2026年版・8-8

行政法総合演習3の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行政法総合演習3に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-8

最高裁判所の判例において、「処分性」が認められたものはどれか。

  • ①土地区画整理事業計画の決定
  • ②ごみ焼却場の設置行為
  • ③用途地域の指定
  • ④消防長による同意(建築確認に先立つもの)
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正解 ①土地区画整理事業計画の決定
解説
従前は処分性が否定されていましたが、最高裁は判例を変更し、事業計画の決定によって施行地区内の宅地所有者等は換地処分を受けるべき地位に立たされるとして、処分性を認めました(最大判平成20年9月10日)。

他の選択肢の誤り:
・ごみ焼却場の設置行為は、公権力の行使に当たる行為ではないとして処分性が否定されています(最判昭和39年10月29日)。
・用途地域の指定は、不特定多数の者に対する抽象的な効果を生じるにとどまるとして処分性が否定されています(最判昭和57年4月22日)。
・建築確認に先立つ消防長の同意は、行政機関相互間の行為であるとして処分性が否定されています(最判昭和34年1月29日)。
問28-8

最高裁判所の判例において、「原告適格」が認められたものはどれか。

  • ①文化財保護のための遺跡保存を求める学術研究者
  • ②鉄道運賃の認可に対する一般利用者
  • ③高速増殖炉もんじゅの設置許可に対する周辺住民
  • ④質屋の営業許可に対する近隣の既存質屋業者
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正解 ③高速増殖炉もんじゅの設置許可に対する周辺住民
解説
生命身体の安全は個別的利益として保護されるため原告適格が認められました。原子炉施設の事故等による災害から周辺住民の生命・身体を守ることは、設置許可の根拠法規が個々人の個別的利益としても保護する趣旨であるとされたためです。

他の選択肢の誤り:
・史跡の指定解除が争われた事案で、判例は、文化財保護に関する法令は学術研究者個人の研究上の利益を個々人の個別的利益として保護する趣旨を含まないとして、原告適格を否定しました。
・鉄道の運賃・料金の認可について、判例は、その路線の利用者に認可処分の取消しを求める原告適格を認めていません(特別急行料金の認可が争われた事案)。運賃・料金の規制は利用者一般の利益を図るもので、個々の利用者の個別的利益を保護する趣旨とはされていません。
・質屋の営業許可が争われた事案で、判例は、既存の同業者が受ける営業上の利益は法律上保護された利益に当たらないとして、新規の許可の取消しを求める原告適格を否定しました。
問38-8

行政手続法における「申請」と「届出」の違いに関する記述として、決定的な違いはどれか。

  • ①申請は書面で行う必要があるが、届出は口頭でも常に可能であるとされている。
  • ②申請に対する処分には理由の提示義務があるが、届出の不受理には理由の提示義務がない。
  • ③申請は行政庁の応答(諾否)を求めるが、届出は通知するだけで行政庁の応答を求めない。
  • ④申請は代理人によって行うことができるが、届出は本人が行わなければならない。
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正解 ③申請は行政庁の応答(諾否)を求めるが、届出は通知するだけで行政庁の応答を求めない。
解説
行政手続法2条3号の「申請」は、これに対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいい、同条7号の「届出」は、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって応答を予定していないものをいいます。これが両者の定義上の決定的な違いです。

他の選択肢の誤り:
・届出も届出書の提出によることが通常であり、常に口頭で行えるわけではありません。
・届出は形式上の要件に適合していれば提出先に到達した時点で手続上の義務が履行されたものとされ(同法37条)、「不受理」という扱いは予定されていません。なお、理由の提示が義務付けられるのは、申請を拒否する処分をする場合です(同法8条1項)。
・申請も届出も、代理人によって行うことが可能です。
問48-8

