2026年版・2-2

会社法1(設立)の一問一答

行政書士試験「商法」から、会社法1(設立)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-2

株式会社の定款の「絶対的記載事項」に含まれないものはどれか。

  • ①目的
  • ②商号
  • ③発行可能株式総数
  • ④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
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正解 ③発行可能株式総数
解説
これは定款認証時には記載がなくてもよく、会社成立の時までに定款を変更して定めればよい事項です(原始定款の絶対的記載事項ではありません)。
他の3つ(目的、商号、出資財産価額)に加え、「本店の所在地」と「発起人の氏名・住所」が絶対的記載事項です。
会社法27条が定める絶対的記載事項は、目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所の5つです。発行可能株式総数は、定款で定めていない場合、会社成立の時までに発起人全員の同意(募集設立では創立総会の決議)で定款を変更して定めます(会社法37条1項・98条)。

他の選択肢について:
・目的:会社法27条1号が定める絶対的記載事項です。記載を欠くと定款自体が無効となるため、「含まれないもの」にはあたりません。
・商号:会社法27条2号が定める絶対的記載事項です。会社の名称として必ず原始定款に記載しなければなりません。
・設立に際して出資される財産の価額またはその最低額:会社法27条4号が定める絶対的記載事項です。設立時に確保すべき会社財産の下限を画する事項として、必ず原始定款に記載します。
問22-2

「発起設立」と「募集設立」の比較として、正しいものはどれか。

  • ①発起設立においても、必ず創立総会を開催しなければならないとされている。
  • ②募集設立では、払込取扱機関(銀行等)による払込保管証明書が必要である。
  • ③発起設立において、設立時取締役の選任は、発起人全員の同意によらなければならない。
  • ④募集設立において、設立時発行株式の引受けは、すべて発起人が行わなければならない。
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正解 ②募集設立では、払込取扱機関(銀行等)による払込保管証明書が必要である。
解説
募集設立では、払込みの取扱いをした銀行等に払込金の保管に関する証明書の交付を請求できます(会社法64条1項)。発起設立では残高証明書等で足ります。

他の選択肢の誤り:
・創立総会は募集設立で開催されるものであり(会社法65条)、発起設立では開催されません。
・発起設立における設立時取締役の選任は、発起人の議決権の過半数で決定します(会社法40条1項)。全員の同意までは必要ありません。
・募集設立では、発起人のほかに設立時募集株式の引受人が設立時発行株式を引き受けます。
問32-2

「現物出資」の検査役調査が省略できる場合として、誤っているものはどれか。

  • ①現物出資財産の総額が500万円を超えない場合であるとされている。
  • ②市場価格のある有価証券で、定款記載額が市場価格を超えない場合
  • ③弁護士等の証明を受けた場合(不動産なら不動産鑑定士の鑑定評価も必要)
  • ④発起人全員が同意し、その旨を定款に記載した場合であるとされている。
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正解 ④発起人全員が同意し、その旨を定款に記載した場合であるとされている。
解説
現物出資財産が過大に評価されると会社の財産的基礎が損なわれるため、検査役の調査を省略できるのは、客観的に価額の相当性が担保される場合に限られます。当事者である発起人の同意は、その担保になりません。

他の選択肢(いずれも検査役の調査を省略できる場合):
・定款に記載された現物出資財産の価額の総額が500万円を超えない場合(会社法33条10項1号)。
・市場価格のある有価証券について、定款記載額がその市場価格として法務省令で定める方法により算定される額を超えない場合(同項2号)。
・価額が相当であることについて弁護士・公認会計士・税理士等の証明(不動産の場合は不動産鑑定士の鑑定評価も必要)を受けた場合(同項3号)。

【他の選択肢が正しい理由】
●総額が500万円を超えない現物出資は、仮に多少過大に評価されても会社の財産的基礎に与える影響が小さく、調査の手間と費用に見合わないため、少額の例外として省略が認められています。
●市場価格のある有価証券は、取引所の相場という誰でも確認できる客観的な数値で価額の当否を検証できるため、あらためて検査役を選任する必要がありません。
●弁護士や公認会計士等による証明は、資格と責任を負う第三者の判断であり、不動産についてはさらに鑑定評価も重ねて要求されるため、検査役の調査に代わる担保として扱われます。
問42-2

