です。
問411-3

行政行為の「公定力」の説明として正しいものはどれか。

  • ①行政庁が自ら取り消すことができない
  • ②当初から当然に無効で従う必要がない
  • ③一定期間の経過で私人が争えなくなる
  • ④取り消されるまでは有効な行為となる
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正解 ④取り消されるまでは有効な行為となる
解説
公定力とは、行政行為に違法な点があっても、権限のある行政庁または裁判所によって取り消されるまでは、一応有効なものとして扱われる効力をいいます。

納得できないからといって自分の判断で無視してよいわけではなく、効力を否定するには取消訴訟や審査請求という決められた手続によらなければなりません(取消訴訟の排他的管轄)。役所の判断がその都度ひっくり返っては、行政の活動も、それを前提に動く国民の生活も安定しないためです。
ただし例外があります。瑕疵(=欠陥のこと)が重大で、かつ誰の目にも明らかな場合、その処分は無効とされ、公定力は認められません。この場合は出訴期間の制限なく無効等確認の訴えなどで争えます。
他の選択肢について

・当初から当然に無効:これは無効な行政行為の説明で、公定力が働く場面とは区別されます。
・期間経過で争えなくなる:これは不可争力(形式的確定力)の説明です。
・行政庁が取り消せない:これは不可変更力の説明で、審査請求の裁決など一定の行為にのみ認められます。
問511-3

行政行為の「不可争力」の説明として正しいものはどれか。

  • ①期間の経過で私人の側が争えなくなる
  • ②違法でも取り消されるまで有効となる
  • ③判決を得ずに義務を実現できる効力だ
  • ④行政庁が職権で取り消せる効力である
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正解 ①期間の経過で私人の側が争えなくなる
解説
不可争力(形式的確定力)とは、審査請求期間や出訴期間が経過すると、私人の側からその行政行為の効力を争えなくなる効力です。

いつまでも争えるとすると、その処分を前提に積み上がった法律関係が何年経っても揺らぐことになります。そこで期間で区切り、行政上の関係を早めに安定させているのです。裏を返せば、処分に不満があるなら期間内に動かなければならないということで、審査請求の3か月、取消訴訟の6か月といった期間を覚える意味はここにあります。
注意したいのは、これが私人の側だけを縛る効力だという点です。期間が過ぎても、行政庁の側が自分の誤りに気づいて職権で取り消すことは妨げられません。
他の選択肢について

・取り消されるまで有効:公定力の説明です。
・判決を得ずに義務を実現できる:自力執行力の説明で、行政代執行法などの法律の根拠が必要です。
・行政庁が職権で取り消せる:これは不可争力の内容ではなく、不可争力が生じた後も行政庁の側に残されている権限です。
問611-3

行政庁の裁量処分に対する裁判所の審査として正しいものはどれか。

  • ①裁判所は裁量処分の適否を審査できない
  • ②裁量権の逸脱や濫用があれば取り消せる
  • ③裁判所が行政庁に代わって判断し直す
  • ④裁量処分では処分の理由を示さなくてよい
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正解 ②裁量権の逸脱や濫用があれば取り消せる
解説
行政事件訴訟法30条は「行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる」と定めています。

裁量とは、法律が行政庁に判断の幅を与えている場合の、その幅のことです。現場の事情や専門的な知識が必要な場面では、法律ですべてを決め切るより、行政庁に選ばせたほうがうまくいくからです。
もっとも、裁量があるからといって何をしてもよいわけではありません。裁判所は「その判断が与えられた幅の中に収まっているか」を審査します。つまり中身の当否そのものではなく、枠から外れていないかを見る、という審査の仕方になります。
他の選択肢について

・裁判所が審査できない:30条は逸脱・濫用があれば取り消せると定めており、審査自体は及びます。
・裁判所が判断し直せる:裁判所は処分の適否を審査するにとどまり、行政庁に代わって処分の内容を決めることはできません。
・理由を示す必要がない:行政手続法8条・14条は理由の提示を義務づけており、裁量処分であることは理由を省く根拠になりません。
問711-3

行政指導と行政行為(処分)との違いとして正しいものはどれか。

  • ①従わない者に不利益な扱いができる
  • ②行政指導は権利義務を直接変動させる
  • ③行政指導は相手方の任意の協力による
  • ④行政指導は必ず書面でしなければならない
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正解 ③行政指導は相手方の任意の協力による
解説
行政手続法2条6号は行政指導を「一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義し、32条1項は、その内容があくまで相手方の任意の協力によってのみ実現されることに留意しなければならないと定めています。

