2026年版・11-1

基礎-1 法のしくみと行政書士の仕事の一問一答

行政書士試験「最初に覚える土台知識」から、基礎-1 法のしくみと行政書士の仕事に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問111-1

公法と私法の区別として正しいものはどれか。

  • ①公法は行政と私人の関係を定める法
  • ②私法の代表例は行政手続法である
  • ③民法は命令と服従の関係を定める法
  • ④公法と私法の区別は今は使われない
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正解 ①公法は行政と私人の関係を定める法
解説
公法とは、国や地方公共団体と私人との関係、または国家機関どうしの関係を規律する法の総称で、憲法・行政法・刑法・訴訟法などが含まれます。これに対して私法は、私人どうしの対等な関係を規律する法で、民法・商法がその代表です。

両者を見分ける手がかりは「一方が公権力を持って相手に命令する場面かどうか」です。税金を課す、営業を許可するといった場面は公法、物を売買する、お金を貸すといった場面は私法になります。行政書士試験では「行政法」が公法、「民法」「商法」が私法にあたる点を最初に押さえてください。
他の選択肢について

・行政手続法などが私法の代表例:行政手続法・行政代執行法は行政と私人との関係を定める法なので、私法ではなく公法に分類されます。
・公法と私法の区別は使われていない:現在も基本的な分類として用いられ、行政事件訴訟と民事訴訟のどちらで争うかの振り分けにも関わります。
・民法は命令と服従の関係を規律する:民法が前提とするのは当事者の対等な関係です。命令と服従の関係を規律するのは公法の特徴です。
問211-1

法令の効力の上下関係として正しいものはどれか。

  • ①省令は政令より上位の効力を持つ
  • ②政令は法律に反する定めを置けない
  • ③条例は法律より優先して適用される
  • ④最高裁の規則は憲法に反しても有効
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正解 ②政令は法律に反する定めを置けない
解説
法令には形式ごとに効力の上下があり、憲法 → 法律 → 政令 → 府省令の順に並びます。上位の法令に反する下位の法令は、その部分について効力を持ちません。

憲法98条1項は憲法を国の最高法規と定め、これに反する法律・命令はその効力を有しないとしています。政令は法律を実施するために内閣が定めるものですから、法律の内容に反することはできません。ここでいう「命令」は、日常語の指示ではなく、行政機関が定めるルール全般を指す法律用語で、政令と府省令がその代表です。この上下関係は行政法全体の前提になります。
他の選択肢について

・省令が政令より上位:政令は内閣が定める命令、省令は各省大臣が定める命令であり、上位にあるのは政令のほうです。
・条例が法律より優先:地方自治法14条1項は「法令に違反しない限りにおいて」条例を制定できると定めており、法律に反する条例は効力を持ちません。
・最高裁規則は憲法に反しても有効:憲法98条1項により、憲法に反する国の行為は効力を有しません。裁判所が定める規則も例外ではありません。
問311-1

行政書士法1条が定める行政書士の使命はどれか。

  • ①官公署の一員として申請の適否を審査する
  • ②依頼者の利益を最大にすることに尽くす
  • ③手続の円滑化と権利利益の実現に資する
  • ④無資格者の書類作成を監視し取り締まる
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正解 ③手続の円滑化と権利利益の実現に資する
解説
行政書士法1条は、行政書士の使命を「その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資すること」と定めています。

この使命規定は2026年1月1日に施行された改正で置かれたものです。続く1条の2は職責として、常に品位を保持し、法令と実務に精通して公正かつ誠実に業務を行うことを求め、その2項では、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用などにより国民の利便の向上と業務の改善に努めることを定めています。使命と職責はセットで覚えてください。
他の選択肢について

・依頼者の利益を最大にする:依頼者の代理人として活動することもありますが、法が求めるのは公正かつ誠実な業務遂行であり、利益の最大化を使命とは定めていません。
・官公署の一員として審査する:官公署とは役所のことで、行政書士はその職員ではありません。申請の適否を審査するのは行政庁の側です。
・無資格者の監視・取締り:無資格者の取締りは行政庁や捜査機関の役割で、行政書士の使命ではありません。
問411-1

