2026年版・9-1

民法総則1(行為能力)の一問一答

行政書士試験「民法」から、民法総則1(行為能力)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問19-1

制限行為能力者に関する記述として、民法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。

  • ①成年被後見人が行った法律行為については、日用品の購入その他日常生活に関する行為であっても、常に必ず取り消すことができるとされる。
  • ②被保佐人が、不動産を売却するなどの重要な行為を行うには、保佐人の同意が必要であり、同意を得ずに行った行為は取り消すことができる。
  • ③未成年者が法定代理人の同意を得ずにした契約は、単に権利を得る行為(贈与を受けるなど)であっても、取り消すことができるとされる。
  • ④制限行為能力者が、相手方に対して「自分は能力者である」と詐術(嘘)を用いて行為をした場合であっても、保護の観点から取消権は失われない。
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正解 ②被保佐人が、不動産を売却するなどの重要な行為を行うには、保佐人の同意が必要であり、同意を得ずに行った行為は取り消すことができる。
解説
他の選択肢の誤り:
・成年被後見人でも、日用品の購入などは取り消せません(確定的に有効)。
・未成年者が「単に権利を得、義務を免れる行為」をする場合は、同意不要で有効です。
・詐術を用いた場合、取消権は排除されます(民法21条)。
問29-1

「錯誤(勘違い)」による意思表示に関する記述として、改正民法に照らし正しいものはどれか。

  • ①意思表示に対応する意思を欠く錯誤(表示の錯誤)は、表意者に重大な過失があっても、常に取り消すことができるとされている。
  • ②動機の錯誤(基礎事情の錯誤)は、その事情が法律行為の基礎とされていることが「表示」されていなくても、当然に取り消すことができる。
  • ③錯誤による意思表示は、改正前の民法では無効とされていたが、改正民法においては取り消すことができるものと改められている。
  • ④相手方が表意者の錯誤を知っていた場合(悪意)であっても、表意者に重過失があれば取り消すことは一切できないとされている。
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正解 ③錯誤による意思表示は、改正前の民法では無効とされていたが、改正民法においては取り消すことができるものと改められている。
解説
他の選択肢の誤り:
・表意者に重大な過失があるときは、原則として取消しを主張できません(95条3項)。
・動機の錯誤は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていた場合に限り取り消せます(95条2項)。
・相手方が錯誤を知り、または重大な過失により知らなかったときは、表意者に重過失があっても取消し可能です(95条3項1号)。
問39-1

「詐欺」による意思表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①詐欺による意思表示の取消しについては、善意かつ無過失である第三者に対しても常に対抗することができるとされている。
  • ②第三者が詐欺を行った場合、相手方がその事実を知っていたか、知ることができたときに限り、意思表示を取り消すことができる。
  • ③詐欺による取消し権は、追認をすることができる時から5年、行為の時から10年で時効により消滅する(一般の取消権の期間)。
  • ④詐欺を行った者が強迫も行っていた場合、表意者は詐欺による取消しか、強迫による取消しか、いずれか一方を選択しなければならない。
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正解 ②第三者が詐欺を行った場合、相手方がその事実を知っていたか、知ることができたときに限り、意思表示を取り消すことができる。
解説
他の選択肢の誤り:
・詐欺取消しは、善意無過失の第三者には対抗できません(96条3項)。
・取消権の時効は「追認できる時から5年、行為の時から20年」です。
・どちらの取消権を主張するかは自由であり、一方のみを選択しなければならないという制限はありません。
問49-1

「虚偽表示(通謀虚偽表示)」に関する記述として、判例・通説に照らし、最も適切なものはどれか。

  • ①AとBが通謀して土地を仮装譲渡した場合、その契約は当事者間では有効であるが、第三者には対抗できない。
  • ②虚偽表示による無効は、善意の第三者に対抗することができないが、この第三者は無過失である必要はない。
  • ③善意の第三者からさらに転得した者(転得者)が悪意であった場合、Aは転得者に対して無効を主張することができる。
  • ④虚偽表示における「第三者」には、土地の仮装譲渡における土地上の建物の賃借人も含まれるとされている。
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正解 ②虚偽表示による無効は、善意の第三者に対抗することができないが、この第三者は無過失である必要はない。
解説
他の選択肢の誤り:
・当事者間では無効です。
・「善意者からの転得者」は、自身が悪意でも(絶対的構成により)保護され、無効主張を受けません。
・土地仮装譲渡の建物賃借人は、土地そのものの取引に入ったわけではないため、94条2項の「第三者」には当たりません(判例)。
問59-1

「心裡留保(冗談)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①表意者が真意ではないことを知りながらした意思表示は、原則として当然に無効であるとされている。
  • ②相手方が真意でないことを知り(悪意)、または知ることができた(有過失)ときは、意思表示は無効となる。
  • ③心裡留保による無効については、善意の第三者に対しても常に対抗することができるものとされている。
  • ④心裡留保は、財産上の行為には適用されるが、婚姻や養子縁組などの身分行為には適用されない(有効となる)。
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正解 ②相手方が真意でないことを知り(悪意)、または知ることができた(有過失)ときは、意思表示は無効となる。
解説
他の選択肢の誤り:
・原則は有効です(表示通り)。
・善意の第三者には対抗できません。
・身分行為には適用されず、真意がないため常に無効です(有効ではありません)。
問69-1

