2026年版・4-2

政治・経済・社会2の一問一答

行政書士試験「基礎知識分野①」から、政治・経済・社会2に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-2

最近の国際情勢における「グローバルサウス」とは、主にどの地域を指すか。

  • ①北米や西欧を中心とする経済的に豊かな先進国の国々
  • ②旧ソビエト連邦を構成していた東欧・中央アジアの国々
  • ③アジア、アフリカ、ラテンアメリカなどの新興国・途上国
  • ④オーストラリアやニュージーランドなどの南太平洋の国々
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正解 ③アジア、アフリカ、ラテンアメリカなどの新興国・途上国
解説
インドやブラジルなどが代表格で、国際政治における存在感を増しています。

他の選択肢の誤り:
・北米・西欧の先進国は、対比される「グローバルノース」に当たります。
・旧ソ連を構成していた国々は、体制移行国として別の括りで語られるのが通例です。
・オーストラリアやニュージーランドは南半球にありますが、経済的には先進国であり通常は含まれません。
問24-2

日本の「こども家庭庁」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①文部科学省の外局として設置され、義務教育のカリキュラムを所管する。
  • ②内閣府の外局として設置され、こども政策の司令塔機能を担う。
  • ③厚生労働省の一部門であり、児童虐待防止のみを担当する。
  • ④こども家庭庁の設置に伴い、児童手当の支給事務は廃止された。
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正解 ②内閣府の外局として設置され、こども政策の司令塔機能を担う。
解説
令和5年(2023年)発足。教育(文科省)以外の子供政策を一元化しました。

他の選択肢の誤り:
・文部科学省の外局ではありません。こども家庭庁設置法は、内閣府設置法の規定に基づき内閣府の外局として設置すると定めています。また義務教育のカリキュラム(学習指導要領)は引き続き文部科学省の所管です。
・厚生労働省の一部門ではなく、独立した行政機関として設置されたものです。所掌事務もこどもの虐待の防止に限られず、子ども・子育て支援や保育、こどもの貧困対策など広い範囲に及びます。
・児童手当の支給事務は廃止されていません。児童手当はこども家庭庁が所管する制度として現在も存続しており、市区町村が窓口となって支給されています。
問34-2

「SDGs(持続可能な開発目標)」に関する記述として、誤っているものはどれか。

  • ①2015年の国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき17の目標である。
  • ②「誰一人取り残さない」ということを基本理念として掲げているものである。
  • ③先進国のみが達成義務を負い、途上国については努力目標にとどめられている。
  • ④環境保護だけでなく、貧困や飢餓の撲滅、ジェンダー平等なども目標に含まれる。
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正解 ③先進国のみが達成義務を負い、途上国については努力目標にとどめられている。
解説
SDGsは先進国・途上国の別なく全ての国が取り組む普遍的(ユニバーサル)な目標であり、先進国だけが義務を負うわけではありません。
なお、SDGsは国連決議に基づく政治的合意であり、条約のような法的拘束力を伴う「達成義務」を各国に課すものでもありません。

他の選択肢が答えにならない理由:
・2015年9月の国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択され、2030年を年限とする17の目標が掲げられました。年・目標数とも正しい記述です。
・「誰一人取り残さない」は、政府も繰り返し用いているSDGsの基本理念そのものであり、正しい記述です。
・17の目標には貧困や飢餓の解消、ジェンダー平等の実現などが含まれ、経済・社会・環境の三側面を統合的に扱います。環境分野に限られないという記述は正しいものです。
問44-2

日本の金融政策に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①日本銀行は、物価の安定を図るため、公開市場操作(オペレーション)により通貨供給量を調整している。
  • ②「買いオペ」を行うと、市場に出回る資金量が減少し、金利が上昇する傾向にあるとされる。
  • ③「円安」になると、輸出企業の利益は減少する一方、輸入製品の価格は下がるため家計にはプラスとなる。
  • ④日本銀行の総裁については、内閣総理大臣が国会の同意を得ずに任命するものとされている。
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正解 ①日本銀行は、物価の安定を図るため、公開市場操作(オペレーション)により通貨供給量を調整している。
解説
他の選択肢の誤り:
・買いオペ(国債を買って現金を渡す)は、市場の資金を増やし、金利を下げる効果があります。
・円安は、輸出企業の利益増、輸入価格上昇(家計にマイナス)となります。
・日銀総裁は国会同意人事です。
問54-2

「ふるさと納税」制度に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①自分の故郷(出身地)以外の自治体に寄付することはできないとされる。
  • ②寄付した金額の全額が、所得税・住民税から控除されるものとされている。
  • ③寄付金のうち2,000円を超える部分について、一定限度額まで税金が控除される。
  • ④返礼品の調達に要する費用の上限について、国が定める割合の基準は存在していない。
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正解 ③寄付金のうち2,000円を超える部分について、一定限度額まで税金が控除される。
解説
寄付額のうち2,000円を超える部分が、一定の上限額まで所得税・住民税から控除されます。

他の選択肢の誤り:
・出身地に限らず、どの自治体にも寄付できます。
・控除されるのは2,000円を超える部分であり、全額ではありません。
・返礼品等の調達に要する費用は寄付額の3割以下、返礼品を含む募集に要する費用の総額は5割以下という基準が定められています(基準がないわけではありません)。
問64-2

最近の労働市場における「ジョブ型雇用」の特徴として、最も適切なものはどれか。

  • ①職務内容を限定せず、人の能力や適性に合わせて仕事を割り振る日本的な雇用慣行のことをいう。
  • ②職務内容(ジョブ)を明確に定義し、その職務に適した人材を採用・配置する欧米型の雇用形態。
  • ③終身雇用と年功序列を前提として成り立っている雇用形態のことをいうとされている。
  • ④新卒一括採用を主とし、社内教育でスキルを身につけさせる方式のことをいうとされる。
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正解 ②職務内容(ジョブ)を明確に定義し、その職務に適した人材を採用・配置する欧米型の雇用形態。
解説
日本従来の「メンバーシップ型」との対比で語られます。

