2026年版・7-9

国家賠償法の一問一答

行政書士試験「行政法」から、国家賠償法に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-9

国家賠償法1条の「公権力の行使」の範囲に関する記述として、判例・通説の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①「公権力の行使」とは、行政庁による権力的作用(行政処分など)に限られ、行政指導や教育活動などの非権力的作用は含まれない。
  • ②公立学校の教師による日常的な教育活動や、刑務所における医療行為なども、広義の「公権力の行使」に含まれるとされている。
  • ③「公権力の行使」には、国や公共団体が行う私経済的な活動(物品購入契約など)も全てが含まれるものとされている。
  • ④国会議員による立法行為や裁判官による裁判行為は、いずれも国家賠償法1条の「公権力の行使」には当たらないとされている。
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正解 ②公立学校の教師による日常的な教育活動や、刑務所における医療行為なども、広義の「公権力の行使」に含まれるとされている。
解説
判例・通説は、国家賠償法1条の「公権力の行使」を、行政処分などの権力的作用に限らず、公立学校の教育活動や行政指導のような非権力的な公行政作用も含むものと広く解しています。除かれるのは、私経済的作用と、2条の対象である営造物の設置管理作用です。

他の選択肢の誤り:
・行政指導や教育活動といった非権力的作用も含まれます。
・国や公共団体の私経済的作用(物品購入契約など)は民法の適用対象であり、1条の「公権力の行使」には含まれません。
・立法行為や裁判行為も「公権力の行使」に当たります。ただし、これらについて国家賠償法上違法とされるのは例外的な場合に限られると解されています。
問27-9

国家賠償法1条における「違法」の解釈(職務行為基準説)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①公務員の行為が国家賠償法上の違法であると評価されるのは、法律の条文に明確かつ具体的に違反したと認められる場合のみに限られるものとまでされている。
  • ②結果として何らかの損害が現実に発生しさえした以上は、公務員の行為は当然に直ちに違法であると評価されるべきであるとされる(結果責任)。
  • ③公務員が通常尽くすべき注意義務を尽くしていたかどうかが基準となり、結果的に違法な処分であっても、直ちに国家賠償法上の違法とはならない場合がある。
  • ④行政処分が仮に取消訴訟において取り消された場合、その処分は国家賠償法上も当然に自動的に違法(過失あり)とみなされるものとされている。
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正解 ③公務員が通常尽くすべき注意義務を尽くしていたかどうかが基準となり、結果的に違法な処分であっても、直ちに国家賠償法上の違法とはならない場合がある。
解説
取消訴訟の違法(客観的法適合性)と、国賠法の違法(職務上の注意義務違反)は概念が異なります(相対的違法性)。
※選択肢の「結果的に違法な処分」という表現は「取消事由がある処分」を指します。税務署長の処分が取り消されても、税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていれば、国家賠償法上は違法と評価されず、国賠請求が認められないことがあります。

他の選択肢の誤り:
・職務行為基準説は公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたかを問うものであり、違法の評価が法令の明文に違反した場合だけに限られるわけではありません。
・国家賠償法1条1項は「故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたとき」と定めており、損害が発生しただけで責任が生じる結果責任は採用されていません。
・処分が取消訴訟で取り消されても国家賠償法上の違法や過失が当然に認められるわけではなく、判例は両者の違法概念を区別しています。
問37-9

国家賠償法2条(営造物責任)に関する記述として、判例(高知落石事件など)の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①営造物の設置・管理の瑕疵とは、担当公務員の管理上の過失のみを意味し、過失がなければ国は一切責任を負わないとされている。
  • ②「瑕疵」とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態をいい、道路の管理について予算不足は直ちに免責事由にならない。
  • ③河川の管理については、道路の管理と全く同様に高度な安全性が求められ、通常の洪水で損害が生じても常に責任を負うとされる。
  • ④営造物責任は、人工公物(道路・橋など)にのみ限られ、自然公物(河川など)には一切適用されないものとされている。
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正解 ②「瑕疵」とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態をいい、道路の管理について予算不足は直ちに免責事由にならない。
解説
他の選択肢の誤り:
・2条は無過失責任です(公務員の過失は不要)。
・河川管理には財政的・技術的制約があるため、過渡的な安全性で足りる(改修計画の途中なら責任を負わない場合がある)とするのが判例です(大東水害訴訟)。道路より基準が緩やかです。
・自然公物も適用対象です。
問47-9