要するに、行政指導は「お願い」であって「命令」ではありません。相手方の権利義務を直接に変動させない点が、処分との決定的な違いです。
もっとも、相手方にとっては役所からの働きかけであり、断りにくいのが実情です。そこで行政手続法は、任意性の確認に加え、従わなかったことを理由とする不利益な取扱いの禁止や、内容・責任者の明示など、行き過ぎを防ぐルールを置いています。
他の選択肢について

・権利義務を直接に変動させる:これは処分の性質であり、行政指導は定義上そこから除かれています。
・従わない者への不利益な取扱い:32条2項が明文で禁じています。
・必ず書面で行う:口頭の行政指導も可能で、35条3項は相手方から求めがあった場合に書面を交付する仕組みを定めています。
問811-3

行政代執行法に基づく代執行の説明として正しいものはどれか。

  • ①事前の戒告をせずに行うのが原則だ
  • ②本人でなければできない義務にも行える
  • ③金銭の納付義務にも広く用いられる
  • ④他人が代われる義務の不履行に行える
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正解 ④他人が代われる義務の不履行に行える
解説
行政代執行法2条は、法律により命ぜられた行為で「他人が代つてなすことのできる行為」(代替的作為義務)について、義務者が履行せず、他の手段では履行の確保が困難で、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる場合に、代執行ができると定めています。

倒壊しそうな違法建築物の除却が典型です。誰がやっても結果が同じ作業だからこそ、行政が代わって行い、かかった費用を後から義務者から徴収するという仕組みが成り立ちます。
また、代執行は私人の財産に直接手を加える強い手段なので、3条は原則としてあらかじめ文書で戒告し、次に代執行令書で通知するという段階を踏むことを求めています。
他の選択肢について

・金銭の納付義務:金銭の徴収は代執行ではなく、国税徴収法の例による滞納処分など別の手続によります。
・本人でなければ果たせない義務:健康診断の受診義務のような非代替的作為義務は、代執行になじみません。
・戒告なしに実施が原則:無戒告での実施は、非常の場合など緊急の必要がある場合の例外です。
問911-3

行政上の義務違反に対する制裁の説明として正しいものはどれか。

  • ①行政刑罰は刑事訴訟法の手続で科される
  • ②行政刑罰は行政庁が自ら科す制裁だ
  • ③秩序罰の過料は前科として記録に残る
  • ④秩序罰の過料にも刑法総則が適用される
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正解 ①行政刑罰は刑事訴訟法の手続で科される
解説
行政上の義務違反に対する制裁は、大きく行政刑罰と秩序罰に分かれます。

行政刑罰は、拘禁刑・罰金・拘留・科料など刑法に刑名のある罰で、刑罰である以上、原則として刑事訴訟法の手続により裁判所が科します。行政書士法21条の2の罰則もこの例です。
これに対し秩序罰である過料は刑罰ではなく、届出を怠ったような軽微な秩序違反に対して科されます。刑罰ではないので前科にはならず、刑法総則も適用されません。
ここでややこしいのが「科料」と「過料」です。読み方は同じでも、科料は刑罰、過料は刑罰ではありません。実務では前者を「とがりょう」、後者を「あやまちりょう」と読み分けます。
他の選択肢について

・行政庁が自ら科す:行政刑罰は刑罰なので、裁判所の手続を経て科されます。
・過料が前科として残る:過料は刑罰ではないため、前科にはあたりません。
・過料に刑法総則が適用される:刑法総則は刑罰についての規定であり、刑罰でない過料には適用されません。
問1011-3

行政行為の「取消し」と「撤回」の違いとして正しいものはどれか。

  • ①取消しは後の事情、撤回は当初の瑕疵
  • ②取消しは当初の瑕疵、撤回は後の事情
  • ③どちらも将来に向かってのみ効力を失う
  • ④撤回は裁判所だけが行うことができる
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正解 ②取消しは当初の瑕疵、撤回は後の事情
解説
取消しは、行政行為に当初から違法または不当な瑕疵(=欠陥)があったことを理由として効力を失わせるもので、原則として効果は行為の時までさかのぼります。もともとしてはいけない処分だったのだから、初めからなかったことにする、という発想です。

これに対し撤回は、行為の時点では適法だったものの、その後の事情の変化によって効力を維持することが適当でなくなった場合に、将来に向かって効力を失わせるものです。
たとえば飲食店の営業許可を受けた後に重大な違反をしたため許可が取り消される場合、条文では「取消し」と書かれていても、講学上は撤回にあたります。条文の言葉と講学上の言葉がずれる典型例なので、両者を区別して読む習慣をつけてください。
他の選択肢について

・説明が逆:理由となる時点が入れ替わっています。
・どちらも将来に向かってのみ:取消しは原則としてさかのぼって効力を失わせます。
・撤回は裁判所だけ:撤回は、原則としてその行為をした行政庁が行います。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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