国家賠償法1条の「公権力の行使」に当たるとして、国等の責任が認められた事例はどれか。

  • ①警察官が非番の日に、私服を着用して完全に私用で出かけていた際に、個人的なトラブルから他人に暴行を加えた事案。
  • ②公立病院の医師が、患者の手術に際して重大な医療上の過誤を犯し、患者に重い後遺障害を生じさせた事案。
  • ③県立高校の柔道部の活動中に、顧問教諭による監督が不十分であったため、部員である生徒が負傷した事案。
  • ④市が経営する水道事業において、老朽化した水道管が破裂し、周辺の住宅に大きな浸水被害が生じた事案。
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正解 ③県立高校の柔道部の活動中に、顧問教諭による監督が不十分であったため、部員である生徒が負傷した事案。
解説
公立学校における教育活動は、課外のクラブ活動を含めて国家賠償法1条1項の「公権力の行使」に当たると解されており、顧問教諭に監督義務違反があれば同項による賠償責任が生じます。

他の選択肢の誤り:
・非番で私服を着用し完全に私用で行動していた場合は、職務執行の外形すら備えないため、1条の責任は否定されます。
・公立病院における診療行為は権力的な作用ではなく、民法上の不法行為責任の問題として扱われます。
・水道管の破裂による被害は、公の営造物の設置又は管理の瑕疵として国家賠償法2条の問題となります。
問58-8

地方自治法上の「住民」の権利に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有する。
  • ②住民であるためには日本国籍を有していることが必要であり、外国人が住民となることはないとされている。
  • ③住民は、市町村長の選挙権を有するが、都道府県知事の選挙権を一切有することはないとされている。
  • ④住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例を制定する権利を有する(直接制定)。
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正解 ①住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有する。
解説
地方自治法10条2項は、住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うと定めています。

他の選択肢の誤り:
・市町村の区域内に住所を有する者は、国籍を問わず「住民」です(同法10条1項)。選挙権など個別の権利に国籍要件があるにとどまります。
・住民は市町村長だけでなく、都道府県知事の選挙権も有します。
・住民に認められているのは条例の制定改廃の請求権であり(同法12条1項)、住民が自ら条例を制定するわけではありません。
問68-8

取消訴訟を提起するにあたり、「審査請求前置主義」が法定されている処分はどれか。

  • ①自動車運転免許取消処分
  • ②飲食店営業許可の取消処分
  • ③国税更正処分
  • ④公文書不開示決定処分
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正解 ③国税更正処分
解説
国税や社会保険関係の処分は、大量に発生し専門性が高いため、まず行政庁に見直させる(審査請求)ことが個別の法律で義務付けられています(取消訴訟の要件)。国税に関する法律に基づく処分の取消しを求める訴えは、原則として審査請求についての裁決を経た後でなければ提起できません(国税通則法115条1項)。逆にいえば、法律に前置の定めがある場合を除き、審査請求ができるときでも直ちに取消訴訟を提起できるのが原則です(行政事件訴訟法8条1項)。

他の選択肢の誤り:
・現行の道路交通法には、免許の取消処分について裁決を経ることを求める規定は置かれておらず、直ちに取消訴訟を提起できます。
・食品衛生法にも審査請求の前置を定める規定はなく、営業許可の取消処分に対しては直ちに取消訴訟を提起できます。
・情報公開に関する法律にも審査請求の前置を定める規定はなく、不開示決定に対しては直ちに取消訴訟を提起できます(情報公開・個人情報保護審査会への諮問は、訴訟提起の要件ではありません)。
問78-8

行政法における「比例原則」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政権の行使は、合理的な理由なく国民を差別的に取り扱うものであってはならない。
  • ②行政権の行使に際しては、あらかじめ相手方に告知と聴聞の機会を与えなければならない。
  • ③行政権の行使は、相手方の信頼を裏切ることのないよう、誠実に行わなければならない。
  • ④行政権の行使は、その目的を達成するために必要最小限度にとどめなければならない。
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正解 ④行政権の行使は、その目的を達成するために必要最小限度にとどめなければならない。
解説
比例原則は、行政目的を達成するために必要な限度を超えた手段を用いてはならないという原則で、警察比例の原則がその代表例です(警察官職務執行法1条2項も、目的達成に必要な最小の限度において用いるべきである旨を定めています)。