設立時発行株式に関する事項の決定(32条)について、発起設立の場合の手続きとして正しいものはどれか。

  • ①発起人の過半数で決定する。
  • ②発起人全員の同意で決定する。
  • ③設立時取締役の過半数で決定する。
  • ④定款で定めなければならない。
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正解 ②発起人全員の同意で決定する。
解説
定款に定めていない事項(発行数や払込金額など)は、全員同意で決めます。
会社法32条1項は、発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数、これと引換えに払い込む金銭の額、成立後の会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項について、発起人全員の同意を要すると定めています。

他の選択肢の誤り:
・発起人の過半数で決定する:会社法32条1項は「その全員の同意を得なければならない」と定めており、過半数では足りません。
・設立時取締役の過半数で決定する:決定の主体は発起人であり、設立時取締役ではありません。設立時取締役は出資の履行が完了した後に選任され(会社法38条1項)、設立手続の調査を職務とします(同法46条1項)。
・定款で定めなければならない:32条1項は「定款に定めがある事項を除く」としており、定款で定めることもできますが必須ではありません。定款に定めがなければ発起人全員の同意で決定できます。
問52-2

「財産引受け」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①財産引受けは、会社の成立を条件として、特定の財産を譲り受ける契約であり、定款に記載しなくても有効であるとされる。
  • ②財産引受けは、発起人が会社のためにする契約であり、その財産の譲渡人が発起人以外の第三者であっても行うことができる。
  • ③会社成立後に、事業のために必要な財産を購入する契約(事後設立)は、財産引受けの一種であるため、検査役の調査が必要である。
  • ④財産引受けの対象となる財産については、その総額が500万円以下であっても検査役の調査を省略できないとされている。
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正解 ②財産引受けは、発起人が会社のためにする契約であり、その財産の譲渡人が発起人以外の第三者であっても行うことができる。
解説
設立時に現物出資をすることができるのは発起人に限られますが(会社法34条1項・63条1項)、財産引受けは、発起人が会社のために第三者から財産を譲り受ける契約であり、譲渡人が誰かは問われません。

他の選択肢の誤り:
・財産引受けは変態設立事項であり、定款に記載しなければ効力を生じません(会社法28条2号)。
・事後設立は変態設立事項ではないため、定款の記載も検査役の調査も不要で、株主総会の特別決議によります(会社法467条1項5号)。
・財産引受けについても、定款に記載された価額の総額が500万円を超えない場合には検査役の調査を省略できます(会社法33条10項1号)。
問62-2

「設立無効の訴え」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①会社が成立した日から起算して1年以内に、これを提起しなければならないとされている。
  • ②株主や取締役だけでなく、会社の債権者であっても原告となることができるものとされている。
  • ③認容判決(無効判決)には対世効があり、第三者に対しても効力を有するが、遡及効はない。
  • ④設立無効の訴えは、設立に関与した発起人の全員を被告として提起しなければならないとされる。
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正解 ③認容判決(無効判決)には対世効があり、第三者に対しても効力を有するが、遡及効はない。
解説
設立無効の認容判決は第三者に対しても効力を有し(会社法838条)、会社の設立は将来に向かってのみ効力を失います(同法839条)。すでに生じた法律関係は覆りません。

他の選択肢の誤り:
・提訴期間は会社の成立の日から2年以内です(会社法828条1項1号)。
・原告となることができるのは株主等(株主、取締役、監査役、執行役、清算人)に限られ、会社債権者は含まれません(同条2項1号)。
・設立無効の訴えの被告は設立した株式会社です(会社法834条1号)。発起人を被告とするのではありません。
問72-2

発起人の責任に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①会社が結局のところ成立しなかった場合には、発起人は連帯してその設立費用を負担するものとされている。
  • ②現物出資財産が定款記載額に著しく不足する場合、検査役の調査を経れば、現物出資者も不足額の支払義務を負わない。
  • ③会社成立後における任務懈怠責任は、たとえ無過失であっても常に負わなければならないものとされている。
  • ④発起人がその職務を行うについて第三者に損害を与えた場合、発起人に軽過失しかなかったとしても、賠償責任を負う。
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正解 ①会社が結局のところ成立しなかった場合には、発起人は連帯してその設立費用を負担するものとされている。
解説
発起人は、会社が成立しなかったときは、連帯して設立に関してした行為についてその責任を負い、設立に関して支出した費用を負担します。

