2026年版・10-7

抵当権の効力(記述式)の一問一答

行政書士試験「民法」から、抵当権の効力(記述式)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問110-7

Aは、Bに対する債務を担保するため、自己所有の建物に抵当権を設定した後、その建物をCに賃貸した。抵当権が実行された場合のCの賃借権の帰趨を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①賃借権の登記があれば、抵当権に後れていても買受人に対抗できる。
  • ②抵当権設定後の賃借権でも、建物の引渡しを受けていれば対抗できる。
  • ③賃借権は抵当権に後れるため、原則買受人に対抗することができない。
  • ④Cは買受人の買受けの時から1年間、建物の引渡しを猶予される。
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正解 ③賃借権は抵当権に後れるため、原則買受人に対抗することができない。
解説
抵当権設定登記の後に生じた賃借権は、抵当権者や競売による買受人に対抗することができません。もっとも競売手続開始前から使用する者には明渡しの猶予が認められます(395条1項)。

他の選択肢の誤り:
・登記をした賃貸借が抵当権者に対抗できるのは、その賃貸借に優先するすべての抵当権者が同意し、その同意の登記があるときに限られます(387条)。
・借地借家法31条による対抗力も、先に登記された抵当権には後れるため、買受人に対抗することはできません。
・明渡しの猶予期間は買受けの時から6箇月であり、1年ではありません(395条1項)。
問210-7

Aは、Bに対する債務を担保するため、自己所有の土地に抵当権を設定したが、その後その土地上にAが建物を築造した。抵当権の効力がその建物に及ぶかを40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①抵当権者は建物も競売でき、建物の代価からも優先弁済を受けられる。
  • ②土地と建物は一体として扱われ、抵当権の効力は当然に建物にも及ぶ。
  • ③後に築造された建物についても、法定地上権が成立することになる。
  • ④更地に設定された抵当権の効力は、後に築造された建物には及ばない。
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正解 ④更地に設定された抵当権の効力は、後に築造された建物には及ばない。
解説
土地と建物は別個の不動産として扱われるため、土地に設定された抵当権の効力は後に築造された建物には及びません。この場合、抵当権者は土地とともにその建物を競売することができますが、優先権を行使できるのは土地の代価についてのみです(389条1項)。

他の選択肢の誤り:
・一括競売をしても、抵当権者が優先弁済を受けられるのは土地の代価に限られます(389条1項ただし書)。
・土地と建物は別個の不動産であり、土地の抵当権の効力が当然に建物へ及ぶことはありません。
・法定地上権は抵当権設定時に土地上に建物が存在することを要するため(388条)、更地に設定した後に築造された建物については成立しません。
問310-7

Aが所有する土地及びその土地上の建物について、Aがその土地のみに抵当権を設定し、その実行により土地と建物の所有者が異なることとなった。この場合の建物のための権利を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①法定地上権の地代は当事者の合意でしか定まらないとされている。
  • ②一定の要件を満たせば、建物のために法定地上権が成立しうる。
  • ③抵当権設定時に建物の登記がなければ、法定地上権は成立しない。
  • ④土地の買受人は、建物の所有者に対し建物の収去を求められる。
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正解 ②一定の要件を満たせば、建物のために法定地上権が成立しうる。
解説
抵当権設定時に土地上に建物が存在し、土地と建物が同一の所有者に属していた場合において、抵当権の実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について地上権が設定されたものとみなされます(388条)。

他の選択肢の誤り:
・地代は、当事者の請求により裁判所が定めるとされており(388条後段)、当事者の合意でしか定まらないわけではありません。
・判例は、抵当権設定当時に建物が存在すれば、その建物が未登記であっても法定地上権は成立するとしています。
・法定地上権が成立する場合、建物所有者は土地を利用する権利を有するため、買受人は建物の収去を求めることはできません。
問410-7

