2026年版・9-2

民法総則2(代理・時効)の一問一答

行政書士試験「民法」から、民法総則2(代理・時効)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問19-2

「無権代理」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①本人が追認を拒絶した場合、相手方は原則として無権代理人に履行または損害賠償を請求できるが、無権代理人が行為能力を有しないときは請求できない。
  • ②無権代理行為は、本人が追認しない限り、常に無効であるが、本人がこれを追認すれば、追認の時から将来に向かってのみ当然に効力を生じるとされている。
  • ③相手方が本人に対して相当の期間を定めて追認するかどうかの催告をした場合、本人がその期間内に確答を発しないときは、追認したものとみなされる。
  • ④無権代理人が本人を他の共同相続人と共に相続した場合、無権代理人の相続分については、他の共同相続人の追認がなくても当然に有効となる。
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正解 ①本人が追認を拒絶した場合、相手方は原則として無権代理人に履行または損害賠償を請求できるが、無権代理人が行為能力を有しないときは請求できない。
解説
他の選択肢の誤り:
・追認すれば「契約の時に遡って」有効になります(116条)。
・催告に対して本人が確答しない場合は「追認拒絶」とみなされます(114条)。
・共同相続の場合、他の共同相続人全員の追認がなければ、無権代理人の相続分についても当然には有効になりません(最判平成5年1月21日)。なお、無権代理人が単独相続した場合は当然に有効となります。
問29-2

「表見代理」が成立するための要件として、共通して求められる相手方の主観的要件はどれか。

  • ①相手方が善意でありさえすれば足り、その過失の有無は問われないとされる。
  • ②相手方が善意であり、かつ、過失がないこと(無過失)が必要とされる。
  • ③相手方が悪意であっても、取引に正当な理由さえあればよいとされる。
  • ④相手方が代理権の存在を信じたことについて、重大な過失がなければ足りる。
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正解 ②相手方が善意であり、かつ、過失がないこと(無過失)が必要とされる。
解説
109条1項ただし書(代理権授与表示)、110条(権限外の行為)、112条1項ただし書(代理権消滅後)のいずれも、相手方が代理権の存在を信じたことについて過失がないことを保護の要件としています(110条の「正当な理由」も、判例上、善意無過失の意味と解されています)。

他の選択肢の誤り:
・善意でありさえすればよいのではなく、無過失であることも必要です。
・相手方が悪意であれば、正当な理由の有無を問わず表見代理は成立しません。
・軽過失があった場合も保護されないため、「重大な過失がなければ足りる」というのは誤りです。
問39-2

代理権の消滅事由(111条)として、任意代理と法定代理に共通するものはどれか。

  • ①本人の死亡
  • ②本人の破産手続開始の決定
  • ③代理人の保佐開始の審判
  • ④本人の後見開始の審判
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正解 ①本人の死亡
解説
任意代理・法定代理を通じて共通する消滅事由は、本人の死亡と、代理人の死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判です(111条1項)。

他の選択肢の誤り:
・本人の破産手続開始の決定は、委任の終了事由として任意代理の場合にのみ代理権を消滅させます(111条2項・653条2号)。
・代理人の保佐開始の審判は消滅事由ではありません。消滅事由とされているのは、代理人が後見開始の審判を受けた場合です(111条1項2号)。
・本人の後見開始の審判は代理権の消滅事由ではありません(成年後見人という法定代理人が付く原因になるにとどまります)。
問49-2

「自己契約」と「双方代理」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①これらはすべて必ず利益相反行為となるため、いかなる場合も無効であるとされている。
  • ②本人があらかじめ許諾した場合や、債務の履行(登記申請など)に限っては認められる。
  • ③自己契約は禁止されるが、双方代理は一切禁止されていないとされている。
  • ④違反して行われた行為は、無権代理行為ではなく、絶対的無効行為となる。
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正解 ②本人があらかじめ許諾した場合や、債務の履行(登記申請など)に限っては認められる。
解説
違反した行為は「無権代理」とみなされます(本人が追認すれば有効になります)。

他の選択肢の誤り:
・108条1項ただし書は、債務の履行と本人があらかじめ許諾した行為を除外しており、「いかなる場合も無効」ではありません。効果の面でも無効ではなく、無権代理とみなされる扱いです。
・108条1項は自己契約と双方代理の両方を同じ規律の対象としており、双方代理だけが一切禁止されていないということはありません。
・108条1項本文は「代理権を有しない者がした行為とみなす」と定めており、絶対的無効ではありません。本人が追認すれば、契約の時にさかのぼって有効となります(113条1項、116条本文)。
問59-2

「復代理」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①復代理人は、代理人が自己の名で選任する代理人の代理人であって、本人の代理人となるものではない。
  • ②任意代理人は、本人の許諾があるとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任できない。
  • ③法定代理人は、やむを得ない事由がなければ復代理人を選任できず、選任した場合は選任監督責任のみを負う。
  • ④復代理人が選任された場合には、代理人の代理権は当然に消滅し、以後は復代理人のみが本人を代理することになる。
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正解 ②任意代理人は、本人の許諾があるとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任できない。
解説
他の選択肢の誤り:
・復代理人は代理人の代理人ではなく、本人を代表する本人の代理人です(106条1項)。
・法定代理人は自己の責任で自由に復代理人を選任できます。やむを得ない事由により選任したときに限り、責任が選任・監督についてのものに軽減されます(105条)。
・復代理人を選任しても代理人の代理権は消滅せず、代理人と復代理人の代理権は併存します。
問69-2

