2026年版・10-5

消滅時効(記述式)の一問一答

行政書士試験「民法」から、消滅時効(記述式)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問110-5

AはBに対して有する貸金債権について、権利を行使できることを知りながら5年間権利行使をしなかった。この場合の消滅時効の完成について40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①権利を行使できることを知った時から5年間行使せず、時効が完成する。
  • ②権利を行使できることを知らなくても、10年経過しなければ時効は完成しない。
  • ③貸金債権は5年では足りず、常に20年の経過がなければ時効は完成しない。
  • ④貸金債権には消滅時効の適用がなく、いつまでも行使することができる。
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正解 ①権利を行使できることを知った時から5年間行使せず、時効が完成する。
解説
債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときに時効によって消滅します(166条1項1号)。

他の選択肢の誤り:
・権利を行使できることを知らない場合は、権利を行使することができる時から10年間で時効が完成します(同項2号)が、本問は知っていた事例です。
・貸金債権のような一般債権に20年の期間が適用されるわけではありません。
・貸金債権にも消滅時効の適用があり、いつまでも行使できるわけではありません。
問210-5

Aは、B所有の土地を、所有の意思をもって平穏かつ公然に10年間占有し続けた。占有開始時にAが自己の所有物であると信じ、かつそう信じたことに過失がなかった。この事例を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①占有開始時に善意無過失であれば、10年の占有継続により取得時効が完成する。
  • ②占有の善意無過失を問わず、常に20年の占有継続がなければ取得時効は完成しない。
  • ③他人の土地を占有すれば、所有の意思がなくても所有権の取得時効は完成する。
  • ④占有を開始した時点で、直ちに所有権がAに移転し、時効の完成を待つ必要はない。
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正解 ①占有開始時に善意無過失であれば、10年の占有継続により取得時効が完成する。
解説
所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有した者は、占有開始時に善意無過失であれば10年間の占有継続で所有権を取得します(162条2項)。

他の選択肢の誤り:
・占有開始時に善意無過失でない場合(悪意または有過失の場合)は20年の占有継続が必要となります(同条1項)。
・所有権の取得時効には所有の意思をもった占有(自主占有)が必要であり(162条)、所有の意思がなければ完成しません。
・時効による所有権取得の効果は、占有開始時に直ちに生じるのではなく、時効期間の経過によって発生します。
問310-5

Aは、Bに対する貸金債権について消滅時効の期間が満了しようとしていたため、Bに対して裁判上の請求をした。この事例における時効の完成猶予・更新を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①裁判上の請求をしても、判決が確定するまでは何ら時効に影響を及ぼさない。
  • ②裁判上の請求をした時点で、直ちに新たな時効期間の進行が開始される。
  • ③裁判上の請求は時効の完成を猶予するのみで、いかなる場合も更新は生じない。
  • ④裁判上の請求により完成が猶予され、確定判決を得れば時効は更新される。
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正解 ④裁判上の請求により完成が猶予され、確定判決を得れば時効は更新される。
解説
裁判上の請求があったときは、その事由が終了するまでの間は時効は完成せず(147条1項)、確定判決によって権利が確定したときは、その終了の時から新たに時効が進行します(同条2項)。

他の選択肢の誤り:
・裁判上の請求をした時点で完成猶予の効力が生じ、判決確定を待つまでもなく時効の進行には既に影響が及びます。
・新たな時効期間が進行するのは、裁判上の請求の時ではなく、確定判決等により権利が確定した時です。
・確定判決によって権利が確定した場合は時効が更新されるため、更新が一切生じないというのは誤りです。
問410-5

Aは、Bに対する金銭債権について、Bから債務の一部を弁済してもらった。この弁済が時効の完成猶予・更新に与える影響を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①債務の承認にあたり、その時から新たに時効の進行が始まる(時効の更新)。
  • ②債務の承認にはあたるが、時効の進行には何らの影響も及ぼさない。
  • ③一部弁済は完成猶予事由にすぎず、時効が更新されることはない。
  • ④一部弁済は、弁済した部分についてのみ承認となり、残りの債務には及ばない。
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正解 ①債務の承認にあたり、その時から新たに時効の進行が始まる(時効の更新)。
解説
152条1項は、権利の承認があったときはその時から新たにその進行を始める(時効の更新)と定めています。債務の一部弁済は残債務の存在を前提とする行為であるため、債務全体についての承認にあたると解されています。

