2026年版・8-9

情報公開法・公文書管理の一問一答

行政書士試験「行政法」から、情報公開法・公文書管理に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-9

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)に基づく開示請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①何人も、行政機関の長に対し、行政文書の開示を請求することができる
  • ②開示請求ができるのは日本国籍を有する者に限られるとされている
  • ③開示請求ができるのは当該情報の利害関係人に限られるとされている
  • ④開示請求には請求理由を具体的に明示することが必須であるとされている
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正解 ①何人も、行政機関の長に対し、行政文書の開示を請求することができる
解説
情報公開法3条は、「何人も」行政機関の長に対して行政文書の開示を請求できると定めており、国籍や利害関係の有無を問いません。請求理由の明示も不要です。

他の選択肢の誤り:
・開示請求権者は日本国籍の有無を問わず「何人も」であり、外国人も請求できます。
・利害関係人に限定する制度ではなく、誰でも開示請求が可能です。
・開示請求書には請求者の氏名・住所、行政文書の名称等を記載すれば足り、請求理由の明示は求められていません。
問28-9

情報公開法における「不開示情報」に該当するものとして、最も適切なものはどれか。

  • ①行政機関の予算執行状況を示す一般的な統計資料である
  • ②既に報道等で公知となっている一般的な行政方針である
  • ③行政機関が公表を予定している将来の広報資料であるとされる
  • ④個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいう
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正解 ④個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいう
解説
情報公開法5条1号は、個人識別性のある個人情報を原則として不開示情報としています。これはプライバシー保護を目的とした規定です。

他の選択肢の誤り:
・一般的な統計資料は個人や法人の権利利益を害するものではなく、通常は開示対象です。
・既に公知となっている情報を不開示とする理由はありません。
・公表予定の広報資料であることのみを理由に不開示とすることはできません。
問38-9

行政機関の開示決定に不服がある請求者が取り得る手段として、最も適切なものはどれか。

  • ①開示決定に対しては、いかなる不服申立ても認められない
  • ②内閣総理大臣に直接、開示命令を求めることができる
  • ③審査請求を行い、情報公開・個人情報保護審査会に諮問される
  • ④不服申立ての制度は設けられておらず、訴訟のみが可能である
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正解 ③審査請求を行い、情報公開・個人情報保護審査会に諮問される
解説
不開示決定等に不服がある場合、行政不服審査法に基づく審査請求ができ、原則として審査庁は第三者機関である情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければなりません。

他の選択肢の誤り:
・審査請求という不服申立て制度が設けられています。
・不服申立てが認められないという説明は誤りです。
・内閣総理大臣に直接開示命令を求める制度はありません。
問48-9

公文書等の管理に関する法律(公文書管理法)の目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①民間企業が保有する文書の管理の方法について、国が一般的な規制を加えること
  • ②行政文書を適正に管理し、現在及び将来の国民への説明責務を全うすること
  • ③行政機関の職員が作成した個人的なメモも含め、すべて永久に保存すること
  • ④行政文書を原則として一切公開せず厳重に秘匿することと定められている
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正解 ②行政文書を適正に管理し、現在及び将来の国民への説明責務を全うすること
解説
公文書管理法1条は、公文書等が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であることにかんがみ、行政文書等の適正な管理等を図り、国及び独立行政法人等の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的として掲げています。

他の選択肢の誤り:
・公文書管理法は行政機関等を対象とする法律であり、民間企業の文書管理を直接規制するものではありません。
・組織的に用いるものとして保有されていない個人的なメモは行政文書に該当せず(同法2条4項)、すべてを永久に保存することを求める法律でもありません。
・一切公開せず秘匿することを目的とする法律ではありません。
問58-9

情報公開法に基づき開示請求された行政文書の一部に不開示情報が含まれている場合の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

  • ①一部でも不開示情報が含まれていれば全部不開示としなければならない
  • ②不開示情報の有無にかかわらず全部開示しなければならない
  • ③開示するかどうかは行政機関の完全な自由裁量に委ねられる
  • ④容易に区分して除けるときは、除いた部分を開示しなければならない
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正解 ④容易に区分して除けるときは、除いた部分を開示しなければならない
解説
情報公開法6条は、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、その部分を除いて開示しなければならないと定めています(部分開示の原則。ただし、残りの部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでありません)。

他の選択肢の誤り:
・区分可能であれば全部不開示とすることは認められません。
・不開示情報を含んだまま全部開示することはできません。
・部分開示は法律上の義務であり、完全な自由裁量ではありません。
問68-9

