2026年版・5-4

個人情報保護法1の一問一答

行政書士試験「基礎知識分野②」から、個人情報保護法1に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-4

個人情報保護法にいう「個人情報」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①死亡した個人に関する情報も、当然に個人情報として保護される。
  • ②生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいう。
  • ③他の情報と照合しなければ識別できない情報は、常に除外される。
  • ④法人の財務情報についても、個人情報として保護対象に含まれるとされる。
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正解 ②生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいう。
解説
個人情報とは生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの、または個人識別符号が含まれるものをいいます。他の情報と容易に照合でき、それにより識別できるものも含まれます。

他の選択肢の誤り:
・同法が対象とするのは生存する個人の情報であり、死者の情報はそれ自体では個人情報にあたりません。
・他の情報と容易に照合することができ、それにより個人を識別できる情報も個人情報に含まれます。
・法人その他の団体そのものに関する情報は個人情報ではなく、役員個人の情報などが対象となります。
問25-4

個人情報保護法にいう「個人識別符号」に該当するものとして、最も適切なものはどれか。

  • ①会社が社内で任意に付した部署ごとの管理用の整理番号。
  • ②商品を管理するために事業者が付した製品のシリアル番号。
  • ③旅券番号や運転免許証番号など、個人に割り当てられた符号。
  • ④不特定多数に配布された広告に付された識別のための一連の番号。
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正解 ③旅券番号や運転免許証番号など、個人に割り当てられた符号。
解説
個人識別符号とは、指紋データや顔認識データなど身体的特徴を変換した符号、および旅券番号、運転免許証番号、基礎年金番号、マイナンバーなど個人に割り当てられた公的な符号をいい、それだけで個人情報となります。

他の選択肢の誤り:
・社内で任意に付した整理番号は、法令で定められた個人識別符号にはあたりません。
・製品のシリアル番号は物に付されたもので、個人を識別する符号ではありません。
・広告の識別番号は特定の個人に割り当てられたものではなく、該当しません。
問35-4

「要配慮個人情報」の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①要配慮個人情報も、他の個人情報と全く同じ規律で取得できる。
  • ②要配慮個人情報は、オプトアウトによる第三者提供が認められる。
  • ③要配慮個人情報の取得には、原則として本人の同意が必要である。
  • ④本人が自ら公表した情報でも、取得には必ず同意が求められる。
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正解 ③要配慮個人情報の取得には、原則として本人の同意が必要である。
解説
要配慮個人情報は不当な差別や偏見が生じるおそれのある情報であるため、取得にあたり原則として本人の同意を要するという上乗せの規律が置かれています。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などが該当します。

他の選択肢の誤り:
・要配慮個人情報には取得同意やオプトアウト禁止といった特別の規律が設けられています。
・要配慮個人情報については、オプトアウトによる第三者提供は認められていません。
・本人が自ら公開している場合など、法令に定める例外にあたるときは同意なく取得できます。
問45-4

「保有個人データ」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①委託を受けて取り扱うにすぎないデータも、必ずこれに含まれる。
  • ②保有個人データは、紙媒体で管理されるものに限られるとされる。
  • ③6か月以内に消去するデータは、現行法でも一律に除外される。
  • ④開示や訂正、利用停止などに応じる権限を有するデータをいう。
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正解 ④開示や訂正、利用停止などに応じる権限を有するデータをいう。
解説
保有個人データとは、個人情報取扱事業者が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいい、本人の請求権の対象となります。

他の選択肢の誤り:
・委託を受けて取り扱うにすぎず開示等の権限を有しないデータは、保有個人データにあたりません。
・電子計算機で処理される電磁的記録も含まれ、紙媒体に限られません。
・法改正により、短期間で消去するデータを除外する取扱いは廃止されました。
問55-4

「仮名加工情報」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①仮名加工情報については、本人の同意なく自由に第三者提供ができる。
  • ②他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないよう加工する。
  • ③仮名加工情報は、加工しても本人からの開示請求の対象となる。
  • ④仮名加工情報を作成した場合、内部での分析利用は禁止される。
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正解 ②他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないよう加工する。
解説
仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報をいいます。事業者内部での分析利用を柔軟にする一方、第三者提供は原則禁止されています。

他の選択肢の誤り:
・仮名加工情報は、法令に基づく場合を除き、本人の同意があっても第三者に提供できません(委託や事業承継、共同利用による提供は第三者提供にあたりません)。
・仮名加工情報については、本人からの開示・利用停止等の請求に応じる義務は課されていません。
・仮名加工情報は、むしろ事業者内部での分析等に利用することを想定した制度です。
問65-4