他の選択肢の誤り:
・承認は152条1項が定める更新事由であり、時効の進行に影響を及ぼさないということはありません。
・一部弁済による承認の効果は完成猶予にとどまらず、時効を更新させる(新たに時効期間が進行する)ものです。
・一部弁済は残債務の存在を認める趣旨を含むため債務全体の承認にあたるとされており、弁済した部分に限って承認となるわけではありません。
問510-5

Aは、時効の完成後に、その事実を知らないままBに対して債務の一部を弁済した。この場合、Aが後にその債務についての消滅時効を援用できるかを40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①信義則上、時効完成を知らなくても、原則として時効の援用はできない。
  • ②時効完成の事実を知らなかった以上、Aは常に自由に時効を援用できる。
  • ③時効の利益の放棄には該当せず、時効の効果には何らの影響も生じない。
  • ④一部弁済をした事実は、時効の完成猶予事由にあたるにすぎない。
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正解 ①信義則上、時効完成を知らなくても、原則として時効の援用はできない。
解説
判例は、時効完成後に債務者が債務を承認した場合、時効完成の事実を知らなかったときでも、信義則上その後の時効の援用は許されないとしています。

他の選択肢の誤り:
・信義則による制限があるため、時効完成の事実を知らなかったことのみを理由に自由に援用できるわけではありません。
・時効完成後の債務の承認は、時効の利益の放棄と類似した扱いを受け、時効の効果に影響を及ぼします。
・時効完成後の弁済は、完成猶予の問題ではなく、既に完成した時効の援用の可否が問題となる場面です。
問610-5

Aは、時効が完成する前に、あらかじめBに対して時効の利益を放棄する意思を表示した。このAの意思表示の効力を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①時効完成前の放棄は、時効の起算点を将来に延長させる効力を持つ。
  • ②時効完成前であっても、時効の利益の放棄は当然に有効である。
  • ③時効完成前の放棄は、時効の完成を猶予させる効力のみを持つ。
  • ④時効完成前における時効の利益の放棄は、その効力を有しない。
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正解 ④時効完成前における時効の利益の放棄は、その効力を有しない。
解説
時効の利益は、あらかじめ(時効完成前に)放棄することができません(146条)。これは、経済的弱者である債務者が、時効完成前に時効の利益の放棄を強いられることを防ぐための規定です。

他の選択肢の誤り:
・時効完成前の放棄は無効とされており、当然に有効になるわけではありません。
・時効完成前の放棄の意思表示自体が無効であるため、完成を猶予させる効力も生じません。
・時効完成前の放棄は無効であり、時効の起算点を延長させるような効力も認められません。
問710-5

Aは、B所有の動産について、平穏かつ公然に、所有の意思をもって占有を続けているが、占有開始時に自分の物ではないと知っていた(悪意)。この動産の取得時効の完成に必要な期間を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①占有開始時の善意悪意を問わず、常に10年間の占有継続で足りる。
  • ②動産については、占有開始時の善意悪意にかかわらず時効取得は生じない。
  • ③占有開始時に悪意であるため、20年間の占有継続が必要とされる。
  • ④占有開始時に悪意でも、動産であれば即時取得により直ちに所有権を取得する。
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正解 ③占有開始時に悪意であるため、20年間の占有継続が必要とされる。
解説
162条1項は、所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を20年間占有した者はその所有権を取得すると定め、同条2項は占有開始時に善意無過失であった場合に限りこれを10年に短縮しています。この区別は動産・不動産を問わず適用されます。

