2026年版・11-4

基礎-4 行政手続法のきほんの一問一答

行政書士試験「最初に覚える土台知識」から、基礎-4 行政手続法のきほんに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問111-4

行政手続法1条が掲げる目的として正しいものはどれか。

  • ①行政運営の公正の確保と透明性の向上
  • ②違法な処分による損害の金銭での塡補
  • ③簡易迅速な不服申立ての機会の保障
  • ④行政組織の効率的で迅速な意思決定
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正解 ①行政運営の公正の確保と透明性の向上
解説
行政手続法1条1項は、処分・行政指導・届出に関する手続と、命令等を定める手続について共通する事項を定めることにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的としています。同項は「透明性」を、行政上の意思決定の内容および過程が国民にとって明らかであることと定義しています。

この法律の性格を一言でいえば事前手続法です。処分を受けた後で争う仕組み(不服申立てや訴訟)ではなく、処分がされる前の段取りを整えることで、そもそも不当な処分が生まれないようにしています。救済の各法律との役割分担を最初に押さえておくと、条文が頭に入りやすくなります。
他の選択肢について

・損害を金銭で塡補:これは国家賠償法の目的です。
・簡易迅速な不服申立て:これは行政不服審査法の目的です。
・行政の効率と迅速さ:この法律が重んじるのは公正と透明性であり、効率性を主たる目的とはしていません。
問211-4

行政手続法が対象とする手続の組合せはどれか。

  • ①取消訴訟・無効等確認訴訟・当事者訴訟
  • ②処分・行政指導・届出・命令等を定める手続
  • ③審査請求・再調査の請求・再審査請求
  • ④処分・行政契約・行政計画・行政調査
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正解 ②処分・行政指導・届出・命令等を定める手続
解説
行政手続法1条1項が対象として挙げるのは、処分・行政指導・届出・命令等を定める手続の四つです。

このうち「処分」はさらに二つに分かれます。許認可を求める側から働きかける申請に対する処分(第2章)と、行政の側から不利益を課す不利益処分(第3章)です。求める側と課される側では守るべき手続が違うため、条文もきれいに章が分かれています。
「命令等を定める手続」とは、政令や省令などを作るときに広く意見を募る意見公募手続、いわゆるパブリックコメント(第6章)のことです。逆にいえば、行政契約や行政計画、立入検査などの行政調査は、この法律の対象に含まれていません。
他の選択肢について

・行政契約・行政計画・行政調査:いずれも重要な行政の活動形式ですが、行政手続法の対象としては規定されていません。
・審査請求など:これらは行政不服審査法が定める不服申立ての類型です。
・取消訴訟など:これらは行政事件訴訟法が定める訴訟の類型です。
問311-4

行政手続法が定める「審査基準」の説明として正しいものはどれか。

  • ①申請から処分までに通常要する期間
  • ②不利益処分をするかどうか判断する基準
  • ③申請に許認可を与えるか判断する基準
  • ④行政指導に共通して用いられる指針
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正解 ③申請に許認可を与えるか判断する基準
解説
審査基準は、申請に対する処分の場面で使われる判断のものさしです。行政手続法5条は、行政庁は審査基準を定めるものとする(=法的義務)と定め、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしたうえで、行政上特別の支障があるときを除き公にしておかなければならないとしています。

基準が公表されていれば、申請する側は何を用意すればよいか分かり、審査する側も担当者によって判断がぶれにくくなります。公正と透明性という1条の目的が、そのまま形になった規定です。
試験でよく問われるのは、不利益処分の場面で使う処分基準(12条)が努力義務にとどまる点との対比です。申請は自分から求める場面、不利益処分は行政の側が動く場面という違いを意識して覚えてください。
他の選択肢について

・不利益処分の判断基準:これは処分基準(12条)の説明です。
・通常要すべき標準的な期間:これは標準処理期間(6条)の説明です。
・行政指導の共通の指針:これは行政指導指針(2条8号ニ)の説明です。
問411-4

行政手続法6条が定める標準処理期間の説明として正しいものはどれか。

  • ①期間を過ぎた処分は当然に違法となる
  • ②定めることも公にすることも義務でない
  • ③定めるのは義務で公表は裁量である
  • ④定めるよう努め、定めたら公にする
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正解 ④定めるよう努め、定めたら公にする
解説
行政手続法6条は、申請がその事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは公にしておかなければならないと定めています。

