2026年版・10-6

物権変動(記述式)の一問一答

行政書士試験「民法」から、物権変動(記述式)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問110-6

Aは自己所有の土地をBに売却したが、その後Aは同じ土地を悪意のCにも売却し、Cが先に登記を備えた。この場合のBとCの関係を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①Bは土地の引渡しを受けていれば、登記がなくてもCに対抗できる。
  • ②Cは悪意で買い受けている以上、当然に背信的悪意者として扱われる。
  • ③Cが登記を備えていれば、背信的悪意者でない限り所有権を対抗できる。
  • ④Cが先に登記を備えたことにより、AB間の売買契約は遡って無効となる。
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正解 ③Cが登記を備えていれば、背信的悪意者でない限り所有権を対抗できる。
解説
不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができず(177条)、単なる悪意者は同条の「第三者」から排除されません。したがってCは、背信的悪意者と評価されない限り、登記を備えることでBに所有権を対抗できます。

他の選択肢の誤り:
・不動産の対抗要件は登記であり、引渡しを受けたことは対抗要件を備えたことになりません。
・悪意であることと背信的悪意者であることは別であり、自由競争の範囲を逸脱した信義則違反の事情が必要です。
・一方が先に登記を備えても、他方の売買契約が無効になるのではなく、履行不能による損害賠償や解除の問題として処理されます。
問210-6

Aは自己所有の建物をBに売却したが、その登記が移転される前に、Cが、Bに高値で買い取らせる目的で、Bへの売却の事実を知りながらAからその建物を買い受けて登記を備えた。この場合のBとCの関係を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①Cは登記を備えている以上、その目的を問わず所有権を対抗できる。
  • ②Cの登記は無効となり、Bは登記なくして所有権を取得したことになる。
  • ③Cが背信的悪意者であれば、Cからの転得者も当然に保護されない。
  • ④Cは背信的悪意者にあたり、登記があってもBに所有権を対抗できない。
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正解 ④Cは背信的悪意者にあたり、登記があってもBに所有権を対抗できない。
解説
判例は、177条の「第三者」から、自由競争の範囲を逸脱し登記の欠缺を主張することが信義則に反すると認められる背信的悪意者を排除しています。Bに高値で買い取らせて利益を得る目的で二重に買い受けたCはこれにあたり、登記を備えていても所有権をBに対抗できません。

他の選択肢の誤り:
・背信的悪意者は登記を備えていても保護されない例外にあたるため、目的を問わないとするのは誤りです。
・背信的悪意者の登記自体が無効になるわけではなく、Cとの関係でBが登記なく対抗できるにとどまります。
・判例は、背信的悪意者からの転得者については、その転得者自身が背信的悪意者と評価されない限り保護されるとしています。
問310-6

Aは、Bとの間で締結した自己所有の土地の売買契約を、Bの債務不履行を理由に解除した。その後、Bがその土地を解除の事実を知らないCに売却した。解除前の第三者ではなく、解除後に登場したCとの関係を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①解除には遡及効があるため、Cは登記を備えていても保護されない。
  • ②解除後の第三者との関係は対抗問題となり、Cは登記により保護されうる。
  • ③Cは解除を知らない善意の第三者であり、登記がなくても保護される。
  • ④Cが保護されるには、登記に加えて代金の支払を終えていることを要する。
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正解 ②解除後の第三者との関係は対抗問題となり、Cは登記により保護されうる。
解説
判例は、解除による原状回復をAへの復帰的物権変動ととらえ、解除後に登場した第三者との関係を177条の対抗問題として処理し、登記の先後で優劣を決するとしています。

他の選択肢の誤り:
・解除に遡及効があるとしても、解除後の第三者との関係は対抗問題として処理され、一律に第三者が排除されるわけではありません。
・対抗問題として扱われる以上、Cの善意・悪意は問われず、登記を備えることが必要です。
・対抗要件として求められるのは登記であり、代金の支払を終えていることは要件とされていません。
問410-6

