2026年版・9-6

債権総論2(連帯債務等)の一問一答

行政書士試験「民法」から、債権総論2(連帯債務等)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問19-6

「連帯債務」の絶対的効力事由(一人の行為が他の債務者にも影響すること)として、改正民法で維持されたものはどれか。

  • ①請求(履行の請求)
  • ②免除
  • ③時効の完成
  • ④相殺
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正解 ④相殺
解説
改正により、請求、免除、時効は相対効(その人だけに効く)に変わりました(連帯の原則=相対効の徹底)。

他の選択肢の誤り:
・履行の請求は改正前は絶対的効力事由でしたが、改正により441条本文の相対的効力の原則に戻り、他の連帯債務者には効力が及びません。
・免除も相対効であり、他の連帯債務者の債務額は減りません。ただし445条により、免除を受けた連帯債務者に対する求償は妨げられません。
・時効の完成も相対効であり、一人について時効が完成しても他の連帯債務者は全額の債務を負ったままです(この場合も445条により求償ができます)。
問29-6

「保証債務」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①保証契約は、書面または電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。
  • ②保証人は、催告の抗弁権と検索の抗弁権を有するが、連帯保証人も同様である。
  • ③主たる債務が時効によって消滅しても、保証債務は消滅しないとされる。
  • ④保証人が弁済をした場合、主たる債務者に対して求償することはできない。
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正解 ①保証契約は、書面または電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。
解説
他の選択肢の誤り:
・連帯保証人には、催告・検索の抗弁権はありません。
・附従性により、主債務が消えれば保証債務も消滅します。
・当然に求償できます。
問39-6

「債権譲渡(466条)」に関する記述として、改正民法の内容として正しいものはどれか。

  • ①譲渡制限特約(譲渡禁止特約)が付された債権は、その特約に反して譲渡された場合、当然に常に無効となるとされている。
  • ②譲渡制限特約が付された債権が譲渡された場合、譲受人が悪意または重過失であっても、債務者は譲受人への履行を拒むことはできない。
  • ③債権譲渡の対抗要件としての通知は、譲渡人ではなく、譲受人自身が債務者に対して行わなければならないものとされている。
  • ④将来発生する債権(将来債権)については、その発生の基礎がいまだ確定していない場合でも、譲渡することができるとされる。
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正解 ④将来発生する債権(将来債権)については、その発生の基礎がいまだ確定していない場合でも、譲渡することができるとされる。
解説
他の選択肢の誤り:
・譲渡制限特約があっても、譲渡自体は「有効」です(物権的効力の妨げにならない)。
・悪意重過失の譲受人に対しては、債務者は履行を拒絶できます。
・通知は「譲渡人」が行わなければなりません(譲受人からの通知は無効)。
問49-6

「併存的債務引受」と「免責的債務引受」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができるが、債務者の意思に反してすることはできない。
  • ②免責的債務引受は、債権者と引受人となる者に加えて旧債務者本人の同意も得なければ有効に成立しないものとされている。
  • ③免責的債務引受がなされた場合、旧債務者が設定していた担保権は、当然に新債務者に移転するものとされている。
  • ④併存的債務引受がなされた場合において、引受人は元の債務者と連帯して同一内容の債務を負うものとされている。
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正解 ④併存的債務引受がなされた場合において、引受人は元の債務者と連帯して同一内容の債務を負うものとされている。
解説
他の選択肢の誤り:
・併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約のみですることができ、債務者の意思に反しても構いません(民法470条2項)。
・免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約のみで行うことができ、旧債務者の同意は不要です(民法472条2項)。ただし、債権者が旧債務者にその契約をした旨を通知した時に効力を生じます。
・免責的債務引受がなされた場合、担保権は当然には移転しませんが、債権者が引受人に対する意思表示によって引受人の債務に移すことができます(引受人以外の者が設定した担保権はその承諾が必要。472条の4)。
問59-6

「弁済による代位(499条)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①正当な利益を有する者(保証人など)が弁済した場合、債権者の承諾がなければ代位できない。
  • ②正当な利益を有しない者が弁済した場合、債権者の承諾がなければ代位できない(任意代位)。
  • ③代位者は、自己の求償権の範囲内で、債権者が有していた担保権を行使することができる。
  • ④一部弁済をした者は、債権者と共にその権利を行使することはできないとされている。
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正解 ③代位者は、自己の求償権の範囲内で、債権者が有していた担保権を行使することができる。
解説
債権者に代位した者は、債権の効力および担保として債権者が有していた一切の権利を、自己の求償権の範囲内で行使することができます(501条1項・2項)。