行政機関個人情報保護法制(個人情報保護法における行政機関等の義務)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政機関等が保有する個人情報には開示請求の制度が存在しないと定められている
  • ②行政機関等は、収集した個人情報を無制限に他機関へ提供できると定められている
  • ③行政機関等は、利用目的をできる限り特定して個人情報を保有しなければならない
  • ④行政機関等は、利用目的を一切特定せずに個人情報を収集してよいと定められている
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正解 ③行政機関等は、利用目的をできる限り特定して個人情報を保有しなければならない
解説
個人情報保護法は、行政機関等が個人情報を保有するにあたり利用目的をできる限り特定し、その達成に必要な範囲を超えて保有してはならないと定めています。

他の選択肢の誤り:
・利用目的の特定は義務であり、一切特定しないことは認められません。
・個人情報についても本人による開示請求の制度が設けられています。
・目的外提供や第三者提供には原則として制限があり、無制限にはできません。
問78-9

情報公開法における「行政文書」の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①国会に提出された法律案の原本のみを指す特別な概念であるとされている
  • ②職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有している文書等をいう
  • ③職員が私的に作成し個人の机の中で保管している文書のみをいう
  • ④紙媒体で作成された文書に限られ、電磁的記録は含まれない
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正解 ②職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有している文書等をいう
解説
情報公開法2条2項は、行政文書を職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものと定義しており、電磁的記録も含まれます。

他の選択肢の誤り:
・組織的に用いられていない個人的な文書(個人メモ等)は行政文書に該当しません。
・電磁的記録(電子データ)も行政文書に含まれます。
・法律案の原本のみに限定される概念ではありません。
問88-9

情報公開法に基づく開示決定等の期限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①開示請求があった日から原則として30日以内に決定しなければならない
  • ②開示決定等には法律上の期限は一切定められていないと解されている
  • ③開示請求があった日から原則として1年以内に決定すればよいとされている
  • ④開示決定は請求者が来庁して催促するまで行わなくてよいとされている
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正解 ①開示請求があった日から原則として30日以内に決定しなければならない
解説
情報公開法10条は、開示請求があった日から30日以内に開示決定等をしなければならないと定めています(正当な理由があれば30日以内に限り延長可能)。

他の選択肢の誤り:
・法律上、明確な期限(原則30日)が定められています。
・1年以内という期限ではありません。
・請求者の催促を待たず、行政機関が期限内に自ら決定しなければなりません。
問98-9

公文書管理法における行政文書ファイル管理簿に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①管理簿が一般の閲覧に供されることはまったく想定されていないと定められている
  • ②管理簿の作成は電子文書についてのみ義務付けられていると定められている
  • ③行政機関の長は、行政文書ファイル等の管理を適切に行うため管理簿を作成する
  • ④管理簿の作成は各職員の任意の判断に完全に委ねられていると定められている
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正解 ③行政機関の長は、行政文書ファイル等の管理を適切に行うため管理簿を作成する
解説
公文書管理法7条1項は、行政機関の長は行政文書ファイル等の管理を適切に行うため、分類・名称・保存期間等を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならないと定めています。

他の選択肢の誤り:
・管理簿は事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならないとされています(同条2項)。
・管理簿の対象は紙媒体・電磁的記録を問いません。
・管理簿の作成は法律上の義務であり、各職員の任意に委ねられているものではありません。
問108-9

情報公開法に基づく開示請求に対して、行政機関が「不存在」を理由に不開示決定を行った場合の説明として、最も適切なものはどれか。

  • ①開示請求に係る手数料がいまだ納付されていないことを理由とするものである
  • ②当該行政文書を作成又は取得しておらず、保有していないことを理由とする
  • ③文書は存在するが内容が機密であることを理由とすると定められている
  • ④開示請求をした者に開示を受ける資格がないことを理由とするものである
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正解 ②当該行政文書を作成又は取得しておらず、保有していないことを理由とする
解説
「不存在」による不開示決定は、請求された行政文書を行政機関が保有していない場合に行われるものであり(情報公開法9条2項)、不開示情報が記録されていることを理由とする不開示決定とは区別されます。

他の選択肢の誤り:
・手数料(同法16条1項)の納付は開示請求の手続に関する問題であり、文書が存在しないことを理由とする「不存在」とは別の事柄です。
・機密性を理由とする不開示は、不開示情報該当性(同法5条)の問題であって「不存在」ではありません。なお、存否を答えるだけで不開示情報を開示することとなる場合には、存否を明らかにせずに請求を拒否できます(同法8条)。
・開示請求権者は「何人も」であり(同法3条)、資格による制限はありません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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