2026年版・5-5

個人情報保護法2の一問一答

行政書士試験「基礎知識分野②」から、個人情報保護法2に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-5

個人情報の取得に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①偽りその他不正の手段による取得も、目的が正当なら許される。
  • ②利用目的を本人に通知することは、いかなる場合も必要とされる。
  • ③偽りその他不正の手段によって個人情報を取得してはならない。
  • ④本人から直接書面で取得する場合、利用目的の明示は不要である。
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正解 ③偽りその他不正の手段によって個人情報を取得してはならない。
解説
個人情報保護法20条1項は偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならないと定めています。取得の適正さは、個人情報の取扱いの出発点となる基本的な義務です。

他の選択肢の誤り:
・目的が正当であっても、不正な手段による取得は法律上明確に禁止されています。
・取得の状況から利用目的が明らかな場合など、通知や公表が不要となる例外があります。
・本人から直接書面で取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示しなければなりません。
問25-5

個人情報の不適正な利用の禁止に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①利用目的の範囲内であれば、どのような利用方法でも許容される。
  • ②不適正利用の禁止は、要配慮個人情報についてのみ適用される。
  • ③違法または不当な行為を助長するおそれのある利用は禁止される。
  • ④不適正利用にあたるかどうかは、事業者の主観のみで判断される。
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正解 ③違法または不当な行為を助長するおそれのある利用は禁止される。
解説
個人情報保護法19条は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならないと定めています。目的の範囲内であっても利用方法が問われます。

他の選択肢の誤り:
・利用目的の範囲内であっても、不適正な利用方法は独立の義務違反となります。
・不適正利用の禁止は、要配慮個人情報に限らず個人情報一般に適用されます。
・違法・不当な行為を助長するおそれの有無は、客観的な観点から判断されます。
問35-5

個人データの安全管理措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①事業者は、その取扱う個人データの安全管理のため必要な措置をとること。
  • ②委託先に個人データを渡した後は、委託元は責任を負わなくてよい。
  • ③従業者に個人データを扱わせる場合、監督までは求められていない。
  • ④安全管理措置として求められるのは、技術的な措置だけに限られるとされる。
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正解 ①事業者は、その取扱う個人データの安全管理のため必要な措置をとること。
解説
個人情報保護法23条は個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を義務づけ、あわせて従業者の監督(24条)と委託先の監督(25条)も求めています。

他の選択肢の誤り:
・委託した場合でも、委託元には委託先に対する必要かつ適切な監督義務が残ります。
・従業者に取り扱わせる場合は、必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
・組織的、人的、物理的、技術的措置が求められ、技術面に限られません。
問45-5

個人データの第三者提供に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①第三者提供には、例外なく本人の事前の同意が必要とされている。
  • ②法令に基づく場合には、本人の同意なく提供することができる。
  • ③委託にともなう提供も、常に第三者提供として同意が必要となる。
  • ④合併により事業を承継する場合は、必ず本人の同意を要する。
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正解 ②法令に基づく場合には、本人の同意なく提供することができる。
解説
個人データの第三者提供には原則として本人の同意が必要ですが、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要で同意を得るのが困難な場合などは例外とされています。

他の選択肢の誤り:
・法令に基づく場合など、本人の同意を要しない例外が法律上定められています。
・委託にともなう提供は第三者提供にあたらないものとして扱われます。
・合併その他の事由による事業承継にともなう提供も、第三者提供にはあたりません。
問55-5

オプトアウトによる第三者提供に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①オプトアウトの届出をすれば、要配慮個人情報も提供できる。
  • ②オプトアウトを用いる場合、委員会への届出は不要とされている。
  • ③本人からの求めがあっても、提供の停止に応じる必要はない。
  • ④不正取得した個人データは、オプトアウトの対象とはならない。
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正解 ④不正取得した個人データは、オプトアウトの対象とはならない。
解説
オプトアウト制度は一定事項を本人に通知等したうえで個人情報保護委員会に届け出る仕組みですが、要配慮個人情報、不正取得した個人データ、オプトアウトにより取得した個人データは対象外とされています。

他の選択肢の誤り:
・要配慮個人情報はオプトアウトによる第三者提供の対象から除外されています。
・オプトアウトによる提供には、個人情報保護委員会への届出が必要です。
・本人の求めがあれば、当該本人に関する提供を停止しなければなりません。
問65-5

