2026年版・4-1

政治・経済・社会1の一問一答

行政書士試験「基礎知識分野①」から、政治・経済・社会1に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-1

日本の選挙制度に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①衆議院の比例代表選挙は、候補者名簿の順位があらかじめ決められていない「非拘束名簿式」で行われる。
  • ②参議院の比例代表選挙は、名簿の順位があらかじめ決められている「拘束名簿式」で行われる。
  • ③参議院の比例代表選挙では、政党名または候補者名のいずれかを書いて投票することができる。
  • ④衆議院の小選挙区選挙で落選した候補者は、いかなる場合も比例代表で復活当選することはできない。
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正解 ③参議院の比例代表選挙では、政党名または候補者名のいずれかを書いて投票することができる。
解説
個人名の得票数が多い順に当選します(特定枠を除く)。

他の選択肢の誤り:
・衆院比例は拘束名簿式です。
・参院比例は非拘束名簿式です。
・重複立候補していれば、惜敗率により復活当選の可能性があります。
問24-1

各国の政治制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①アメリカの大統領は、有権者が投じた票によって直接に選出される制度がとられており、選挙人による間接選挙の仕組みは採用されていない。
  • ②イギリスは、不文憲法の国であり、議会主権の原則が採用されているが、近年は最高裁判所が設置され司法の独立性が高められている。
  • ③フランスの大統領は、議会の議員による投票によって選ばれるにすぎず、首相を補佐する儀礼的な役割にとどまるものとされている。
  • ④ドイツの大統領は、行政各部を統括する行政権の長であり、首相や閣僚を自らの判断で任免する権限を実際に行使しているとされる。
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正解 ②イギリスは、不文憲法の国であり、議会主権の原則が採用されているが、近年は最高裁判所が設置され司法の独立性が高められている。
解説
他の選択肢の誤り:
・アメリカ大統領選は、選挙人を選ぶ間接選挙制です。
・フランス大統領は、国民の直接選挙で選ばれ、強い権限を持ちます(半大統領制)。
・ドイツ大統領は象徴的元首であり、実権は首相にあります。
問34-1

社会保障制度に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①日本の社会保障制度は、「社会保険」「公的扶助」「社会福祉」「公衆衛生」の4つの柱からなるとされている。
  • ②公的扶助(生活保護)は、保険料を財源としており、困窮の度合いに関わらず一律に支給されるとされる。
  • ③国民皆保険・皆年金の体制は、1945年の終戦の直後に確立され、それ以後一貫して維持されている。
  • ④介護保険制度は、40歳以上の国民が被保険者となるが、サービスを利用できるのは原則として75歳以上である。
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正解 ①日本の社会保障制度は、「社会保険」「公的扶助」「社会福祉」「公衆衛生」の4つの柱からなるとされている。
解説
他の選択肢の誤り:
・公的扶助は全額税金(公費)負担です(保険料ではありません)。
・皆保険・皆年金は1961年に達成されました。
・介護保険サービスは、第1号被保険者(65歳以上)は要介護認定で利用可、第2号(40~64歳)は特定疾病の場合に利用可です(75歳ではありません)。
問44-1

日本の年金制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①日本の公的年金は、現役時代に自分自身が積み立てておいた資金を将来受け取る「積立方式」を基本としており、世代間で支え合う仕組みは採っていない。
  • ②国民年金は、国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入する基礎年金であり、第3号被保険者(会社員の配偶者など)は保険料を自ら納める必要はない。
  • ③厚生年金は、自営業者や無職の人のみが加入する制度であり、会社員や公務員については国民年金だけに加入することとされているものである。
  • ④老齢年金の支給開始年齢は、現在においては原則として満60歳にまで引き下げられており、繰下げ受給の制度そのものは既に廃止されている。
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正解 ②国民年金は、国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入する基礎年金であり、第3号被保険者(会社員の配偶者など)は保険料を自ら納める必要はない。
解説
第3号被保険者の保険料は、配偶者が加入する厚生年金制度全体で負担する仕組みになっています。

他の選択肢の誤り:
・日本の年金は、現役世代の保険料で受給世代を支える「賦課方式」が基本です。
・厚生年金は会社員・公務員が加入します(自営業者は国民年金のみ)。
・2026年8月時点で、老齢年金の支給開始は原則65歳であり、繰下げ受給は令和4年4月の改正で最長75歳まで選べるようになりました(廃止されていません)。
問54-1

労働法制に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①労働基準法により、使用者は労働者を解雇する場合、少なくとも1週間前に予告するか、1週間分の予告手当を支払わなければならない。
  • ②男女雇用機会均等法は、募集・採用・昇進・定年などにおける性差別を禁止しているが、セクシャルハラスメントの防止措置義務までは定めていない。
  • ③労働者派遣法において、派遣就業を臨時的・一時的なものとするため、同一の事業所における派遣受入期間には原則として3年の制限があるとされる。
  • ④労働組合法により、使用者は、正当な理由があるかどうかを問わず、労働組合からの団体交渉の申入れを拒否することはできないとされる。
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正解 ③労働者派遣法において、派遣就業を臨時的・一時的なものとするため、同一の事業所における派遣受入期間には原則として3年の制限があるとされる。
解説
他の選択肢の誤り:
・解雇予告は30日前です。
・セクハラ防止措置義務も定めています。
・正当な理由のない団交拒否は不当労働行為として禁止されますが、暴力的な言動など「正当な理由」がある場合は団体交渉を拒否することができます。
問64-1