未成年者の法律行為に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①未成年者は、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為であっても、法定代理人の同意を得なければ取り消すことができる。
  • ②未成年者が、法定代理人から目的を定めないで処分を許された財産を処分する場合には、その都度あらためて同意を得る必要がある。
  • ③未成年者が、営業の許可を受けた場合、その営業に関しない行為についても、成年者と同一の行為能力を有するとされる。
  • ④未成年者が法定代理人の同意を得ずにした契約を取り消した場合、現に利益を受けている限度(現存利益)で返還すれば足りる。
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正解 ④未成年者が法定代理人の同意を得ずにした契約を取り消した場合、現に利益を受けている限度(現存利益)で返還すれば足りる。
解説
遊興費として浪費した分は「現存利益なし」とされますが、生活費に充てた場合は現存利益ありとされます。

他の選択肢の誤り:
・単に権利を得、又は義務を免れる行為は、同意不要で有効に行えます(5条1項ただし書)。
・目的を定めないで処分を許した財産(小遣いなど)は、未成年者が単独で自由に処分でき、その都度の同意は不要です(5条3項後段)。
・営業に関しては成年者と同一になりますが、営業に関しない行為は依然として制限行為能力者です(6条1項)。
問79-1

「強迫」による意思表示に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①第三者が強迫を行った場合には、相手方がその事実を知っていた場合に限り、これを必ず取り消すことができるとされている。
  • ②強迫による意思表示の取消権は、表意者に重大な過失があったときには失われるものとされ、これを主張することはできない。
  • ③強迫の程度が極めて強く、意思決定の自由を完全に奪うものであった場合でも、行為は無効とはならず、取消しの対象となるにとどまる。
  • ④強迫を理由とする意思表示の取消しは、その取消し前に現れた善意かつ無過失の第三者に対しても、これを対抗することができる。
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正解 ④強迫を理由とする意思表示の取消しは、その取消し前に現れた善意かつ無過失の第三者に対しても、これを対抗することができる。
解説
96条3項が第三者保護を定めているのは詐欺の場合だけで、強迫は対象外です。

他の選択肢の誤り:
・第三者強迫は、相手方の知不知にかかわらず常に取り消せます(96条2項は詐欺のみを対象としています)。
・強迫による取消しに、表意者の重過失を問題とする規定はありません。
・意思決定の自由を完全に奪う(身体的強制など)場合は、意思表示そのものが存在しないとして「無効」となります(判例)。
問89-1

成年後見制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①後見開始の審判を受けた者は、その審判によって選挙権及び被選挙権をも当然に失うとされている。
  • ②成年後見人は、被後見人の居住用不動産を処分する場合、家庭裁判所の許可を得なければならない。
  • ③成年後見人は、被後見人が行った法律行為を取り消すことはできるが、追認することはできない。
  • ④任意後見契約は、公正証書によらない通常の書面によるものであっても、有効に成立するとされている。
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正解 ②成年後見人は、被後見人の居住用不動産を処分する場合、家庭裁判所の許可を得なければならない。
解説
他の選択肢の誤り:
・選挙権・被選挙権は失いません(平成25年の公職選挙法改正で成年被後見人の欠格事由は削除されました)。
・成年後見人は取消しだけでなく追認もできます(120条1項・122条)。
・任意後見契約は公正証書によらなければ効力を生じません(任意後見契約に関する法律3条)。
問99-1

意思表示の効力発生時期に関する記述として、民法の原則はどれか。

  • ①表白主義(手紙を書いた時)
  • ②発信主義(ポストに投函した時)
  • ③到達主義(相手方の支配圏内に入った時)
  • ④了知主義(相手方が内容を読んだ時)
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正解 ③到達主義(相手方の支配圏内に入った時)
解説
かつて「隔地者間の契約承諾」は発信主義でしたが、改正により到達主義に統一されました。

他の選択肢の誤り:
・表白主義は、意思を書面に書き記した時点で効力を認める考え方ですが、相手方が知りようのない段階で効力が生じてしまうため、民法は採用していません。
・発信主義は民法の原則ではありません。改正前は隔地者間の契約の承諾について発信主義を定める規定が置かれていましたが、削除され、97条1項の到達主義に一本化されました。
・了知主義は相手方が現実に内容を読んだ時を基準としますが、97条1項の「到達」は相手方が了知できる状態に置かれれば足り、実際に読むことまでは必要ないとされています。
問109-1

条件と期限に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①「試験に合格したら自動車を贈与する」という約定は停止条件付の法律行為であり、合格の時から効力を生じる。
  • ②「出世したら返済する」という約定は、判例によれば停止条件であるとされ、出世しない限り返済義務は生じない。
  • ③不能の解除条件が付された法律行為は、条件が成就しないことが確定しているため、当然に無効である。
  • ④不法な条件が付された法律行為は、その不法な条件のみが無効となり、行為そのものは有効に存続する。
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正解 ①「試験に合格したら自動車を贈与する」という約定は停止条件付の法律行為であり、合格の時から効力を生じる。
解説
合格するかどうかは不確実であり、条件が成就するまで贈与の効力は生じません。

他の選択肢の誤り:
・いわゆる出世払いの約定は、停止条件ではなく不確定期限と解するのが判例です(大判大正4年3月24日)。出世した時のほか、出世しないことが確定した時にも弁済期が到来するため、出世しなければ返さなくてよいわけではありません。
・不能の解除条件を付した法律行為は、無効ではなく無条件となります(133条2項)。解除されることがないため、確定的に有効です。
・不法な条件を付した法律行為は、条件だけでなく法律行為全体が無効となります(132条)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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