行政書士の業務範囲の説明として正しいものはどれか。

  • ①他の法律で制限された書類も作成できる
  • ②官公署に出す書類の作成に限られる
  • ③書面だけで電磁的記録は含まれない
  • ④権利義務や事実証明の書類作成も含む
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正解 ④権利義務や事実証明の書類作成も含む
解説
行政書士法1条の3第1項は、行政書士の業務を、他人の依頼を受け報酬を得て「官公署に提出する書類」および「権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)」を作成することと定めています。

したがって、許認可の申請書だけでなく、契約書・遺産分割協議書・議事録といった権利義務に関する書類も業務範囲に入ります。同項は、書面に代えて電磁的記録(=紙ではなく電子データの形で作られる記録)を作成する場合も含むと括弧書きで明記しています。
他の選択肢について

・官公署提出書類に限られる:条文は権利義務・事実証明に関する書類も並べて掲げており、範囲はそれより広くなっています。
・電磁的記録は含まれない:条文の括弧書きで、電磁的記録を作成する場合も業務に含まれると明示されています。
・他の法律で制限されていても作成できる:同条2項は、他の法律で業務を行うことが制限されている書類については業務を行えないと定めています。訴訟の書類は弁護士、登記の申請書は司法書士の領域です。
問511-1

行政書士が報酬を得て作成することができない書類はどれか。

  • ①裁判所に提出する訴状
  • ②官公署に提出する許可申請書
  • ③遺産分割協議書
  • ④会社の定款
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正解 ①裁判所に提出する訴状
解説
行政書士法1条の3第1項は、報酬を得て、官公署に提出する書類や、権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを行政書士の業務と定めています。ただし同条2項は、他の法律で業務を行うことが制限されている書類については業務を行えないとしています。

裁判所に提出する訴状は、その代表例です。司法書士法3条1項4号が裁判所や検察庁に提出する書類の作成を司法書士の業務と定めて同法73条1項が司法書士でない者によるその業務を禁じ、訴訟の代理などの法律事務は弁護士法72条が弁護士に限っているからです。一方、官公署(=国や地方公共団体の役所のこと)に出す許可申請書や、権利義務に関する書類である遺産分割協議書・定款は行政書士の中心的な業務です。どこへ出す書類かで担当する資格が分かれます。
他の選択肢について

・官公署に提出する許可申請書:建設業許可や飲食店営業許可の申請書がこれにあたり、行政書士の代表的な業務です。
・遺産分割協議書:相続人の間の権利義務に関する書類にあたります。
・会社の定款:会社の基本のルールを定める書類で、権利義務に関する書類にあたります。
問611-1

行政書士の秘密を守る義務の説明として正しいものはどれか。

  • ①業務をしている間だけ義務を負う
  • ②廃業した後も守秘義務を負い続ける
  • ③本人の同意があっても秘密は話せない
  • ④法人の使用人である行政書士は負わない
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正解 ②廃業した後も守秘義務を負い続ける
解説
行政書士法12条は「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする」と定めています。

後段があるため、廃業や登録の抹消の後も義務は続きます。依頼者は、家族関係・資産・過去の経歴といった他人に知られたくない情報を行政書士に預けます。その信頼がなければ相談自体が成り立たないため、資格を失った後まで及ぶ重い義務が課されているのです。違反には22条により1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が定められ、この罪は告訴がなければ起訴できません。
他の選択肢について

・業務中だけの義務:条文後段が「行政書士でなくなつた後も、また同様」と定めており、義務は廃業後も存続します。
・本人の同意があっても許されない:条文は「正当な理由がなく」を要件としており、本人の同意はその正当な理由にあたりうる典型例です。
・使用人である行政書士には課されない:義務は行政書士である者に課されるもので、勤務の形態によって免除される仕組みではありません。
問711-1

行政書士として業務を始めるための手続として正しいものはどれか。

  • ①登録は事務所のある都道府県知事が行う
  • ②試験に合格すれば登録なしで開業できる
  • ③日本行政書士会連合会の名簿に登録する
  • ④弁護士や税理士も試験合格が必要となる
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正解 ③日本行政書士会連合会の名簿に登録する
解説
行政書士法6条は、資格を有する者が行政書士となるには、住所・氏名・生年月日・事務所の名称および所在地などを行政書士名簿に登録しなければならないと定め、名簿は日本行政書士会連合会に備え、登録も同会が行うとしています。

