国家賠償法1条の「公権力の行使」の範囲に関する記述として、判例・通説の立場として最も適切なものはどれか。
- ①「公権力の行使」とは、行政庁による権力的作用(行政処分など)に限られ、行政指導や教育活動などの非権力的作用は含まれない。
- ②公立学校の教師による日常的な教育活動や、刑務所における医療行為なども、広義の「公権力の行使」に含まれるとされている。
- ③「公権力の行使」には、国や公共団体が行う私経済的な活動(物品購入契約など)も全てが含まれるものとされている。
- ④国会議員による立法行為や裁判官による裁判行為は、いずれも国家賠償法1条の「公権力の行使」には当たらないとされている。
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判例・通説は、国家賠償法1条の「公権力の行使」を、行政処分などの権力的作用に限らず、公立学校の教育活動や行政指導のような非権力的な公行政作用も含むものと広く解しています。除かれるのは、私経済的作用と、2条の対象である営造物の設置管理作用です。
他の選択肢の誤り:
・行政指導や教育活動といった非権力的作用も含まれます。
・国や公共団体の私経済的作用(物品購入契約など)は民法の適用対象であり、1条の「公権力の行使」には含まれません。
・立法行為や裁判行為も「公権力の行使」に当たります。ただし、これらについて国家賠償法上違法とされるのは例外的な場合に限られると解されています。