2026年版・11-2

基礎-2 憲法のきほんの一問一答

行政書士試験「最初に覚える土台知識」から、基礎-2 憲法のきほんに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問111-2

日本国憲法の三大原理の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
  • ②天皇主権・基本的人権の尊重・平和主義
  • ③権力分立・議院内閣制・違憲審査制
  • ④国民主権・法律による行政・地方分権
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正解 ①国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
解説
日本国憲法を支える基本原理は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三つで、三大原理と呼ばれます。

国民主権は、国のあり方を最終的に決める力が国民にあるという考え方で、前文と1条が表しています。基本的人権の尊重は、人が生まれながらに持つ権利を侵してはならないという考え方で、11条が「侵すことのできない永久の権利」としています。平和主義は、戦争を放棄し戦力を持たないという考え方で、前文と9条が定めています。

権力分立や議院内閣制、違憲審査制も憲法が採るしくみですが、三大原理を実現するための手段であって、原理そのものではありません。三大原理は憲法学習の土台です。
他の選択肢について

・天皇主権を含む組合せ:天皇主権は大日本帝国憲法の考え方です。1条は天皇の地位が主権の存する日本国民の総意に基づくと定めています。
・権力分立・議院内閣制・違憲審査制:憲法が採るしくみですが、三大原理には数えられません。
・法律による行政・地方分権:法律による行政は行政法の基本原理、地方分権は92条の地方自治に関わる考え方です。
問211-2

基本的人権の分類として正しいものはどれか。

  • ①選挙権は自由権に分類される
  • ②生存権は社会権に分類される
  • ③裁判を受ける権利は参政権である
  • ④教育を受ける権利は自由権である
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正解 ②生存権は社会権に分類される
解説
人権は講学上、国家の干渉を排除する自由権、国に積極的な行動を求める社会権、国政に参加する参政権、権利の確保のために国に働きかける受益権(国務請求権)などに整理されます。

分ける物差しは「国に何を求める権利か」です。自由権は「じゃまをしないでほしい」、社会権は「助けてほしい」と国に求める権利だと考えると区別しやすくなります。
生存権(25条)、教育を受ける権利(26条)、勤労の権利(27条)、労働基本権(28条)は社会権の代表例で、資本主義の発達にともなう貧富の差を是正するという20世紀の要請から生まれた比較的新しい権利です。
他の選択肢について

・選挙権が自由権:選挙権・被選挙権は国政に参加する権利であり、参政権に分類されます。
・裁判を受ける権利が参政権:裁判を受ける権利(32条)は権利の実現を国に求めるもので、受益権に分類されます。
・教育を受ける権利が自由権:教育を受ける権利(26条)は国に条件の整備を求めるもので、生存権と同じ社会権に分類されます。
問311-2

憲法41条が定める国会の地位として正しいものはどれか。

  • ①立法権を内閣と分かち合うとされる
  • ②国の最高の行政機関と定められている
  • ③国権の最高機関であり唯一の立法機関
  • ④唯一の立法機関なので委任立法は不可
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正解 ③国権の最高機関であり唯一の立法機関
解説
憲法41条は「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」と定めています。

「唯一の立法機関」という言葉からは、二つの原則が導かれます。ひとつは、国会以外の機関が立法してはならないという国会中心立法の原則。もうひとつは、国会の議決だけで法律が成立し、他の機関の承認を要しないという国会単独立法の原則です。
なお「最高機関」は、国民に選ばれた代表で構成される中心的な地位を示す言葉であって、国会が内閣や裁判所の上に立って命令できるという意味ではない、と理解されています。
他の選択肢について

・立法権を内閣と分かち合う:41条は立法機関を国会に限っており、内閣が法律を制定することはありません。内閣が定めるのは政令です。
・国の最高の行政機関:行政権は内閣に属し(65条)、行政各部を指揮監督するのは内閣総理大臣です(72条)。
・委任立法は一切認められない:法律が具体的・個別的に委任すれば、政令などで細目を定めることは認められます。憲法73条6号もこれを前提としています。
問411-2

衆議院で内閣不信任決議が可決されたときの扱いはどれか。

  • ①総理大臣は国民の直接選挙で選ばれる
  • ②30日以内に必ず総辞職することになる
  • ③参議院の問責決議でも総辞職を要する
  • ④10日以内に解散しない限り総辞職する
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正解 ④10日以内に解散しない限り総辞職する
解説
憲法69条は、内閣は衆議院で不信任の決議案が可決され、または信任の決議案が否決されたときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならないと定めています。