環境問題と対策に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①パリ協定は、京都議定書の後継となる国際枠組みであり、発展途上国を含む全ての加盟国が温室効果ガス削減目標を提出・更新する義務を負う。
  • ②環境アセスメント(環境影響評価)法は、大規模な公共事業のみを対象としており、民間の事業(発電所建設等)は対象外であるとされている。
  • ③循環型社会形成推進基本法における優先順位は、「リサイクル(再生利用)>リユース(再使用)>リデュース(発生抑制)」である。
  • ④水質汚濁防止法は、工場からの排水のみを規制の対象としており、生活排水への対策については何ら規定していないとされている。
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正解 ①パリ協定は、京都議定書の後継となる国際枠組みであり、発展途上国を含む全ての加盟国が温室効果ガス削減目標を提出・更新する義務を負う。
解説
先進国・途上国の区別なく、全ての締約国が削減目標(NDC)を作成・提出し、5年ごとに更新する義務を負います。なお2026年8月時点で、米国は2025年1月の脱退通告により2026年1月に協定から離脱していますが、協定そのものは引き続き効力を有しています。

他の選択肢の誤り:
・環境アセス法は民間事業も対象です(発電所の建設なども対象事業になります)。
・優先順位は「発生抑制(リデュース)>再使用(リユース)>再生利用(リサイクル)」の3Rの順です。
・水質汚濁防止法は生活排水対策についても規定を置いています。
問74-1

国際連合(UN)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①総会の決議は、加盟国に対して常に法的な拘束力を持ち、各国の国内法にも優先して適用されるものとされている。
  • ②事務総長は、安全保障理事会からの勧告を得ることなく、総会によって選出されるものとされている。
  • ③国際司法裁判所(ICJ)は、国家だけでなく、個人や企業も訴訟の当事者となることができるとされる。
  • ④安全保障理事会は、5カ国の常任理事国と10カ国の非常任理事国で構成され、常任理事国のみが拒否権を持つ。
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正解 ④安全保障理事会は、5カ国の常任理事国と10カ国の非常任理事国で構成され、常任理事国のみが拒否権を持つ。
解説
他の選択肢の誤り:
・総会決議には原則として法的拘束力はありません(勧告的効力)。
・事務総長は安保理の勧告に基づいて総会が選出します。
・ICJの当事者は国家のみです。
問84-1

経済指標に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①GDP(国内総生産)は、日本企業が海外で生産した付加価値も含む指標である。
  • ②完全失業率とは、労働力人口(就業者+完全失業者)に占める完全失業者の割合をいう。
  • ③消費者物価指数(CPI)は、企業間で取引される商品の価格変動を示す指標である。
  • ④有効求人倍率が1.0を上回っている状態は、求職者よりも求人数が少ないことを意味する。
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正解 ②完全失業率とは、労働力人口(就業者+完全失業者)に占める完全失業者の割合をいう。
解説
他の選択肢の誤り:
・GDPは国内で生み出された付加価値です(海外からの所得の受取はGNIに含まれます)。
・企業間取引は企業物価指数です(CPIは家計消費)。
・1.0超えは、求職者より求人が多い(仕事が見つけやすい)状態です。
問94-1

日本の財政に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①国の一般会計の歳入において、公債金(借金)が占める割合は年々着実に低下を続けており、現在においては完全にゼロとなっている。
  • ②プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化とは、借金を除いた歳入で、借金の元利払いを除いた歳出を賄えている状態を指す。
  • ③地方交付税交付金は、国が使い道をあらかじめ特定したうえで地方公共団体に配分する、いわゆる紐付きの補助金である。
  • ④財政投融資は、その財源をもっぱら税収に求めているものであることから、「第二の予算」と呼ばれているものとされる。
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正解 ②プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化とは、借金を除いた歳入で、借金の元利払いを除いた歳出を賄えている状態を指す。
解説
税収など借金以外の歳入で、国債費(借金の返済・利払い)を除いた歳出を賄えている状態を指します。

他の選択肢の誤り:
・公債依存度は依然として高く、2026年8月時点で最新の令和8年度(2026年度)当初予算でも約24%(新規国債発行額29.6兆円)であり、ゼロではありません。
・地方交付税交付金は使途が自由な一般財源です(使い道が特定されるのは国庫支出金)。
・財政投融資は、財投債(国債)などで調達した有償資金を活用する仕組みで、税収を財源とするものではありません。
問104-1

「インフレーション」と「デフレーション」に関する一般的な影響として、正しいものはどれか。

  • ①インフレーションが進行すると、現金の価値が相対的に上がるため、貯蓄を促進する効果があるとされている。
  • ②インフレーションの下では、お金を借りている債務者の負担は、実質的に軽くなる傾向があるとされている。
  • ③デフレーション下では、企業の売上が増加しやすくなるため、労働者の賃金も上がりやすくなるとされる。
  • ④デフレーション下では、物価が継続的に下落するため、消費者は今すぐ買おうと考え、消費が活発になる。
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正解 ②インフレーションの下では、お金を借りている債務者の負担は、実質的に軽くなる傾向があるとされている。
解説
お金の価値が下がるため、過去に借りた借金の実質的な重みが減ります。

他の選択肢の誤り:
・インフレ時は現金の価値が下がるため、貯蓄よりモノ(資産)を持つ方が有利になります。
・デフレ時は企業の売上が減少し、賃金も下がりやすくなります。
・物価が下がるデフレ下では、「もっと安くなってから買おう」と買い控え(消費の停滞)が起こりやすくなります。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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