AがBに動産を売却したが、まだ引渡しをしていないうちに、Aが同じ動産をCにも売却し、Cに現実の引渡しをした。BとCの優劣を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①動産では引渡しが効力要件であり、引渡しまで所有権は移転しない。
  • ②Cは即時取得の要件を満たさない限り、先に契約をしたBに劣後する。
  • ③動産の物権変動は引渡しが対抗要件であり、先に引渡しを受けた者が優先。
  • ④Cが二重譲渡であることを知っていれば、引渡しを受けても対抗できない。
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正解 ③動産の物権変動は引渡しが対抗要件であり、先に引渡しを受けた者が優先。
解説
動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ第三者に対抗することができません(178条)。したがって現実の引渡しを受けたCが優先します。

他の選択肢の誤り:
・物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみで効力を生じ(176条)、引渡しは効力要件ではなく対抗要件です。
・Cは所有者Aから買い受けており無権利者からの取得ではないため、即時取得(192条)を持ち出すまでもなく178条で優劣が決まります。
・178条でも単なる悪意者は排除されず、背信的悪意と評価される事情がない限り、悪意のみを理由に対抗できないとはなりません。
問510-6

Aが所有する土地をBが時効取得した場合において、その時効完成前からその土地の所有者であったAとの関係を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①Bが対抗するためには、時効完成の時に登記を備えていることが必要である。
  • ②時効完成後にAから土地を譲り受けた者にも、Bは登記なく対抗できる。
  • ③時効の効力は起算日に遡るので、AとBは対抗関係に立つことになる。
  • ④時効完成前の所有者Aに対しては、Bは登記なくして所有権を対抗できる。
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正解 ④時効完成前の所有者Aに対しては、Bは登記なくして所有権を対抗できる。
解説
判例は、時効取得者と時効完成時の所有者とは当事者に準じる関係に立つとして、時効取得者は登記がなくても時効による所有権の取得を対抗できるとしています。

他の選択肢の誤り:
・時効完成時の所有者に対しては登記が不要であり、時効完成時に登記を備えていることは要件ではありません。
・時効完成後に所有者から譲り受けた第三者との関係は対抗問題となり、登記なくして対抗することはできません。
・時効の効力が起算日に遡る(144条)としても、時効完成前の所有者との間は対抗関係に立たないとされています。
問610-6

Aは自己所有の土地をBに売却したが、その後にAの相続人でないCがAから相続したと偽って、その土地を無権利のままDに売却した。Bとして所有権を対抗するために必要なことを40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①登記に公信力が認められるため、善意のDが所有権を取得する。
  • ②Dは無権利者からの譲受人にすぎず、Bは登記なくして対抗できる。
  • ③BとDは対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が所有権を取得する。
  • ④Bは自ら登記を備えなければ、Dに抹消登記を求めることができない。
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正解 ②Dは無権利者からの譲受人にすぎず、Bは登記なくして対抗できる。
解説
無権利者からの譲受人は原則として権利を取得できず、177条の「第三者」にもあたらないため、真の権利者であるBは登記を備えていなくてもDに対抗することができます。

他の選択肢の誤り:
・日本の不動産登記には公信力がなく、登記を信頼したというだけで無権利者からの譲受人が保護されることはありません。
・無権利者からの譲受人は177条の第三者にあたらないため、対抗関係には立ちません。
・無権利者やその譲受人に対しては、真の権利者は自ら登記を備えていなくても抹消登記を請求することができます。
問710-6

Aが所有する建物をBが賃借していたが、Aがその建物をCに売却した。Bが賃借権をCに対抗するために必要な要件を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①賃借権は債権であるから、対抗するためには賃借権の登記が不可欠である。
  • ②Cは所有権移転登記を備えなくても、Bに賃料の支払を請求できる。
  • ③建物の賃借権は、その建物の引渡しを受けていれば新所有者に対抗できる。
  • ④Bが対抗できる場合でも、賃貸人の地位はAに留保されたままとなる。
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正解 ③建物の賃借権は、その建物の引渡しを受けていれば新所有者に対抗できる。
解説
建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対しても効力を生じます(借地借家法31条)。