「求償権」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①国が被害者に賠償した場合、加害公務員にいかなる過失があっても、国は公務員個人に対して求償することはできない。
  • ②加害公務員に「故意または重大な過失」がある場合に限り、国は公務員に対して求償することができるものとされている。
  • ③加害公務員に「軽過失」がある場合であっても、国は公務員に対して全額を必ず求償することができるものとされている。
  • ④営造物の設置管理の瑕疵による損害については、設計・施工した業者に責任があっても、国はその業者に求償することはできない。
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正解 ②加害公務員に「故意または重大な過失」がある場合に限り、国は公務員に対して求償することができるものとされている。
解説
軽過失にとどまる場合は求償できません。公務員が萎縮せずに職務を遂行できるようにするための仕組みです。

他の選択肢の誤り:
・故意または重過失があれば求償できます。まったく求償できないわけではありません。
・軽過失の場合は求償できません。
・営造物の設置管理の瑕疵について、他に損害の原因について責に任ずべき者(設計・施工した業者など)があるときは、国または公共団体はその者に対して求償権を有します(法2条2項)。
問57-9

国家賠償法と民法の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①国家賠償法は民法の特別法であるため、国家賠償法に規定がない事項については、民法の規定が適用される。
  • ②国家賠償法は公法であるため、民法の規定が適用される余地はなく、法の欠缺がある場合は憲法が直接適用される。
  • ③失火責任法(失火の責任に関する法律)は、公務員の失火による国家賠償責任には一切適用されないとされる。
  • ④国家賠償法には消滅時効に関する固有の規定があるため、民法の時効規定は適用されないものとされている。
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正解 ①国家賠償法は民法の特別法であるため、国家賠償法に規定がない事項については、民法の規定が適用される。
解説
他の選択肢の誤り:
・民法が適用されます。
・失火責任法は国賠責任にも適用されます(公務員の失火は重過失がないと国は責任を負いません)。
・国賠法4条により民法が適用されるため、時効も民法724条(3年/20年。人の生命・身体の侵害は724条の2により5年/20年)が適用されます(国賠法6条は相互保証の規定です)。
問67-9

国家賠償法2条1項の「公の営造物」に関する記述として、判例・通説の立場に照らし最も適切なものはどれか。

  • ①「公の営造物」とは、土地に定着した不動産にのみ限られるとされるため、パトカーや警察犬などの動産や動物は含まれないとされている。
  • ②「公の営造物」には、国や公共団体が事実上管理しているものであっても、法律上の権原(所有権など)がなければ含まれない。
  • ③「公の営造物」には、人工公物(道路や橋など)のほか、自然公物(河川や海浜など)も含まれ、動産や動物も含まれると解されている。
  • ④「公の営造物」の設置・管理の瑕疵とは、管理者である公務員の主観的な過失のみを意味し、無過失責任では決してないとされる。
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正解 ③「公の営造物」には、人工公物(道路や橋など)のほか、自然公物(河川や海浜など)も含まれ、動産や動物も含まれると解されている。
解説
国家賠償法2条の「公の営造物」は講学上の「公物」を意味し、広く解釈されています。不動産に限らず、公用車等の動産や警察犬等の動物も含まれるとするのが通説です。

【他の選択肢の誤り】
●不動産に限定されず、動産や動物も含まれます。
●事実上管理している状態であれば、法律上の権原がなくても該当します。
●設置・管理の瑕疵は、客観的に通常有すべき安全性を欠いている状態を指し、公務員の過失を必要としない「無過失責任」と解されています。
問77-9

国家賠償法における「外国人」の扱い(相互保証)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①被害者が外国人であっても、人権保障の観点から、日本国民と全く同様に、必ず国家賠償を請求することができるとまでされている。
  • ②被害者が外国人の場合、その者の本国において、日本人が同様の賠償を受けられる保証があるときに限り、国家賠償法が適用される。
  • ③相互保証の要件は、条約によって明文化されている場合のみに限られ、判例や慣習による保証では決して足りないとされる。
  • ④現在、相互保証の要件はすでに完全に撤廃されており、すべての外国人が無条件で必ず請求できるものとまでされている。
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正解 ②被害者が外国人の場合、その者の本国において、日本人が同様の賠償を受けられる保証があるときに限り、国家賠償法が適用される。
解説
国家賠償法6条は「この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する」と定めています。
条約までは不要で、実質的な保証があれば足ります。