ここは「資格を有すること」と「行政書士となること」が別の段階だという点が要点です。試験に受かっただけでは、まだ名乗ることも業務を行うこともできません。
そして資格を有するのは試験合格者だけではありません。2条は、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士となる資格を有する者や、公務員として行政事務を通算20年以上(高校卒業者などは17年以上)担当した者にも資格を認めています。
他の選択肢について

・合格すれば直ちに業務ができる:合格は資格を有する段階にすぎず、業務を行うには登録が必要です。
・登録は都道府県知事が行う:名簿を備えるのも登録を行うのも日本行政書士会連合会です。
・弁護士や税理士も試験合格が必要:2条が一定の士業の有資格者にも資格を認めており、試験合格は唯一の道ではありません。
問811-1

行政書士法19条が定める業務の制限として正しいものはどれか。

  • ①家族のために無償で作る場合も禁じる
  • ②報酬を得ない場合でも一律に禁じる
  • ③他の法律に定めがあっても優先される
  • ④報酬を得て業として行う場合に禁じる
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正解 ④報酬を得て業として行う場合に禁じる
解説
行政書士法19条1項は、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として1条の3に規定する業務を行うことを禁じています。

「業として」とは、反復継続して行う意思をもって行うことをいいます。したがって、無報酬で行う場合や、たまたま一度だけ手伝う場合は、この制限にはあたりません。逆にいえば、報酬を得て繰り返し申請書を作れば、たとえ本業が別にあっても違反になります。同項ただし書は、他の法律に別段の定めがある場合などをこの制限から除いています。違反には21条の2により1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が定められています。
他の選択肢について

・無報酬でも禁止:条文は「報酬を得て」を要件としており、無報酬の行為は制限の対象外です。
・他の法律の定めより優先:ただし書が、他の法律に別段の定めがある場合をこの制限から除いています。
・家族のための作成も対象:報酬を得て業として行うことが要件なので、無償で家族の書類を作る行為は含まれません。
問911-1

行政書士法19条1項に違反した者に科される罰則はどれか。

  • ①1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
  • ②100万円以下の過料
  • ③3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金
  • ④6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
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正解 ①1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
解説
行政書士法21条の2は、19条1項の業務の制限に違反したときは、その違反行為をした者を1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処すると定めています。

なお「拘禁刑」は、2025年6月1日に施行された改正刑法により、懲役と禁錮を一本化して新しく設けられた刑の種類です。現行制度を説明するときに「懲役」と書くのは誤りになるので注意してください。
行政書士法の罰則で最も重いのがこの「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」で、資格がないのに虚偽の申請で名簿に登録させた場合(21条)や、守秘義務に違反した場合(22条)も同じ重さです。
他の選択肢について

・3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金:条文が定める上限より重く、行政書士法の定めとは一致しません。
・6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金:条文が定める上限より軽い内容です。
・100万円以下の過料:過料は刑罰ではない秩序罰であり、19条1項違反には刑罰である拘禁刑・罰金が定められています。
問1011-1

法令の「公布」と「施行」の違いとして正しいものはどれか。

  • ①施行は内容を知らせ、公布で効力が生じる
  • ②公布は内容を知らせ、施行で効力が生じる
  • ③公布と施行は必ず同じ日に行われる
  • ④国会の可決だけで当然に効力が生じる
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正解 ②公布は内容を知らせ、施行で効力が生じる
解説
公布は、成立した法令の内容を官報に掲載して国民が知りうる状態に置く行為であり、施行は、その法令の効力が現実に発生することをいいます。

公布から施行までには、国民や関係する事業者が準備するための周知期間が置かれるのが通常です。たとえば行政書士の使命規定(1条)は2026年1月1日施行、懲役・禁錮を拘禁刑に一本化した改正刑法は2025年6月1日施行というように、施行日は多くの場合、法律の附則で定められます(法律は、定めが無ければ公布の日から起算して20日を経過した日から施行されます)。「いつ公布されたか」ではなく「いつ施行されたか」で適用の有無が決まるので、改正のニュースを見たときは必ず施行日を確認する習慣をつけてください。
他の選択肢について

・公布と施行が逆:知らせる行為が公布、効力が生じる時点が施行であり、説明が入れ替わっています。
・必ず同じ日に行われる:同じ日のこともありますが、多くの法令では周知のための期間が置かれます。
・可決だけで効力が生じる:憲法7条1号は法律の公布を天皇の国事行為として定めており、公布を経ずに効力が生じることはありません。

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