2026年版・2-1

商法総則・商行為の一問一答

行政書士試験「商法」から、商法総則・商行為に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-1

「商人」の定義に関する記述として、商法の規定に照らし正しいものはどれか。

  • ①未成年者は、たとえ登記をしたとしても商人となることはできず、その営業については必ずその法定代理人が自己の名において行わなければならない。
  • ②公法人の行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除いては、商法の規定が適用されることは一切なく、もっぱら民法によるものとされている。
  • ③自己の名をもって商行為を業とする者を「固有の商人」といい、店舗その他これに類似する設備によって物品の販売を業とする者を「擬制商人」という。
  • ④営業のために使用する財産の価額が一定額を超えない商人は「小商人」と呼ばれ、商号の登記義務は免除されるが、商業帳簿を作成する義務は負い続ける。
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正解 ③自己の名をもって商行為を業とする者を「固有の商人」といい、店舗その他これに類似する設備によって物品の販売を業とする者を「擬制商人」という。
解説
自己の名をもって商行為をすることを業とする者が固有の商人であり(商法4条1項)、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者や鉱業を営む者は、商行為を業としなくても商人とみなされます(同条2項)。

他の選択肢の誤り:
・未成年者も営業を行うことができ、その場合は登記をしなければなりません(商法5条)。法定代理人が必ず代わって営業するわけではありません。
・公法人の行う商行為についても、法令に別段の定めがある場合を除き商法が適用されます(商法2条)。
・小商人(営業のために使用する財産の価額が50万円を超えない商人)については、商業登記や商号の登記に関する規定などだけでなく商業帳簿に関する規定も適用されません(商法7条、商法施行規則3条2項)。
問22-1

「商号」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①商人は氏名その他の名称を自由に商号として選定できるため、不正の目的をもって他の商人と誤認されるおそれのある商号を用いることもできる。
  • ②自己の商号の使用を他人に許諾した商人(名板貸人)は、当該他人がした取引について、債権者が誤認したかどうかにかかわらず、連帯して責任を負う。
  • ③商号は、その営業とともにする場合、又はその営業を廃止する場合に限り譲渡することができ、商号だけを切り離して譲渡することはできない。
  • ④商号の登記は、対抗要件ではなく効力発生要件であるとされているため、登記をしなければ商号を使用することはできないものとされている。
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正解 ③商号は、その営業とともにする場合、又はその営業を廃止する場合に限り譲渡することができ、商号だけを切り離して譲渡することはできない。
解説
商号だけを切り離して売買することは、取引の相手方が営業主体を誤認するおそれがあるため認められていません(商法15条1項)。

他の選択肢の誤り:
・商法12条1項は「不正の目的をもって」他の商人であると誤認されるおそれのある名称・商号を使用することを禁じています。不正の目的があれば違法であり、自由に選定できるわけではありません。
・名板貸人が責任を負うのは、相手方が営業主を誤認して取引をした場合です(商法14条)。誤認の有無を問わないわけではありません。
・商号の登記は効力発生要件ではなく(個人商人の商号の登記は任意です。商法11条2項)、登記をしなくても商号を使用することはできます。
問32-1

「商業登記」の効力に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①登記した後であれば、第三者が正当な事由によりその登記を知らなかった場合でも対抗することができる。
  • ②故意または過失によって不実の事項を登記した者は、その不実であることを善意の第三者に対抗できる。
  • ③商業登記には公信力が認められるため、登記を信頼した者は、事実と異なっていても常に保護される。
  • ④登記すべき事項については、これを登記した後でなければ、善意の第三者に対抗することができない。
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正解 ④登記すべき事項については、これを登記した後でなければ、善意の第三者に対抗することができない。
解説
登記すべき事項は、登記の後でなければ、善意の第三者に対抗することができません(商法9条1項前段。商業登記の消極的公示力)。

他の選択肢の誤り:
・登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは対抗できません(商法9条1項後段)。
・故意または過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗できません(商法9条2項)。
・商業登記に公信力はありません。登記を信頼した者が保護されるのは、不実の登記をした者との関係で商法9条2項が適用される場面に限られます。
問42-1

「支配人(商業使用人)」の権限に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①支配人の代理権に加えられた制限は、これを登記すれば、常に善意の第三者にも対抗できるとされる。
  • ②支配人は、営業主の許可がなければ、他の商人の使用人となることはできないが、自ら営業を行うことは許される。
  • ③表見支配人(支店長などの肩書を持つ者)は、裁判上の行為についても権限を有するものとみなされる。
  • ④支配人は、営業主に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する。
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正解 ④支配人は、営業主に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する。
解説
他の選択肢の誤り:
・代理権の制限は、善意の第三者には対抗できません(登記しても不可)。
・競業避止義務により、自ら営業を行うことも禁止されています。
・表見支配人の権限は、裁判外の行為に限られます(裁判上は不可)。
問52-1

「代理商」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①代理商は、契約期間の定めがないときは、1週間前の予告期間をもって契約を解除できるとされる。
  • ②代理商は、取引の代理または媒介をしたときは、遅滞なく、商人に対してその通知を発しなければならない。
  • ③代理商は、独立の商人であるため、特定商人のために継続的に活動する場合でも、競業避止義務は負わない。
  • ④代理商の留置権は、商人があらかじめ承諾した場合に限り、これを行使することができるとされる。
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正解 ②代理商は、取引の代理または媒介をしたときは、遅滞なく、商人に対してその通知を発しなければならない。
解説
他の選択肢の誤り:
・解除予告は2ヶ月前です。
・競業避止義務を負います。
・代理商の留置権は、一般の商事留置権の特則として認められており、承諾は不要です。
問62-1