他の選択肢の誤り:
・合理的理由のない差別的取扱いの禁止は平等原則の説明です。
・告知と聴聞の機会の保障は適正手続の原則の説明です。
・相手方の信頼を裏切らず誠実に行うことを求めるのは信義誠実の原則の説明です。
問88-8

地方自治法の「法定受託事務」に対する国の関与のうち、是正の指示ができる要件はどれか。

  • ①当該事務の処理が国の政策方針と異なると各大臣が認めた場合であれば、法令の規定に違反していなくても行うことができる。
  • ②当該事務の処理について住民から苦情が寄せられた場合であれば、法令に違反していなくても行うことができるとされる。
  • ③当該地方公共団体の財政状況が悪化していると認められる場合であれば、法令に違反していなくても行うことができる。
  • ④法令の規定に違反していると認められる場合、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認められる場合。
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正解 ④法令の規定に違反していると認められる場合、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認められる場合。
解説
法定受託事務に対する国の関与としては、地方自治法245条の7が「是正の指示」を定めており、各大臣は、都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときに、必要な指示をすることができます。
なお、「是正の要求」(同法245条の5)は自治事務(市町村の第二号法定受託事務を含みます)に対する関与であり、対象となる事務の種類が異なる点に注意が必要です。

他の選択肢の誤り:
・国の政策方針と異なるというだけでは関与の要件を満たしません。
・住民からの苦情があったことのみを理由に関与をすることはできません。
・財政状況の悪化は、是正の指示の要件として定められていません。
問98-8

行政書士法に関する記述として、行政書士の独占業務(他士業の独占を除く)に該当するものはどれか。

  • ①登記申請書の作成
  • ②税務申告書の作成
  • ③訴訟代理人となること
  • ④官公署に提出する書類の作成
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正解 ④官公署に提出する書類の作成
解説
他の選択肢の業務:
・登記=司法書士
・税務=税理士
・訴訟=弁護士(簡裁代理等は認定司法書士)

【他の選択肢の誤り】
●登記申請書の作成は、不動産や商業の登記を専門とする司法書士の業務とされており、行政書士が報酬を得て行うことはできません。
●税務申告書の作成は、税務代理や税務書類の作成として税理士の業務とされています。
●訴訟の代理人となることは、法律事務全般を扱う弁護士の業務であり、法務大臣の認定を受けた司法書士が簡易裁判所の一定額以下の事件を扱えるにとどまります。これら三つは、いずれも別の法律が他の士業に割り当てた分野であるため、行政書士の独占業務からは外れます。
問108-8

行政行為の「附款」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政行為の効果とは全く無関係に付される、単なる装飾的な文言であるとされている。
  • ②附款は法律の根拠なしに、いかなる場合も自由に付すことができるとされる
  • ③行政行為の効果を制限し、特別の義務を課すために付加される従たる意思表示である
  • ④附款が付されると、当該行政行為は当然に全体が無効となるものとされている
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正解 ③行政行為の効果を制限し、特別の義務を課すために付加される従たる意思表示である
解説
附款は、条件・期限・負担・撤回権の留保などの形で、主たる行政行為に付加される従たる意思表示です。行政行為の効果を制限したり特別の義務を課したりする機能を持ちます。

他の選択肢の誤り:
・附款は行政行為の効果に実質的な影響を与えるものであり、単なる装飾的文言ではありません。
・裁量行為には比較的自由に付せますが、羈束行為には原則として付すことができず、比例原則等の限界もあります。
・附款が付されたことのみをもって当然に行政行為全体が無効となるわけではありません。

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