外国にある第三者への個人データの提供に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①外国にある第三者への提供は、国内の場合と全く同じ扱いとなる。
  • ②外国にある第三者への提供は、法律上一律に禁止されている。
  • ③同意を得る際にも、当該外国の制度等に関する情報提供は不要とされる。
  • ④原則として、外国にある第三者への提供を認める本人の同意を要する。
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正解 ④原則として、外国にある第三者への提供を認める本人の同意を要する。
解説
外国にある第三者へ個人データを提供する場合は、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得ることが原則とされ(個人情報保護法28条1項)、同意を得ようとするときは当該外国の個人情報保護制度や第三者が講ずる措置などの情報を本人に提供しなければなりません(同条2項)。

他の選択肢の誤り:
・国内での第三者提供より厳格な規律が置かれており、同じ扱いではありません。
・我が国と同等の水準にあると認められる外国や基準に適合する体制を整備した者への提供など、一律の禁止ではありません。
・同意を得ようとする場合、当該外国の制度等に関する情報の提供が義務づけられています。
問75-5

個人データの漏えい等が生じた場合の対応に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①一定の場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を要する。
  • ②漏えいが起きても、事業者に法律上の報告義務は課されていない。
  • ③本人への通知については、漏えいの規模を問わず一切不要とされている。
  • ④報告義務が生じるのは、要配慮個人情報が漏えいした場合に限る。
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正解 ①一定の場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を要する。
解説
個人情報保護法26条により、個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えい等が生じたときは個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています。以前の努力義務から法的義務に改められました。

他の選択肢の誤り:
・法改正により、報告は努力義務ではなく法律上の義務とされています。
・本人への通知も原則として義務であり、一切不要というわけではありません。
・不正の目的による行為や一定数を超える漏えいなども対象で、要配慮情報に限られません。
問85-5

保有個人データの開示請求に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①開示請求を受けた事業者は、必ず全部を開示しなければならない。
  • ②本人は、電磁的記録の提供による開示を求めることができる。
  • ③開示は書面の交付による方法に限られると定められている。
  • ④第三者提供の記録は、開示請求の対象外と定められている。
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正解 ②本人は、電磁的記録の提供による開示を求めることができる。
解説
個人情報保護法33条は、本人が電磁的記録の提供による方法その他の方法を指示して開示を請求できるとしています。第三者提供に係る記録も開示請求の対象です。

他の選択肢の誤り:
・本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合など、全部または一部を開示しないことができます。
・法改正により、開示方法は書面交付に限られず本人が指示できるようになりました。
・第三者提供に係る記録についても、本人は開示を請求することができます。
問95-5

保有個人データの利用停止等の請求に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①利用停止の請求ができるのは、データが不正取得された場合に限る。
  • ②請求を受けた場合、事業者は理由を問わず直ちに消去義務を負う。
  • ③本人の権利利益が害されるおそれがある場合にも、請求ができる。
  • ④利用停止の請求は、本人ではなく委員会が行うものとされている。
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正解 ③本人の権利利益が害されるおそれがある場合にも、請求ができる。
解説
法改正により利用停止・消去等の請求要件が拡大され、不正取得等の場合に加えて事業者が利用する必要がなくなった場合、重大な漏えい等が生じた場合、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合にも請求できます。

他の選択肢の誤り:
・不正取得の場合に限られず、請求できる場面は法改正で拡大されています。
・事業者は請求に理由があるときに必要な限度で対応すれば足り、無条件の消去義務ではありません。
・利用停止等の請求は本人が行うものであり、委員会が代わって行う制度ではありません。
問105-5

個人データの第三者提供に係る記録に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①提供した側にのみ記録義務があり、受領した側には義務がない。
  • ②本人の同意を得た提供であれば、記録の作成は不要とされる。
  • ③記録は作成した日から10年間保存しなければならないとされる。
  • ④提供者と受領者の双方に、記録の作成と保存が義務づけられる。
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正解 ④提供者と受領者の双方に、記録の作成と保存が義務づけられる。
解説
第三者提供を行った場合、提供者は提供年月日や受領者の氏名等の記録を作成・保存し、受領者も取得の経緯等を確認して記録を作成・保存する義務を負います。追跡可能性を確保するための制度です。

他の選択肢の誤り:
・受領者にも確認義務および記録の作成・保存義務が課されています。
・本人の同意を得た提供であっても、原則として記録の作成が必要です。
・保存期間は原則として1年から3年であり、10年とされてはいません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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