Aは、Bに対する債務を担保するため、自己所有の建物に抵当権を設定した。その建物が火災により焼失し、Aが火災保険金請求権を取得した場合、Bがその保険金請求権に対して行うことができる権利行使を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①物上代位により、Bは払渡しの前にその請求権を差し押さえることができる。
  • ②抵当権は目的物の滅失によって消滅するため、保険金には権利行使できない。
  • ③Aが保険金の払渡しを受けた後でも、Bはその金銭に優先権を行使できる。
  • ④差押えは、Bではなく他の債権者がしたものであっても差し支えない。
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正解 ①物上代位により、Bは払渡しの前にその請求権を差し押さえることができる。
解説
抵当権には先取特権の物上代位の規定が準用され(372条)、目的物の滅失によって債務者が受けるべき金銭に対しても行使できますが、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければなりません(304条1項ただし書)。

他の選択肢の誤り:
・目的物が滅失しても、物上代位により保険金請求権に対して抵当権の効力を及ぼすことができます。
・払渡しを受けた後は金銭が一般財産に混入するため、物上代位権を行使することはできません。
・判例は、物上代位権を行使するには抵当権者自らが差押えをすることを要するとしています。
問510-7

Aは、自己所有の土地及び建物にBのために共同抵当権を設定した。Bが土地と建物を競売し、その代価を同時に配当する場合の考え方を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①Bは、いずれか一方の不動産の代価から債権全額の弁済を受けられる。
  • ②各不動産の後順位抵当権者の債権額の割合に応じて按分されることになる。
  • ③土地建物の売却代金の割合に応じて、被担保債権額を按分して負担させる。
  • ④配当を受ける不動産は、抵当権設定の際の当事者の合意によって定まる。
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正解 ③土地建物の売却代金の割合に応じて、被担保債権額を按分して負担させる。
解説
同一の債権の担保として数個の不動産に抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、各不動産の価額に応じてその債権の負担を按分します(392条1項)。

他の選択肢の誤り:
・一方の不動産の代価のみを配当する異時配当であれば債権全額の弁済を受けられますが(392条2項前段)、同時配当では按分されます。
・按分の基準となるのは各不動産の価額であり、後順位抵当権者の債権額の割合ではありません。
・同時配当における負担の割付けは392条1項が定めるところによるもので、当事者の合意によって決まるものではありません。
問610-7

Aは、自己所有の土地にBのために1番抵当権を、Cのために2番抵当権を設定した。Bが、Cのためにその抵当権の順位を放棄した場合のCへの影響を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①順位の放棄により、Cの2番抵当権は当然に1番に繰り上がることになる。
  • ②順位の放棄は、抵当権設定者であるAの承諾がなければ効力を生じない。
  • ③順位の放棄により、Bは以後配当を一切受けられなくなってしまう。
  • ④Bの放棄により、Cの順位が当然に1番に上昇することにはならない。
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正解 ④Bの放棄により、Cの順位が当然に1番に上昇することにはならない。
解説
抵当権者は、同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその順位を放棄することができます(376条1項)。順位の放棄がされると放棄者と受益者は同順位となり、両者が受けるべき配当額の合計を各自の債権額に応じて按分することになるため、Cの順位そのものが1番に上昇するわけではありません。

他の選択肢の誤り:
・順位の放棄はBとCの相対的な関係に効力を及ぼすにとどまり、Cの抵当権の順位が繰り上がるわけではありません。
・順位の放棄は抵当権者の処分行為であって設定者の承諾は効力要件ではなく、377条は主たる債務者への通知又は承諾を対抗要件と定めるにとどまります。
・順位の放棄がされても、BとCは同順位として債権額に応じた按分を受けるため、Bが配当を一切受けられなくなるわけではありません。
問710-7