「匿名加工情報」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①特定の個人を識別できず、復元もできないように加工した情報である。
  • ②匿名加工情報を作成しても、含まれる情報の項目の公表は求められない。
  • ③匿名加工情報は、本人を識別するために他の情報と照合してよい。
  • ④匿名加工情報の第三者への提供には、常に本人の同意が必要とされている。
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正解 ①特定の個人を識別できず、復元もできないように加工した情報である。
解説
匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように加工し、かつ当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。適正な加工と公表等の義務を守れば、本人同意なく第三者提供できます。

他の選択肢の誤り:
・匿名加工情報を作成したときは、含まれる個人に関する情報の項目を公表する義務があります。
・匿名加工情報について、本人を識別する目的で他の情報と照合することは禁止されています。
・匿名加工情報は本人の同意なく第三者に提供できる点に、制度を設けた意義があります。
問75-4

「個人関連情報」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①個人関連情報については、提供先での取扱いを問わず自由に提供できる。
  • ②個人関連情報とは、要配慮個人情報を加工した情報のことをいう。
  • ③提供先が個人データとして取得する場合、本人同意の確認を要する。
  • ④個人関連情報の提供には、常に個人情報保護委員会の許可がいる。
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正解 ③提供先が個人データとして取得する場合、本人同意の確認を要する。
解説
個人関連情報とは、生存する個人に関する情報で個人情報等に該当しないものをいい、提供先において個人データとして取得することが想定されるときは、本人の同意が得られていることを確認しなければならないとされています。

他の選択肢の誤り:
・提供先で個人データとなる場合には確認義務が課され、自由に提供できるわけではありません。
・個人関連情報は要配慮個人情報を加工したものではなく、閲覧履歴等の情報が典型例です。
・個人情報保護委員会の事前許可を要する仕組みは設けられていません。
問85-4

「個人情報取扱事業者」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①取り扱う個人情報が5000人分以下であれば適用が除外される。
  • ②非営利の団体は、個人情報取扱事業者にあたらないとされている。
  • ③個人事業主は、個人情報取扱事業者となることはないとされる。
  • ④個人情報データベース等を、その事業の用に供している者をいう。
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正解 ④個人情報データベース等を、その事業の用に供している者をいう。
解説
個人情報取扱事業者とは個人情報データベース等を事業の用に供している者をいい、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等は除かれます。取り扱う人数による適用除外は廃止されています。

他の選択肢の誤り:
・いわゆる5000人要件は法改正により撤廃され、取扱件数にかかわらず適用されます。
・営利・非営利は問われず、事業として個人情報データベース等を用いていれば該当します。
・個人事業主や個人であっても、事業の用に供していれば該当します。
問95-4

個人情報保護委員会に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①委員会は、事業者に対する報告徴収や立入検査を行う権限がない。
  • ②委員会は、個人情報の取扱いについて監視監督を行う機関である。
  • ③委員会は、総務省の内部部局として置かれた組織とされている。
  • ④委員会は、行政機関の個人情報の取扱いには関与できないとされる。
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正解 ②委員会は、個人情報の取扱いについて監視監督を行う機関である。
解説
個人情報保護委員会は内閣府の外局として置かれ、個人情報の適正な取扱いを確保するための監視監督、指導助言、勧告および命令などを行う独立性の高い機関です。

他の選択肢の誤り:
・委員会は報告徴収、立入検査、指導、勧告、命令といった監督権限を有しています。
・委員会は総務省の内部部局ではなく、内閣府の外局として置かれています。
・法改正により官民の規律が一本化され、行政機関等の監視も委員会が一元的に担っています。
問105-4

個人情報の利用目的に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①利用目的については特定する必要がなく、後から自由に定めればよい。
  • ②利用目的の変更は、本人の同意があっても認められていない。
  • ③利用目的は、できる限り特定しなければならないとされている。
  • ④利用目的を超える取扱いも、事業者の判断で当然に許される。
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正解 ③利用目的は、できる限り特定しなければならないとされている。
解説
個人情報を取り扱うにあたっては利用目的をできる限り特定しなければならず、変更は変更前の目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてはならないとされています。

他の選択肢の誤り:
・利用目的の特定は法律上の義務であり、後から自由に定めてよいものではありません。
・本人の同意を得た場合には、特定された利用目的の範囲を超える取扱いも認められます。
・利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うには、原則として本人の同意が必要です。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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