2026年版・7-10

損失補償の一問一答

行政書士試験「行政法」から、損失補償に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-10

損失補償(憲法29条3項)の本質に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①損失補償とは、そもそも違法な行政活動によって国民に生じた損害のみを、常に金銭的に補填するためのものであるとまでされている。
  • ②損失補償は、適法な公権力の行使により、特定の個人に課された「特別の犠牲」を、全体的な公平負担の見地から調整するものである。
  • ③損失補償は、財産権に対する侵害のみに限られず、生命や身体に対する侵害についても当然に必ず行われるとされている。
  • ④損失補償の額は、常に市場価格と完全に一致する「完全補償」でなければならないというのが確立した判例であるとされる。
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正解 ②損失補償は、適法な公権力の行使により、特定の個人に課された「特別の犠牲」を、全体的な公平負担の見地から調整するものである。
解説
国家賠償(違法行為)との最大の違いです。

他の選択肢の誤り:
・違法な場合は国家賠償です。
・憲法29条に基づくため、原則として財産権が対象です。
・農地改革事件判例などでは、必ずしも完全補償でなく「相当補償」で足りるとされています(土地収用等は完全補償)。
問27-10

「特別の犠牲」に該当するかどうかの判断基準として、判例が採用している考え方に近いものはどれか。

  • ①侵害行為の対象が特定的か一般的か、および侵害の程度が受忍限度を超えているかどうかを総合的に判断する。
  • ②侵害行為が財産権のその本質的な内容そのものを侵害しているかどうかのみによって判断されるとされている。
  • ③侵害行為によって生じた損失の金額が多額であるかどうかのみによって判断されるものとされる。
  • ④侵害行為が公共の目的のためにのみ行われたかどうかのみによって判断されるものとされている。
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正解 ①侵害行為の対象が特定的か一般的か、および侵害の程度が受忍限度を超えているかどうかを総合的に判断する。
解説
一般的・普遍的な制約(消防活動による延焼防止など)は受忍すべきとされます。

他の選択肢の誤り:
・財産権の本質的な内容を侵すほど強度な制約かどうかは実質的側面の一要素にすぎず、侵害の対象が特定の者に向けられているかという形式的側面と併せて判断されます。
・損失額の多寡は補償額の算定に関わる事情であり、特別の犠牲に当たるかどうかを金額の大小だけで決める考え方は採られていません。
・財産権への公法上の制約は公共の目的のために課されるのが通常であり、公共目的の有無だけでは特別の犠牲に当たるかどうかを区別できません。
問37-10

損失補償の具体的な内容に関する記述として、土地収用法の規定等に照らし、最も適切なものはどれか。

  • ①補償金は、いかなる場合であっても必ず金銭のみで支払わなければならず、替地による補償(現物補償)は一切認められていないとされる。
  • ②事業認定の告示があった時点の価格にのみ固定されるものとされ、その後の物価変動などは一切考慮されないものとされている。
  • ③精神的苦痛に対する慰謝料についても、通常生ずる損失に当たるものとして、当然に損失補償の対象に含まれるとされている。
  • ④収用する土地等の対価の補償(権利対価補償)に加え、移転料や営業補償などの「付随的損失補償(通常生ずる損失の補償)」も行われる。
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正解 ④収用する土地等の対価の補償(権利対価補償)に加え、移転料や営業補償などの「付随的損失補償(通常生ずる損失の補償)」も行われる。
解説
土地そのものの対価だけでなく、物件の移転料(土地収用法77条)や、離作料・営業上の損失など通常受ける損失(同法88条)も補償の対象となります。

他の選択肢の誤り:
・金銭補償が原則ですが、土地所有者等の要求により替地による補償も認められています(同法82条)。
・補償金の額は、事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて算定されます(同法71条)。告示時の価格に固定されるわけではありません。
・損失補償は財産上の損失の補填を目的とするものであり、精神的苦痛に対する慰謝料は原則として対象外です。
問47-10

谷間(はざま)の事案に対する救済として、予防接種禍訴訟における最高裁判所の判例の理論はどれか。

  • ①無過失責任の理論を適用し、国の過失を問わず国家賠償責任を認めたとされている。
  • ②国家賠償法における過失の認定を緩和し、事実上の無過失責任に近い運用を行った。
  • ③損失補償の規定を類推適用し、適法行為による損害として補償を認めた。
  • ④信義則上の保護義務違反として、民事上の債務不履行責任を認めたとまでされている。
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正解 ②国家賠償法における過失の認定を緩和し、事実上の無過失責任に近い運用を行った。
解説
予防接種禍は、適法な強制接種による被害(損失補償的)か、違法な過失(国家賠償的)か微妙な「谷間」ですが、判例は国賠法上の過失を広く認定して救済しました。