他の選択肢の誤り:
・善意無過失の占有者と悪意または有過失の占有者を区別する162条の趣旨に反するため、善意悪意を問わず10年で足りるとするのは誤りです。
・動産についても、所有の意思をもった平穏かつ公然の占有を継続すれば取得時効は成立します。
・即時取得(192条)は、取引行為によって動産の占有を始めた者が善意かつ無過失である場合に保護される制度であり、本問のように占有開始時に悪意である者には適用されません。長期間の占有継続を要件とする取得時効とはそもそも別の制度です。
問810-5

AがBに対して有する不法行為に基づく損害賠償請求権について、Aが損害及び加害者を知った時から3年間権利を行使しなかった。この場合の消滅時効について40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①不法行為に基づく損害賠償請求権には、消滅時効の適用が一切ない。
  • ②損害及び加害者を知った時から3年不行使で、消滅時効が完成する。
  • ③加害者を知らなくても、常に3年で消滅時効が完成することになる。
  • ④不法行為の時から20年が経過しない限り、消滅時効は完成しない。
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正解 ②損害及び加害者を知った時から3年不行使で、消滅時効が完成する。
解説
不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅します(724条1号。人の生命又は身体を害する不法行為の場合は724条の2により5年間)。

他の選択肢の誤り:
・不法行為に基づく損害賠償請求権にも消滅時効の適用があり、無期限に行使できるわけではありません。
・損害及び加害者を知らない場合は、不法行為の時から20年で消滅時効が完成します(724条2号)が、3年ではありません。
・損害及び加害者を知っている場合は3年で完成するため、常に20年を要するとするのは誤りです。
問910-5

Aは、Bに対する債権の時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変により裁判上の請求をすることができない状況にあった。この事由が消滅した場合の時効期間の完成猶予を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①天災等の事由があっても、時効の完成には何らの影響も及ぼさない。
  • ②その障害が消滅した時から3ヶ月を経過するまで、時効は完成しない。
  • ③その障害が消滅した時から直ちに、新たな時効期間の進行が開始する。
  • ④天災等の事由がある限り、時効期間の進行そのものが無期限に停止する。
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正解 ②その障害が消滅した時から3ヶ月を経過するまで、時効は完成しない。
解説
時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため、裁判上の請求などの手続をとることができないときは、その障害が消滅した時から3ヶ月を経過するまでの間は、時効は完成しません(161条)。

他の選択肢の誤り:
・天災等の事由は時効の完成猶予事由として定められており、時効の完成に影響を及ぼさないというのは誤りです。
・障害消滅時に生じるのは時効の更新ではなく完成猶予であり、新たな時効期間が直ちに開始するわけではありません。
・完成猶予は障害消滅後3ヶ月という限定された期間であり、無期限に時効の進行が停止するわけではありません。
問1010-5

Aは、Bに対する債権について、Bとの間で協議を行う旨の合意を書面でした。この合意が消滅時効の完成猶予に与える効果を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①書面による協議の合意をしても、時効の完成には何の影響もない。
  • ②合意をした時点で、直ちに新たな時効期間の進行が開始する。
  • ③合意時から最長1年を上限として、時効の完成が猶予される。
  • ④協議の合意による完成猶予の期間には、上限が設けられていない。
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正解 ③合意時から最長1年を上限として、時効の完成が猶予される。
解説
151条1項は、権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、(1)合意があった時から1年を経過した時、(2)当事者が1年未満の協議期間を定めたときはその期間を経過した時、(3)協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときはその通知から6箇月を経過した時のうち、いずれか早い時までの間は時効が完成しないと定めています。したがって、一つの合意による猶予期間は最長でも1年です。なお同条2項により、猶予されている間に再度の合意をして延長することもできますが、その場合でも本来時効が完成すべき時から通算5年が限度とされています。

他の選択肢の誤り:
・書面による協議の合意は151条1項が定める完成猶予事由であり、時効に何の影響もないというのは誤りです。
・協議の合意によって生じるのは完成猶予であり、更新のように新たな時効期間が直ちに進行し始めるものではありません。
・上記のとおり、1回の合意では最長1年、再度の合意を重ねても通算5年という上限が定められています。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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