内閣には「辞める」か「衆議院を解散して国民に判断してもらう」かの二つの道がある、という点が要点です。内閣が国会の信任に支えられて成り立ち、国会に対して連帯して責任を負う(66条3項)この仕組みを議院内閣制といいます。行政のトップが国会から生まれるため、行政と立法が対立したままになりにくい制度設計です。
他の選択肢について

・30日以内に必ず総辞職:期間は10日以内であり、解散という選択肢があるため「必ず総辞職」でもありません。
・参議院の問責決議で総辞職:69条が定めるのは衆議院の決議であり、参議院の問責決議に法的な効果は与えられていません。
・総理大臣は直接選挙:内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名されます(67条1項)。
問511-2

憲法76条が定める司法権の説明として正しいものはどれか。

  • ①特別裁判所を設けることはできない
  • ②特別裁判所は法律で定めれば置ける
  • ③行政委員会が終審として裁判できる
  • ④裁判官は裁判所の長官の指揮に従う
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正解 ①特別裁判所を設けることはできない
解説
憲法76条は、すべて司法権は最高裁判所と法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属すると定めたうえで、2項で特別裁判所の設置を禁じ、行政機関が終審として裁判を行うことを禁じています。特別裁判所とは、通常の裁判所の系列から外れた特別の裁判機関のことで、戦前の軍法会議などがこれにあたります。

ここで大切なのは「終審として」という限定です。行政不服審査法に基づく審査請求のように、行政機関が前の段階で判断すること自体は認められており、その後に裁判所へ訴える道が開かれていれば憲法に反しません。
他の選択肢について

・特別裁判所を法律で設置できる:76条2項が明文で禁じており、法律によっても設置できません。
・長官の指揮に従う:76条3項は、裁判官が良心に従い独立して職権を行い、憲法と法律にのみ拘束されると定めています。
・行政委員会が終審として判断:行政委員会の裁決も終審とすることはできず、裁判所へ出訴する道が確保されます。
問611-2

憲法81条が定める違憲審査権の説明として正しいものはどれか。

  • ①下級裁判所には違憲審査の権限がない
  • ②最高裁は違憲審査の終審裁判所である
  • ③事件を離れて抽象的に審査ができる
  • ④違憲の法律は当然に廃止されている
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正解 ②最高裁は違憲審査の終審裁判所である
解説
憲法81条は、最高裁判所を「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と定めています。

「終審」という言葉が示すとおり、最高裁は最後に判断する裁判所という意味であり、下級裁判所も自分が扱う事件の中で違憲審査を行うことができます。最高裁が「憲法の番人」と呼ばれるのは、この最終判断を担うからです。
また日本の違憲審査は、具体的な事件を解決するために必要な範囲で行われる付随的審査制と解されています。事件と関係なく法律の是非だけを裁判所に問うことはできません。

他の選択肢について:
・下級裁判所には権限がない:81条は最高裁を終審と定めるにとどまり、下級裁判所も違憲審査を行えます。
・抽象的に判断する権限:付随的審査制の下では、事件を離れた抽象的な審査は認められていません。
・当然に廃止される:違憲判決の効力はその事件について法律を適用しないことにとどまると解されており(個別的効力説・通説)、法律を廃止するには国会の改廃手続が必要です。
問711-2

憲法96条は、憲法改正の発議に各議院のどれだけの賛成を求めているか。

  • ①総議員の過半数
  • ②出席議員の3分の2以上
  • ③総議員の3分の2以上
  • ④出席議員の過半数
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正解 ③総議員の3分の2以上
解説
憲法96条1項は、憲法改正について「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と定めています。基準になるのが出席した議員ではなく総議員である点が最大のポイントです。しかも衆議院・参議院の両方でこの数をそろえる必要があります。

発議のあとには国民投票が続き、承認にはその過半数の賛成が必要です。つまり憲法改正は「各議院の総議員の3分の2以上」と「国民投票の過半数」という二段構えになっています。法律の制定が出席議員の過半数で足りるのと比べると、憲法を変えるには格段に重い手続が必要です。これを硬性憲法といいます。
他の選択肢について