消滅時効の期間(改正民法)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①債権は、権利を行使することができることを知った時から3年、または権利を行使することができる時から原則として10年で時効消滅するとされる。
  • ②債権は、権利を行使することができることを知った時から5年、または権利を行使することができる時から原則として10年で時効消滅するとされる。
  • ③不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から必ず3年、または不法行為の時から必ず10年をもって時効消滅するとされる。
  • ④人の生命または身体の侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から5年、または不法行為の時から10年で時効消滅する。
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正解 ②債権は、権利を行使することができることを知った時から5年、または権利を行使することができる時から原則として10年で時効消滅するとされる。
解説
他の選択肢の誤り:
・債権の主観的起算点からの期間は3年ではなく5年です(166条1項1号)。
・不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年です(724条)。10年ではありません。
・人の生命または身体の侵害による不法行為の場合、主観的起算点からの期間は5年に伸長されますが(724条の2)、客観的起算点からの期間は20年のままです。
問79-2

時効の「完成猶予」と「更新」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①裁判上の請求を行うと、その訴えが却下された場合であっても、時効は必ず更新(リセット)されるとされている。
  • ②債務者が債務を承認した場合、時効の完成が猶予されるだけであり、更新(リセット)は一切されないとされている。
  • ③催告を行うと、その時から6ヶ月間は時効の完成が猶予されるが、再度の催告によっては猶予期間は延長されない。
  • ④天災等により裁判所が機能していない場合であっても、時効の完成猶予の規定は一切適用されないとされている。
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正解 ③催告を行うと、その時から6ヶ月間は時効の完成が猶予されるが、再度の催告によっては猶予期間は延長されない。
解説
他の選択肢の誤り:
・訴えの却下・取下げ等の場合は、更新されず、終了から6ヶ月間の猶予のみが生じます。
・承認があったときは、その時から時効は「更新(リセット)」されます(152条1項)。
・天災等による猶予規定はあります。
問89-2

「取得時効」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①占有者が賃借権に基づいて占有する場合(他主占有)であっても、20年間平穏かつ公然に占有を継続すれば所有権を時効取得できる。
  • ②自己の所有物については、すでに所有権を有している以上、取得時効によってこれを取得する余地は一切ないとされている。
  • ③時効取得の効果は、時効期間が満了した時から将来に向かってのみ生じるものとされ、占有開始時に遡ることは一切ない。
  • ④所有の意思をもって、平穏かつ公然に他人の物を占有した者は、その占有開始時に善意無過失であれば、10年で所有権を取得する。
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正解 ④所有の意思をもって、平穏かつ公然に他人の物を占有した者は、その占有開始時に善意無過失であれば、10年で所有権を取得する。
解説
他の選択肢の誤り:
・所有の意思(自主占有)を欠く賃借人は、何年占有を続けても時効取得できません(162条1項)。
・自己の所有物であっても、所有権取得の立証が困難な場合などに取得時効を援用できます(最判昭和42年7月21日)。
・時効の効力は起算日(占有開始時)にさかのぼります(144条)。
問99-2

時効の援用権者(145条)に含まれないものはどれか。

  • ①保証人
  • ②物上保証人
  • ③抵当不動産の第三取得者
  • ④後順位抵当権者
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正解 ④後順位抵当権者
解説
先順位抵当権が消滅すれば順位が上昇するという利益は、反射的利益にすぎないとされ、直接時効を援用する権利はないとされています(判例)。

他の選択肢について:
・保証人は、145条の括弧書に消滅時効を援用できる者として明文で挙げられています。主債務が時効で消滅すれば保証債務も消滅するという直接の利益があるためです。
・物上保証人も145条の括弧書に明記されており、被担保債権が時効消滅すれば自己の財産の競売を免れるという正当な利益があるため援用できます。
・抵当不動産の第三取得者も145条の括弧書にいう「第三取得者」として明文で援用権が認められており、援用権者に含まれます。
問109-2

「代理権の濫用(107条)」に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①代理人が専ら自己の利益を図る目的で権限内の行為をした場合には、相手方がその目的を知らなかったときであっても、その行為は無権代理となる。
  • ②代理権の濫用については、改正後も心裡留保の規定が類推適用され、相手方が悪意または有過失であるときは、その行為は無効となる。
  • ③代理人が自己の利益を図る目的で権限内の行為をした場合、相手方がその目的を知り、または知ることができたときは、無権代理行為とみなされる。
  • ④代理権の濫用は、107条によってではなく、権限外の行為の表見代理(110条)の規定のみによって処理されることとされている。
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正解 ③代理人が自己の利益を図る目的で権限内の行為をした場合、相手方がその目的を知り、または知ることができたときは、無権代理行為とみなされる。
解説
旧法下では93条ただし書の類推適用により無効とするのが判例でしたが、改正により107条が新設され、無権代理として処理されることになりました(本人による追認の余地があります)。

他の選択肢の誤り:
・相手方が代理人の目的を知らず、知ることもできなかったときは、代理行為は有効です。
・改正後は93条の類推適用ではなく、107条により無権代理とみなすという処理になりました。
・表見代理の規定のみで処理されるわけではなく、107条が正面から適用されます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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