他の選択肢の誤り:
・賃借権の登記でも対抗力を得られますが、建物では引渡しでも対抗力が認められるため、登記が不可欠とはいえません。
・賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ賃借人に対抗できません(605条の2第3項)。
・対抗要件を備えた賃貸借の目的不動産が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は原則として譲受人に移転します(605条の2第1項)。
問810-6

AとBが共有する土地について、Aがその持分を第三者Cに譲渡した場合、Cが持分権を取得したことをBに対抗するために必要な要件を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①他の共有者は当事者と同視されるため、177条の第三者にはあたらない。
  • ②持分の譲渡には他の共有者全員の承諾が必要であり、登記は要しない。
  • ③Cは登記がなくても、譲受人として共有物の分割を請求できるとされる。
  • ④共有持分についても、その譲渡は登記なくして他の共有者に対抗できない。
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正解 ④共有持分についても、その譲渡は登記なくして他の共有者に対抗できない。
解説
共有持分権も不動産に関する物権であり、判例は、共有持分の譲渡について他の共有者は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する177条の「第三者」にあたるとしています。したがってCは移転登記を備えなければ持分の取得をBに対抗できません。

他の選択肢の誤り:
・判例は他の共有者を177条の第三者にあたるとしており、当事者と同視されるわけではありません。
・各共有者は自己の持分を自由に処分でき、他の共有者全員の承諾は不要である一方、対抗要件としての登記は必要です。
・登記を備えないうちは持分の取得を他の共有者に対抗できず、譲受人として共有物分割を求める前提を欠きます。
問910-6

Aは自己所有の土地について、Bのために抵当権を設定したが、その登記をしないうちに、Aがその土地をCに売却し、Cが所有権移転登記を備えた。BがCに抵当権を対抗できるかを40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①Cが抵当権設定の事実を知っていたときは、Bは登記なく対抗できる。
  • ②抵当権は物権であるから、設定契約をした時に当然に第三者に対抗できる。
  • ③抵当権の設定も物権変動にあたり、登記なくCに対抗することはできない。
  • ④登記がない以上、Bは債務者であるAに対しても抵当権を主張できない。
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正解 ③抵当権の設定も物権変動にあたり、登記なくCに対抗することはできない。
解説
抵当権の設定も不動産に関する物権の設定であり、その対抗要件は登記です(177条)。登記を備えていない以上、Bは先に所有権移転登記を備えたCに抵当権を対抗できません。

他の選択肢の誤り:
・単なる悪意者も177条の「第三者」から排除されないため、Cが事情を知っていたというだけでは登記なく対抗することはできません。
・設定契約の締結のみでは対抗要件を備えたことにならず、対抗のためには登記が必要です。
・177条は第三者との関係を定めたものであり、設定当事者であるAとの間では登記がなくても抵当権を主張できます。
問1010-6

Aが所有する土地について、遺産分割によりBがその土地を単独で取得することになった。この遺産分割の効力を、Bが登記を備える前に土地の持分を譲り受けたCとの関係で40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①遺産分割には遡及効があるため、法定相続分を超える部分も登記なくして対抗できる。
  • ②遺産分割による権利取得も、法定相続分を超える部分は登記なくして対抗できない。
  • ③法定相続分の範囲内の部分についても、登記がなければ第三者に対抗できない。
  • ④相続登記の申請が義務化されたため、Bの登記の有無は対抗力に影響しない。
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正解 ②遺産分割による権利取得も、法定相続分を超える部分は登記なくして対抗できない。
解説
相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができません(899条の2第1項)。

他の選択肢の誤り:
・遺産分割に遡及効があるとしても、899条の2第1項により法定相続分を超える部分は登記なくして第三者に対抗できません。
・対抗要件が必要とされるのは法定相続分を超える部分であり、その範囲内の部分は登記がなくても対抗できます。
・相続登記の申請義務は登記手続上の義務であり、これによって899条の2の対抗要件の要否が左右されるものではありません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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