・出席議員の3分の2以上:基準は出席者ではなく総議員です。出席議員の3分の2以上は、議員の資格争訟の裁判や秘密会の開催などで用いられます。
・総議員の過半数:過半数では足りず、3分の2以上の賛成が必要です。
・出席議員の過半数:これは法律案の議決など、通常の議事に用いられる基準です(56条2項)。
問811-2

憲法14条1項の法の下の平等の説明として正しいものはどれか。

  • ①私人の間には平等の要請が働かない
  • ②あらゆる取扱いを完全に同一にする
  • ③列挙された事由による区別だけ禁止
  • ④合理的な理由による区別は許される
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正解 ④合理的な理由による区別は許される
解説
憲法14条1項が求める平等は、機械的にすべてを同じに扱う絶対的平等ではなく、同じ状況にある者は同じように、異なる状況にある者はその違いに応じて扱うという相対的平等を意味すると理解されています。

たとえば所得の多い人ほど高い税率になる累進課税は、扱いに差をつけていますが、負担能力の違いに応じた合理的な区別として許されます。禁じられるのは、合理的な理由を欠く区別、つまり差別です。したがって「区別されたこと」自体ではなく、「その区別に納得できる理由があるか」を検討するのが、この分野の考え方の型になります。
他の選択肢について

・完全に同一にする:絶対的平等の考え方であり、判例・通説が採る相対的平等とは異なります。
・列挙事由だけが禁止:人種・信条・性別・社会的身分・門地という列挙は例示と解されており、これ以外の事由による不合理な差別も禁止されます。
・私人間にはまったく及ばない:私人間に直接適用されないとしても、民法90条などの一般条項を通じて憲法の趣旨を及ぼす考え方が定着しています。
問911-2

憲法21条が定める表現の自由の説明として正しいものはどれか。

  • ①検閲は禁止され通信の秘密も守られる
  • ②検閲も公共の福祉のためなら許される
  • ③通信の秘密は別の条文で保障される
  • ④表現の自由は絶対的な権利とされる
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正解 ①検閲は禁止され通信の秘密も守られる
解説
憲法21条は、1項で集会・結社・言論・出版その他一切の表現の自由を保障し、2項で「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めています。検閲とは、発表する前に行政権が内容を調べ、都合の悪いものを世に出させない仕組みのことです。

表現の自由が手厚く守られるのは、二つの価値があるからです。ひとつは、話し、書くことで自分らしく生きるという個人にとっての価値。もうひとつは、政治について自由に論じ合うことで民主政治を支えるという社会にとっての価値です。一度封じられると回復が難しいため、精神的自由の中でも特に強く保護されます。
他の選択肢について

・表現の自由は絶対的な権利:表現の自由も公共の福祉による制約を受け、名誉毀損表現の規制などが認められています。
・公共の福祉のためなら検閲も許される:21条2項前段の検閲の禁止は、例外を認めない絶対的な禁止と解されています。
・通信の秘密は別の条文:通信の秘密は21条2項後段にあり、表現の自由と同じ条文で保障されています。
問1011-2

憲法25条が定める生存権の内容として正しいものはどれか。

  • ①国から具体的な生活扶助を受ける権利
  • ②健康で文化的な最低限度の生活の保障
  • ③法律によっても具体化できない理念
  • ④国は社会福祉の増進に努める義務がない
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正解 ②健康で文化的な最低限度の生活の保障
解説
憲法25条1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、2項で国に社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上および増進に努める義務を課しています。

ポイントは、この条文だけを持って役所の窓口へ行っても、直ちにお金が支給されるわけではないという点です。「健康で文化的な最低限度」がいくらなのかは条文からは決まらないため、生活保護法などの法律によって具体化されて初めて、現実の給付につながります。この考え方をプログラム規定説や抽象的権利説といった学説が説明していますが、まずは「法律による具体化が必要」という骨格を押さえてください。
他の選択肢について

・国から具体的な生活扶助を受ける権利:25条1項から直接に具体的な給付請求権が生じるとは解されていません。
・国は努める義務を負わない:25条2項が、国は社会福祉等の向上および増進に努めなければならないと明記しています。
・法律でも具体化できない:生活保護法などが25条を具体化する法律として現に制定されています。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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