他の選択肢の誤り:
・検査役の調査を経た場合に不足額の支払義務を免れるのは、現物出資財産を給付した者と財産引受けの財産の譲渡人を除く発起人、および設立時取締役です(会社法52条2項1号)。現物出資者である発起人は免れません(同項本文の括弧書き)。
・任務懈怠責任は過失責任です。
・第三者責任は、発起人に悪意または重過失があった場合に限り負うため、軽過失では負いません。
問82-2

「設立中の会社」に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

  • ①設立中の会社は、権利能力なき社団としての実体を有し、発起人が設立のために行った行為の効果は、会社成立と同時に当然に会社に帰属する。
  • ②発起人が開業準備のために行った行為(財産の借入れなど)の効果については、定款に記載がなくても、当然に会社にすべて帰属するとされる。
  • ③設立中の会社は独立した法人格を有するため、発起人とは別に、自らの名で権利を取得し義務を負い、訴訟の当事者ともなることができる。
  • ④会社が成立しなかった場合には、設立中の会社に帰属していた権利義務は、発起人ではなく当然に国庫に帰属するものとされている。
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正解 ①設立中の会社は、権利能力なき社団としての実体を有し、発起人が設立のために行った行為の効果は、会社成立と同時に当然に会社に帰属する。
解説
設立中の会社は権利能力なき社団としての実体を持ち、成立後の会社と実質的に同一と解されます。そのため、発起人が設立中の会社の機関として設立に必要な行為をした場合、その効果は会社の成立と同時に当然に会社へ帰属します。

他の選択肢の誤り:
・開業準備行為は会社の設立自体に必要な行為ではないため、その効果は原則として発起人個人に帰属します。会社に帰属させるには財産引受けとして定款に記載する等の手続が必要です(会社法28条2号)。
・設立中の会社は権利能力なき社団にとどまり、法人格はありません。法人格が生じるのは設立の登記の時です(会社法49条)。
・会社が成立しなかったときは、発起人が連帯して設立に関してした行為の責任を負い、設立に関して支出した費用を負担します(会社法56条)。国庫に帰属することはありません。
問92-2

設立に際しての「出資の履行」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①発起人は、出資の履行として金銭を払い込む場合、発起人の一人を払込取扱機関として指定することができる。
  • ②発起人が出資の履行を仮装した場合であっても、設立の登記がされれば、引受けは有効となり払込義務は免除される。
  • ③発起設立において、出資の履行をしない発起人がいる場合、その者は当然に失権し、発起人としての地位を失う。
  • ④出資の履行を仮装した発起人や設立時募集株式の引受人は、会社に対し、仮装した払込金額の支払義務を負う。
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正解 ④出資の履行を仮装した発起人や設立時募集株式の引受人は、会社に対し、仮装した払込金額の支払義務を負う。
解説
出資の履行を仮装した発起人は仮装した払込金額の全額を支払う義務を負い(会社法52条の2第1項)、設立時募集株式の引受人も同様の義務を負います(同法102条の2第1項)。平成26年改正で明文化されました。

他の選択肢の誤り:
・払込みの取扱いをさせることができるのは銀行等に限られます(会社法34条2項)。発起人を払込取扱機関とすることはできません。
・仮装払込みをした者は、支払義務を履行するまでその株式について株主の権利を行使できません(会社法52条の2第4項)。設立の登記によって義務が免除されることはありません。
・発起設立でも、出資の履行をしない発起人がいる場合には、期日を定めてその2週間前までに通知し、期日までに履行しないときに失権します(会社法36条)。当然に失権するわけではありません(設立時募集株式の引受人が当然に失権するのとは異なります。同法63条3項)。
問102-2

株式会社の設立における「定款の認証」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①株式会社を設立するには、発起人が作成した定款について、必ず公証人の認証を受けなければならない。
  • ②公証人の認証を受けた定款は、その後いかなる事情があっても、会社成立前には変更することができない。
  • ③募集設立の場合に限り定款の認証が必要であり、発起設立の場合は認証を要しないものとされている。
  • ④定款の認証は、設立しようとする会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官が行う。
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正解 ①株式会社を設立するには、発起人が作成した定款について、必ず公証人の認証を受けなければならない。
解説
定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じません(会社法30条1項)。

他の選択肢の誤り:
・変態設立事項について裁判所の変更決定があった場合や、発行可能株式総数を定める場合など、法定の例外的な場合には、成立前でも変更可能です(会社法30条2項)。
・発起設立・募集設立のどちらも認証が必要です。
・管轄する法務局所属の公証人が行います(裁判官ではありません)。

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