他の選択肢の誤り:
・国家賠償法1条1項は故意又は過失を責任要件としており、無過失責任の理論を適用したものではありません。判例はあくまで過失の存在を認定して救済しています。
・最高裁は損失補償規定の類推によったのではなく国家賠償の枠組みで救済しており、禁忌者を識別するための問診が尽くされたといえる特段の事情がない限り被接種者は禁忌者だったと推定するとしています。
・予防接種の実施は公権力の行使に当たる行政作用であり、契約関係を前提とする民事上の債務不履行責任として構成されたものではありません。
問57-10

損失補償における「生活権補償」の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①財産権の補償にとどまらず、被収用者の生活基盤の再建までを保障すべきであるという考え方。
  • ②起業者に対し生活再建措置を講ずべき法的義務を課した明文規定が土地収用法に置かれている。
  • ③ダム建設などの大規模事業においてのみ認められ、道路拡幅などの小規模事業では考慮されない。
  • ④判例により、完全補償の内容として当然に含まれると解釈されており、精神的慰謝料もこれに含まれる。
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正解 ①財産権の補償にとどまらず、被収用者の生活基盤の再建までを保障すべきであるという考え方。
解説
生活権補償とは、収用される財産そのものの価値を補償するだけでは被収用者の生活が成り立たなくなる場合に、生活の基盤の再建までを視野に入れて補償すべきだとする考え方です。

他の選択肢の誤り:
・土地収用法139条の2は、生活の基礎を失うこととなる者が生活再建措置のあっせんを申し出ることができるとし、起業者は事情の許す限りこれに応ずるよう努めるものとすると定めるにとどまり、生活再建措置を講ずべき法的義務を課したものではありません。
・事業の規模によって適用の有無が決まるものではありません。
・生活権補償が完全補償の内容として当然に含まれると判示した判例はなく、精神的損失も原則として補償の対象外です。
問67-10

損失補償の要否に関する判例として、正しいものはどれか。

  • ①消防法に基づき延焼のおそれがある家屋を破壊する処分については、消防法上、常にその損失を時価により補償しなければならないとされている。
  • ②河川附近地制限令による制限は一般的な制限であるが、特別の犠牲に当たる場合には憲法29条3項を根拠に補償を請求する余地があるとされる。
  • ③道路工事に伴ってガソリンタンクの移設を余儀なくされた場合の費用は、道路法の定める損失補償の対象に含まれるとするのが判例である。
  • ④奈良県ため池条例によるため池の堤とうの使用禁止については、財産権の制限が大きいため、必ず損失補償を要するとするのが判例である。
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正解 ②河川附近地制限令による制限は一般的な制限であるが、特別の犠牲に当たる場合には憲法29条3項を根拠に補償を請求する余地があるとされる。
解説
判例は、この制限は災害防止等のための一般的な制限であって、法令に補償規定がないこと自体は憲法29条3項に違反しないとしました。しかし、その制限によって現実に特別の犠牲を受けた者については、憲法29条3項を直接の根拠として補償を請求する余地があるとしています。損失補償の直接請求の余地を認めたリーディングケースです。

他の選択肢の誤り:
・消防法29条2項は、延焼のおそれがある消防対象物等の使用・処分について損失補償の規定を置いていません。時価による損失補償が定められているのは、それ以外の消防対象物等を処分した場合(同条3項)です。
・道路工事の結果、危険物の保安基準に適合させるためにガソリンタンクの移設を余儀なくされたことによる損失は、道路法70条1項の損失補償の対象には属しないとするのが判例です。
・奈良県ため池条例事件では、ため池の堤とうを使用する行為は適法な財産権の行使として保障されておらず、災害を防止するために当然に受忍しなければならない責務であるとして、補償を要しないとされました。
問77-10

損失補償の請求方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①損失補償の額に不服がある場合、土地収用法の規定に基づき、常に必ず収用委員会を被告として裁決の取消訴訟を提起しなければならない。
  • ②損失補償の額に不服がある場合、土地収用法の規定に基づき、起業者を被告として増額請求訴訟(形式的当事者訴訟)を提起することができる。
  • ③法律に補償規定がない場合、憲法29条3項を直接の根拠として補償請求をすることはできないため、立法不作為として国家賠償を請求するほかない。
  • ④損失補償の請求は、必ず行政庁に対する不服申立てを経てからでなければ、裁判所に訴えを提起することは一切決してできないとされている。
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正解 ②損失補償の額に不服がある場合、土地収用法の規定に基づき、起業者を被告として増額請求訴訟(形式的当事者訴訟)を提起することができる。
解説
金額の争いは、裁決庁ではなく、実質的な対立当事者(起業者vs土地所有者)で争わせるのが合理的だからです。