つまり、定めること自体は努力義務、いったん定めた以上その公表は法的義務、という二段構えです。ここが試験ではそのまま問われます。
なぜこの組合せなのかを考えると覚えやすくなります。案件ごとに難しさが違うため一律の期間を決めるのは難しく、そこで「定めなさい」とまでは言い切れません。しかし決めたのに国民に知らせないのでは、待たされる側が見通しを持てず、透明性の趣旨に反します。だから公表のほうは義務なのです。
他の選択肢について

・定めるのが義務で公表が裁量:義務の重さが逆になっています。
・どちらも義務でない:定めた場合の公表は「公にしておかなければならない」という義務です。
・期間経過で当然に違法:標準処理期間はあくまで目安であり、経過しただけで処分が違法になるわけではありません。
問511-4

申請を拒否する処分の手続として正しいものはどれか。

  • ①拒否処分と同時に理由を示すのが原則
  • ②申請者から求めがあれば理由を示す
  • ③拒否する前には必ず聴聞の手続を執る
  • ④書面で処分しても理由は口頭でよい
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正解 ①拒否処分と同時に理由を示すのが原則
解説
行政手続法8条1項は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合、申請者に対し同時にその理由を示さなければならないと定めています。

理由の提示には二つの狙いがあります。ひとつは、理由を書かせることで行政庁自身の判断を慎重にさせること。もうひとつは、断られた側に「どこが足りなかったのか」を知らせ、不服申立てや再申請の手がかりを与えることです。理由が「基準に適合しないため」だけでは、どちらの目的も果たせません。
例外として、要件や公表された審査基準が数量的指標などにより明確に定められ、申請書の記載などから不適合が明らかな場合には、求めがあったときに示せば足ります。また同条2項は、書面で処分するときは理由も書面で示すことを求めています。
他の選択肢について

・求めがあった場合に限る:これは8条1項ただし書の例外であり、原則ではありません。
・必ず聴聞が必要:申請拒否処分は2条4号ロにより不利益処分から除かれ、聴聞・弁明の対象ではありません。
・書面の処分でも理由は口頭:8条2項が書面によることを定めています。
問611-4

不利益処分の前に行う意見陳述の手続として正しいものはどれか。

  • ①許認可の取消しは弁明の機会で足りる
  • ②許認可の取消しは原則として聴聞を行う
  • ③不利益処分では常に聴聞が必要になる
  • ④行政庁が必要と認めたときだけ手続を行う
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正解 ②許認可の取消しは原則として聴聞を行う
解説
行政手続法13条1項は、不利益処分の重さに応じて、あらかじめ相手方の言い分を聞く手続を二段階に分けています。

許認可等を取り消す処分、名あて人の資格・地位を直接はく奪する処分、法人の役員の解任を命ずる処分などの重い処分には聴聞を、それ以外の処分には弁明の機会の付与を行います。
聴聞は、期日に当事者が出席し、口頭で意見を述べ、行政庁側に質問もできる対審的な手続です。これに対し弁明は、原則として書面を提出するだけの簡略な手続です。営業許可の取消しのように生活の基盤を失わせる処分には、それだけ手厚い手続を用意する、という考え方が背景にあります。
他の選択肢について

・取消しに弁明の機会:13条1項1号イが、許認可等の取消しを聴聞の対象として明記しています。
・常に聴聞:処分の重さによって聴聞と弁明が振り分けられています。
・必要と認めた場合のみ:13条2項が定める適用除外にあたらない限り、手続を執ることは義務です。
問711-4

不利益処分の理由の提示(行政手続法14条)として正しいものはどれか。

  • ①後から理由を示す必要は生じない
  • ②名あて人の請求があるときだけ示す
  • ③原則として処分と同時に理由を示す
  • ④書面で処分しても理由は口頭でよい
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正解 ③原則として処分と同時に理由を示す
解説
行政手続法14条1項は、不利益処分をする場合、その名あて人(=処分の相手方として名指しされた者)に対し同時に理由を示さなければならないと定め、理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合を例外としています。

その例外にあたる場合でも、免除されるのは「同時に」という点だけです。2項により、所在が判明しないなどの事情がある場合を除き、処分後の相当の期間内に理由を示さなければなりません。3項は、書面で処分するときは理由も書面によることを求めています。
申請拒否の8条と不利益処分の14条は、いずれも「原則は同時提示、書面の処分なら理由も書面」という同じ骨格です。まとめて覚えると効率的です。
他の選択肢について