Aは、Bに対する債務についてCを保証人としたが、Cはその債務全額を弁済した。Cが弁済によりAに対して取得する権利を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①Cは弁済によって、Aに対する求償権を取得することになる。
  • ②Cは、Bが有していた担保権を行使することは一切できない。
  • ③Cが取得するのは、Aに対する不当利得返還請求権にとどまる。
  • ④委託を受けない保証人は、弁済をしても求償権を取得しない。
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正解 ①Cは弁済によって、Aに対する求償権を取得することになる。
解説
保証人が主たる債務者に代わって弁済その他自己の財産をもって債務を消滅させる行為をしたときは、主たる債務者に対して求償権を取得します(459条以下)。

他の選択肢の誤り:
・弁済をした保証人は債権者に代位し、債権者が有していた担保権等を求償権の範囲で行使することができます(499条・501条)。
・保証人が取得するのは民法が定める求償権であり、不当利得返還請求権にとどまるものではありません。
・委託を受けない保証人も求償権を取得します(462条)。委託の有無によって求償の範囲が異なるにとどまります。
問810-7

AとBがCに対して連帯債務を負っている場合において、AがCに対して債務の全額を弁済した。この弁済がAB間の関係に与える効果を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①Aは、自己の負担部分を超えて弁済しなければ求償できない。
  • ②Aは、Bの負担部分について、Bに対して求償することができる。
  • ③Aは、Bに対し弁済した額の全額を求償することができる。
  • ④Aの求償には、弁済の日以後の法定利息を含めることができない。
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正解 ②Aは、Bの負担部分について、Bに対して求償することができる。
解説
連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分に応じた額の求償権を有します(442条1項)。

他の選択肢の誤り:
・442条1項は、免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず求償できると定めています。
・求償できるのは各自の負担部分に応じた額であり、弁済額の全額を求償できるわけではありません。
・求償には、免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用等が含まれます(442条2項)。
問910-7

AがBに対して負う債務について、Cが物上保証人として自己所有の不動産に抵当権を設定した。抵当権が実行され、Cがその不動産の所有権を失った場合の効果を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①Cの求償権はAの一般財産に対する債権にとどまり、代位はできない。
  • ②Cは、抵当権の実行前に自ら弁済したときは求償権を取得しない。
  • ③Cは、弁済をした保証人と同様に、Aに対して求償権を取得することになる。
  • ④Cが求償権を取得するには、あらかじめAの委託を受けていることを要する。
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正解 ③Cは、弁済をした保証人と同様に、Aに対して求償権を取得することになる。
解説
他人の債務を担保するため自己の財産に担保権を設定した者は、その債務を弁済し、又は担保権の実行によってその所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有します(372条・351条)。

他の選択肢の誤り:
・弁済をし又は所有権を失った物上保証人は債権者に代位し、債権者が有していた権利を行使することができます(499条・501条)。
・351条は、債務を弁済したときと担保権の実行によって所有権を失ったときのいずれについても求償権を認めています。
・委託の有無は求償の範囲に影響するにとどまり、委託がなければ求償権を取得できないわけではありません。
問1010-7

Aは、Bに対する債務を担保するため、自己所有の動産をBに譲渡担保として提供した。この譲渡担保の法的性質を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①Bは、目的物の価額が債権額を超えていても清算金を支払う必要はない。
  • ②Aは、弁済期に債務を弁済しても目的物を受け戻すことはできないとされる。
  • ③譲渡担保の設定には、目的物をBに現実に引き渡すことが必要とされる。
  • ④所有権は形式的にBに移転するが、実質的には担保としての機能を有する。
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正解 ④所有権は形式的にBに移転するが、実質的には担保としての機能を有する。
解説
譲渡担保は、形式的には所有権を債権者に移転させる形をとりながら、実質的には債権担保の目的で用いられる非典型担保であり、判例・実務上広く認められています。

他の選択肢の誤り:
・判例は、目的物の価額が被担保債権額を超えるときは、債権者は設定者に対して清算金を支払う義務を負うとしています。
・設定者は、弁済期に債務を弁済して目的物を受け戻すことができる地位(受戻権)を有します。
・動産の譲渡担保では対抗要件としての引渡しは占有改定によることができ、現実の引渡しは必要とされません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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