他の選択肢の誤り:
・収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、土地所有者等が提起するときは起業者を被告としなければならず(土地収用法133条3項)、収用委員会を被告とする取消訴訟によるのではありません。
・憲法29条3項を根拠に直接請求できます(河川付近地制限令事件)。補償規定がないことから直ちにその法令が違憲無効となるのではなく、同項を直接の根拠として補償を求める余地があるとされています。
・損失の補償に関する訴えは裁決書の正本の送達を受けた日から6月以内に提起することとされており(土地収用法133条2項)、不服申立てを経なければ訴えを提起できないとされているわけではありません。
問87-10

国家賠償と損失補償の谷間を埋める制度として、「結果責任」に基づく救済制度の例はどれか。

  • ①国家賠償法2条に基づく営造物責任
  • ②土地収用法に基づく損失補償制度
  • ③医薬品副作用被害救済制度
  • ④行政不服審査法に基づく審査請求
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正解 ③医薬品副作用被害救済制度
解説
適正に使用された医薬品によって重い副作用被害が生じた場合、製造者や国の過失を立証することは難しく、他方で適法な公権力の行使による財産権の制限でもないため、国家賠償にも損失補償にも当てはまりません。この「谷間」を埋めるため、過失の有無を問わず独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が給付を行う仕組みが設けられています。

他の選択肢の誤り:
・営造物責任は、設置または管理の瑕疵を要件とする国家賠償の一類型です。
・土地収用に伴う補償は、適法な公権力の行使による特別の犠牲を調整する損失補償そのものです。
・審査請求は処分の是正を求める不服申立ての手続であり、被害を金銭で救済する制度ではありません。
問97-10

憲法29条3項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」における「公共のために」の解釈として、最も適切なものはどれか。

  • ①国や地方公共団体が自ら直接に使用する場合に限られ、それ以外の主体が用いる場合には含まれないとされる。
  • ②収用された財産が、不特定多数の一般公衆に開放され自由に利用される場合のみに限られるとされている。
  • ③公共事業のために使用する場合であれば、民間の事業者が主体となる場合(私鉄や電力会社など)も含まれる。
  • ④緊急災害時などの非常事態が発生した場合にのみ限定されて適用されるものであるとされている。
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正解 ③公共事業のために使用する場合であれば、民間の事業者が主体となる場合(私鉄や電力会社など)も含まれる。
解説
土地収用法は、鉄道事業や電気事業など公共性の高い事業を収用適格事業として定めており、起業者が私鉄会社や電力会社などの民間事業者であっても収用が認められます。重要なのは主体が誰かではなく、その事業が公共の利益にかなうかどうかです。

他の選択肢の誤り:
・国や地方公共団体が直接使用する場合に限られません。
・収用された財産が一般公衆に開放されることは要件ではなく、公共の利益に資する事業であれば足ります。
・緊急災害時に限定されるものでもありません。
問107-10

損失補償における「通損補償(通常生ずべき損失の補償)」に含まれないものはどれか。

  • ①移転料(引越しに要する費用)
  • ②営業補償(休業に伴う損失)
  • ③離作料(耕作できなくなる損失)
  • ④事業期待利益(将来の値上がり期待)
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正解 ④事業期待利益(将来の値上がり期待)
解説
通損補償の対象となるのは、収用によって現実に生じた客観的な損失です。事業が実施されれば土地が値上がりしたはずだという期待や投機的な利益は、「通常受ける損失」には当たらず、補償の対象になりません。

他の選択肢はいずれも通損補償に含まれます:
・移転料は、収用する土地にある物件を移転させるための費用として補償されます(土地収用法77条)。
・営業上の損失(休業に伴う損失)は、通常受ける損失として補償されます(同法88条)。
・離作料は、通常受ける損失として補償されます(同法88条)。

【他の選択肢が含まれる理由】
●移転料は、収用される土地の上にある建物や物件を移すために現実に支出せざるを得ない費用であり、典型的な通常生ずべき損失に当たります。
●営業補償は、収用に伴って店を休まざるを得なくなったことで現実に失われる収益をうめるもので、土地そのものの対価とは別枠で支払われます。
●離作料は、農地を収用されて耕作を続けられなくなった者に生じる損失をうめるもので、これも現実に生じた客観的な損失です。

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