・請求があったときに限る:14条にそのような限定はなく、同時提示が原則です。
・書面の処分でも口頭で足りる:14条3項が書面によることを明記しています。
・後から示す必要がない:14条2項が、処分後相当の期間内に理由を示すことを求めています。
問811-4

行政手続法32条が定める行政指導の一般原則として正しいものはどれか。

  • ①法律の個別の根拠がなければ行えない
  • ②従わない者の氏名の公表が義務となる
  • ③従わない相手には許認可を拒否できる
  • ④所掌事務の範囲を逸脱してはならない
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正解 ④所掌事務の範囲を逸脱してはならない
解説
行政手続法32条1項は、行政指導に携わる者は、当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと、および行政指導の内容があくまで相手方の任意の協力によってのみ実現されることに留意しなければならない、と定めています。2項は、行政指導に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いを禁じています。

所掌事務とは、その役所が担当すると法令で決められている仕事の範囲のことです。行政指導には個別の法律の根拠まで必要ないと考えられていますが、だからといって何でも口出しできるわけではなく、担当する仕事の枠内でしか行えません。相手の権利義務を直接動かさない行為だからこそ、この枠と任意性が歯止めになっているのです。
他の選択肢について

・個別の法律の根拠が必要:所掌事務の範囲内であれば、個別の作用法上の根拠は不要と解されています。
・氏名の公表が義務:そのような義務はなく、制裁目的の公表はむしろ32条2項に触れるおそれがあります。
・許認可を拒否できる:従わなかったことを理由とする不利益な取扱いとして32条2項が禁じています。
問911-4

行政手続法37条が定める届出の効果として正しいものはどれか。

  • ①形式上の要件に適合し到達すれば足りる
  • ②行政庁が受理して初めて義務を果たす
  • ③行政庁の承認を得て初めて効力を生じる
  • ④届出は申請の一種で諾否の応答を要する
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正解 ①形式上の要件に適合し到達すれば足りる
解説
行政手続法37条は、届出書の記載事項に不備がないこと、必要な書類が添付されていることなど法令に定められた形式上の要件に適合している届出が、提出先とされている機関の事務所に到達したときに、届出をすべき手続上の義務が履行されたものとすると定めています。

要点は、行政庁の「受理」という行為を待たない点です。かつては窓口で受け取ってもらえず、いつまでも義務を果たしたことにならないという扱いが問題視されました。到達を基準にすることで、そうした事実上の押し返しを封じています。
届出は、行政庁に一定の事項を知らせる一方通行の行為です。役所が許すかどうかを答える申請とは、性質がまったく違うと理解してください。
他の選択肢について

・受理が必要:37条は到達を基準としており、受理という観念を用いていません。
・承認が必要:届出は一方的な通知行為であり、承認を要しません。
・届出は申請の一種:申請(2条3号)は行政庁が諾否の応答をすべきもので、届出とは区別されます。
問1011-4

行政手続法が定める意見公募手続の説明として正しいものはどれか。

  • ①原則14日以上の意見提出期間を定める
  • ②原則30日以上の意見提出期間を定める
  • ③公示する案は概要が分かる程度でよい
  • ④提出された意見の結果は公示を要しない
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正解 ②原則30日以上の意見提出期間を定める
解説
行政手続法39条は、命令等制定機関が命令等を定めようとする場合、その案と関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先と提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならないと定め、3項でこの期間を公示の日から起算して30日以上としています。

命令等とは、政令・省令や、審査基準・処分基準・行政指導指針などのことです。これらは国民の生活に大きく影響しますが、国会の審議を経ずに行政の内部で決まります。そこで、決める前に国民が意見を出せる機会を確保したのがこの手続です。
公示する案は「具体的かつ明確な内容のもの」でなければならず(2項)、寄せられた意見については、考慮した結果とその理由を公示することが求められます(43条1項)。出して終わりにさせない点が要点です。
他の選択肢について

・14日以上:条文が定める期間は30日以上です。
・概要が分かる程度でよい:39条2項は、命令等の案が具体的かつ明確な内容であることを求めています。
・結果の公示は不要:43条が結果とその理由の公示を義務づけています。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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