他の選択肢の誤り:
・国家賠償法6条が外国人を被害者とする場合に相互の保証を要件としているため、日本国民と全く同様に無条件で請求できるという記述は誤りです。
・6条は「相互の保証があるとき」と定めるのみで保証の形式を限定しておらず、条約による明文化がある場合に限られるわけではありません。
・6条は現行の国家賠償法にそのまま置かれており、相互保証の要件が撤廃された事実はありません。
問87-9

不作為による国家賠償責任に関する判例(筑豊じん肺訴訟、在宅投票制度廃止事件等)の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政庁が規制権限を行使しなかった場合、結果として何らかの被害が発生しさえすれば、権限不行使は当然に直ちに違法となるとされている。
  • ②不作為の違法確認訴訟であらかじめ必ず勝訴していなければ、不作為による国家賠償請求は一切認められないものとされている。
  • ③国会議員の立法不作為については、憲法上の義務違反があっても、政治的責任を負うのみで、国家賠償責任が生じることはない。
  • ④規制権限の不行使は、その権限の性質や被害の重大性などを考慮し、権限を行使しないことが著しく不合理と認められる場合に違法となる。
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正解 ④規制権限の不行使は、その権限の性質や被害の重大性などを考慮し、権限を行使しないことが著しく不合理と認められる場合に違法となる。
解説
判例は、規制権限を定めた法令の趣旨・目的、権限の性質、被害の重大性や予見可能性などに照らし、権限を行使しないことが許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに、その不行使は国家賠償法1条1項の適用上違法となるとしています(筑豊じん肺訴訟など)。

他の選択肢の誤り:
・被害が発生しさえすれば当然に違法となるという結果責任の考え方は採られていません。
・立法不作為についても国家賠償責任が生じ得ます。在宅投票制度廃止事件は責任を否定しましたが、その後、在外国民の選挙権行使を長期間可能にしなかった立法不作為について責任を認めた判例があります。
・不作為の違法確認訴訟で勝訴していることは、国家賠償請求の要件ではありません。
問97-9

指定確認検査機関の建築確認業務における国家賠償責任について、最高裁の判例はどのような立場を採っているか。

  • ①指定確認検査機関の確認業務は公権力の行使に当たるため、国家賠償法1条が適用され、建築主事を置く自治体に損害賠償を求めることができる。
  • ②指定確認検査機関はあくまで単なる民間企業にすぎないため、国家賠償法は一切適用されず、常に民法上の不法行為責任のみを負うものとされる。
  • ③指定確認検査機関は公務員とみなされるものとされるため、機関自体が国家賠償法に基づいて直接に賠償責任を負うものとされている。
  • ④建築確認とは単なる事実行為にすぎないとされているため、国家賠償法の適用はいかなる場合であっても一切ないものとされている。
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正解 ①指定確認検査機関の確認業務は公権力の行使に当たるため、国家賠償法1条が適用され、建築主事を置く自治体に損害賠償を求めることができる。
解説
判例は、指定確認検査機関が行う建築確認に関する事務は、その建築物について確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体の事務であるとしました。そのうえで、この地方公共団体は行政事件訴訟法21条1項の「事務の帰属する公共団体」に当たるとして、確認の取消訴訟を同団体に対する損害賠償請求に変更することを認めました(最決平成17年6月24日)。

他の選択肢の誤り:
・民間企業であることのみを理由に国家賠償法の適用が排除されるわけではありません。
・判例は、指定確認検査機関自身を国家賠償法上の責任主体とする立場を採っておらず、事務の帰属する地方公共団体に対する損害賠償請求を認めています。
・建築確認は申請者の権利義務に直接影響を及ぼす処分であり、単なる事実行為ではありません。
問107-9

公立学校における事故と国家賠償に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①公立学校の教師が生徒に体罰を加えて負傷させた場合、教師個人が生徒に対して直接民法上の損害賠償責任を負う。
  • ②私立学校の教師による事故についても、教育の公共性から国家賠償法が必ず適用されるとまでされる。
  • ③学校の施設(窓ガラスなど)の不備により生徒が負傷した場合、学校側に過失がなければ責任を負わない。
  • ④課外活動(部活動)中の事故については、教育活動の一環であるため、国家賠償法1条が適用される。
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正解 ④課外活動(部活動)中の事故については、教育活動の一環であるため、国家賠償法1条が適用される。
解説
他の選択肢の誤り:
・公務員個人は直接責任を負いません(国または公共団体が負う)。
・施設の不備は2条責任(無過失責任)です。
・私立学校は民法の適用対象です。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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