他の選択肢の誤り:
・職務内容を限定せず人に合わせて仕事を割り振るのは、対比されるメンバーシップ型の説明です。ジョブ型は、職務の範囲や求められる能力を職務記述書で明確にする点に特徴があります。
・終身雇用と年功序列を前提とするのもメンバーシップ型の特徴です。ジョブ型では処遇が担う職務の価値に基づいて決まるため、勤続年数に応じて自動的に処遇が上がる仕組みとは結び付きません。
・新卒を一括採用して社内教育で育てる方式も、メンバーシップ型の人材確保・育成の方法です。ジョブ型では、必要な職務に対しその職務を遂行できる人材を確保するのが基本になります。
問74-2

日本の「裁判員制度」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①裁判員は、有罪・無罪の判断のみを行うにとどまり、量刑(刑の重さ)についての判断には一切関与しないものとされている。
  • ②裁判員は、20歳以上の国民の中からくじによって選ばれることとなるが、辞退することは一切認められていないものとされる。
  • ③対象となる事件は、殺人や強盗致死傷などのように、法定刑が特に重い一定の重大な刑事事件に限られているものとされている。
  • ④裁判員裁判の判決は、裁判官と裁判員の多数決で決まるが、裁判官全員が反対していても、裁判員だけで有罪判決を下すことができる。
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正解 ③対象となる事件は、殺人や強盗致死傷などのように、法定刑が特に重い一定の重大な刑事事件に限られているものとされている。
解説
死刑または無期の拘禁刑に当たる罪の事件と、法定合議事件のうち故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件が対象です。

他の選択肢の誤り:
・裁判員は有罪・無罪だけでなく量刑の判断にも関与します。
・2026年8月時点で選任資格は18歳以上であり(18歳・19歳が選ばれ得るのは令和5年1月1日以降)、正当な理由があれば辞退できます。
・有罪とするには裁判官1名以上を含む過半数の賛成が必要で、裁判員だけで有罪判決を下すことはできません。
問84-2

「ベーシックインカム」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①低所得者の層に限定したうえで、食料品などの生活必需品を現物の形で継続的に支給していく政策のことをいうもの。
  • ②失業中の者に対して、公共職業訓練を受講することを条件として手当を支給していく政策のことをいう。
  • ③年金を受給している者に対して、医療費の自己負担分をすべて無料としていく政策のことをいうものである。
  • ④政府がすべての国民に対して、所得制限や労働条件を設けずに、生活に必要な一定額の現金を定期的に給付する政策。
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正解 ④政府がすべての国民に対して、所得制限や労働条件を設けずに、生活に必要な一定額の現金を定期的に給付する政策。
解説
資力調査や就労条件を課さない点が特徴で、社会保障の簡素化や貧困対策の観点から議論されています。

他の選択肢の誤り:
・対象を低所得者に絞る現物給付は、選別的な福祉であり無条件給付とはいえません。
・職業訓練の受講を条件とする手当は、条件付き給付であって無条件給付ではありません。
・医療費の自己負担の減免は現物給付(医療サービス)に関する施策で、現金の定期給付ではありません。
問94-2

条約や国際会議に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①COP(締約国会議)は、生物多様性に関する会議のみを指しており、気候変動に関する会議は含まれないとされる。
  • ②G7サミット(主要国首脳会議)には、中国とロシアの両国も正式メンバーとして参加しているものとされている。
  • ③TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、アメリカが主導して発足させたもので、現在も同国が中心的な役割を担っている。
  • ④NPT(核拡散防止条約)は、核兵器の保有を米・露・中・英・仏の5カ国に限定し、その他の国への拡散を防ぐものである。
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正解 ④NPT(核拡散防止条約)は、核兵器の保有を米・露・中・英・仏の5カ国に限定し、その他の国への拡散を防ぐものである。
解説
NPTは、1967年1月1日より前に核兵器を製造・爆発させた5カ国のみを核兵器国と位置づけています。

他の選択肢の誤り:
・COPは条約一般の締約国会議を指す語で、気候変動枠組条約のCOP(2025年11月にブラジル・ベレンで開かれたCOP30など)が代表例です。
・G7に中国・ロシアは含まれません(ロシアは2014年以降参加していません)。
・アメリカはTPPから離脱しており、現在発効しているのはCPTPP(TPP11)です。
問104-2

「成年後見制度利用促進法」などの近年の福祉施策において重視されている考え方はどれか。

  • ①パターナリズム(本人の意思よりも保護を優先する介入)
  • ②ノーマライゼーション(障害があっても地域で当たり前に暮らす)
  • ③セグレゲーション(障害のある人を分離・隔離すること)
  • ④メディカルモデル(障害を個人の心身の問題としてのみ捉える考え方)
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正解 ②ノーマライゼーション(障害があっても地域で当たり前に暮らす)
解説
成年後見制度利用促進法3条1項は、成年被後見人等が尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと(いわゆるノーマライゼーション)、意思決定の支援と自発的意思の尊重、身上の保護を理念として掲げています。

他の選択肢の誤り:
・パターナリズムは本人の意思より保護を優先する考え方で、近年は本人の意思決定支援を重視する方向へ転換が図られています。
・セグレゲーションは分離・隔離を意味し、ノーマライゼーションとは正反対の発想です。
・メディカルモデルは障害を個人の心身の問題と捉える見方で、社会の側の障壁を問題とする社会モデルへの転換が進められています。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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