商人間における売買(商事売買)の特則に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①買主は、目的物を受領したときは、いつでも自由にその物を検査することができ、検査の義務は負わない。
  • ②検査により契約不適合を発見した場合、買主は1年以内に売主に通知すれば、その責任を追及できる。
  • ③買主が検査または通知を怠った場合でも、売主が契約不適合につき悪意であったときは、責任を免れない。
  • ④商事売買の特則は、買主が商人でありさえすれば、売主が商人でない場合にも適用されるとされる。
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正解 ③買主が検査または通知を怠った場合でも、売主が契約不適合につき悪意であったときは、責任を免れない。
解説
目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合には、検査・通知を怠った買主が責任を追及できなくなるという規定(商法526条2項)は適用されません(同条3項)。

他の選択肢の誤り:
・商人間の売買では、買主は目的物を受領したときは遅滞なく検査する義務を負います(商法526条1項)。自由に検査してよいという建前ではありません。
・不適合を発見したときは直ちに通知しなければなりません。直ちに発見できない種類・品質の不適合も、受領から6か月以内に発見して直ちに通知しなければなりません(同条2項)。民法の期間制限とは異なります。
・商法526条が適用されるのは当事者双方が商人である売買であり、一方が商人でない場合は民法が適用されます。
問72-1

「匿名組合」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①匿名組合員は、営業者が匿名組合の営業のためにした行為について、営業者とともに第三者に対して直接に権利を取得し義務を負うことになる。
  • ②匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資し、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって効力を生ずる。
  • ③匿名組合員がする出資については、金銭その他の財産に限られるものではなく、労務や信用をもって出資の目的とすることもできる。
  • ④匿名組合員が自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾した場合でも、第三者に対して責任を負うことはないとされる。
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正解 ②匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資し、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって効力を生ずる。
解説
他の選択肢の誤り:
・匿名組合員は第三者に対して直接の権利義務を持ちません(営業者のみが対外的に活動)。
・出資は財産(金銭等)に限られます(労務出資不可)。
・商法537条により、その使用以後に生じた債務について営業者と連帯責任を負います。
問82-1

「商事留置権(商法521条)」と「民事留置権」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①商事留置権は、被担保債権と留置物との間に牽連性(物に関して生じた債権)が必要であるとされる。
  • ②商事留置権は、債務者所有の物でなくても、債務者が占有している物であれば成立するものとされている。
  • ③商事留置権は、当事者双方(または一方)が商人である商行為によって生じた債権を担保するために認められる。
  • ④商事留置権は、当事者間の特約によって、その成立をあらかじめ排除することができるものとされている。
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正解 ④商事留置権は、当事者間の特約によって、その成立をあらかじめ排除することができるものとされている。
解説
民事留置権も排除できますが、商事留置権の特徴としてよく問われます。

他の選択肢の誤り:
・商事は牽連性不要です。
・商事は「債務者所有」の物に限られます(民事は他人所有でも可)。
・双方商人でなければなりません(民事との最大の違い)。
問92-1

商行為の代理に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、本人に対して効力を生じない。
  • ②商行為の委任による代理権は、本人が死亡したことによっては消滅しないものとされている。
  • ③商行為の代理において相手方が代理関係を知らなかったときは、相手方は本人にのみ履行を請求できる。
  • ④非顕名主義は、手形行為の代理についても同様に適用され、顕名は不要であるとされている。
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正解 ②商行為の委任による代理権は、本人が死亡したことによっては消滅しないものとされている。
解説
商行為の委任による代理権は、本人が死亡しても消滅しません(商法506条)。本人の死亡を代理権消滅事由とする民法111条1項1号の特則であり、企業取引の継続性を確保する趣旨です。

他の選択肢の誤り:
・商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでした行為も、本人に対して効力を生じます(商法504条本文。非顕名主義)。
・相手方が代理関係を知らなかったときは、相手方は代理人に対しても履行を請求でき、本人と代理人のいずれに請求するかを選択できます(商法504条ただし書、最大判昭和43年4月24日)。本人にのみ請求できるわけではありません。
・手形行為は厳格な要式行為であるため商法504条の適用はなく、顕名が必要です。
問102-1

「絶対的商行為(商法501条)」に該当するものはどれか。なお、営業として行われるか否かを問わないものとする。

  • ①他人のためにする物品の製造または加工に関する行為
  • ②銀行による預金の受入れや資金の貸付けに関する行為
  • ③利益を得て譲渡する目的で物品を有償で取得する行為
  • ④陸上または湖川港湾における運送に関する行為
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正解 ③利益を得て譲渡する目的で物品を有償で取得する行為
解説
営業として行わなくても、1回限りで商行為となります。商法501条1号は、利益を得て譲渡する意思をもってする動産・不動産・有価証券の有償取得(またはその取得したものの譲渡)を目的とする行為を、絶対的商行為としています。

他の選択肢の誤り:
・他人のためにする物品の製造または加工に関する行為:商法502条2号の「他人のためにする製造又は加工に関する行為」にあたり、営業として行われて初めて商行為となる営業的商行為です。
・銀行による預金の受入れや資金の貸付けに関する行為:商法502条8号の「両替その他の銀行取引」にあたる営業的商行為で、営業としてされる場合に商行為となります。
・陸上または湖川港湾における運送に関する行為:商法502条4号の「運送に関する行為」にあたる営業的商行為であり、行為の性質上当然に商行為となる絶対的商行為ではありません。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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