他の選択肢の誤り:
・弁済をするについて正当な利益を有する者は、債権者の承諾がなくても当然に代位します(499条)。
・正当な利益を有しない第三者も、改正後は承諾なしに当然に代位します。ただし代位を債務者その他の第三者に対抗するには、債権譲渡と同様の通知・承諾が必要です(500条・467条)。
・一部弁済をした代位者は、債権者の同意を得て、債権者とともにその権利を行使することができます(502条1項)。
問69-6

「更改(513条)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①更改とは、契約の内容を変更することであり、旧債務が存続するものをいう。
  • ②債務者の交替による更改は、旧債務者を含む三者の合意がなければすることができない。
  • ③債権者の交替による更改は、確定日付のある証書でしなければ、第三者に対抗できない。
  • ④更改前の債務についていた質権や抵当権は、当然に新債務に移転するとされている。
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正解 ③債権者の交替による更改は、確定日付のある証書でしなければ、第三者に対抗できない。
解説
他の選択肢の誤り:
・更改は、旧債務を消滅させて新債務を成立させる契約です。
・債務者の交替による更改は、債権者と新債務者となる者との契約のみで行うことができ、旧債務者の同意は不要です(民法514条1項)。ただし、更改は債権者が旧債務者にその契約をした旨を通知した時に効力を生じます。この点は免責的債務引受(472条2項)と同様の規律です。
・担保権は当然には移転せず、債権者が更改の相手方(債権者の交替による更改では債務者)への意思表示によって移す必要があります(第三者が設定したものはその承諾も必要。518条)。
問79-6

「連帯保証」の特則に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①連帯保証人には、分別の利益(人数割りする権利)は一切認められていないとされる。
  • ②連帯保証人に対する履行の請求は、主たる債務者にも効力が及ぶ(絶対効)とされる。
  • ③連帯保証人が債権者に対して債権を有している場合、相殺を援用しても、主たる債務は消滅しない。
  • ④事業用融資の個人保証については、公正証書による保証意思の確認は不要であるとする。
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正解 ①連帯保証人には、分別の利益(人数割りする権利)は一切認められていないとされる。
解説
他の選択肢の誤り:
・改正により、請求は相対効になりました(主債務者に影響しません)。
・相殺は絶対効です。
・事業用個人保証は、公正証書による意思確認が原則として必要です(465条の6。取締役など465条の9の者は除きます)。
問89-6

「債権の目的」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①特定物の引渡し債務者は、その引渡しをすべき時までは、自己の財産と同一の注意をもって保存すれば足りるとされる。
  • ②種類債権(不特定物債権)において、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したときは、その物が特定される。
  • ③金銭債権の債務不履行において、債権者は損害の証明をしなければ賠償を請求できないものとされている。
  • ④選択債権の選択権は、当事者間に別段の特約がない場合には、原則として債権者に属するものとされている。
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正解 ②種類債権(不特定物債権)において、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了したときは、その物が特定される。
解説
他の選択肢の誤り:
・特定物は「善管注意義務」です。
・金銭債務は損害の証明不要です。
・選択権は原則「債務者」です。
問99-6

「第三者のためにする契約(537条)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①第三者(受益者)が受益の意思表示をした時に、第三者の権利が発生するものとされている。
  • ②第三者の権利が発生した後も、当事者は合意によって契約を変更・消滅させることができる。
  • ③第三者は、債務者が債務を履行しないときは、自ら契約を解除することができるものとされている。
  • ④第三者は、契約の成立の時において現に存在し、かつ特定していなければならないものとされている。
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正解 ①第三者(受益者)が受益の意思表示をした時に、第三者の権利が発生するものとされている。
解説
他の選択肢の誤り:
・権利発生後は、勝手に当事者間で変更・消滅できません。
・第三者は契約当事者ではないため、自ら解除権を行使することはできません。
・胎児や設立中の会社など、特定されていなくても成立します。
問109-6

「連帯債権」の効力に関する記述として、改正民法の内容に照らし正しいものはどれか。

  • ①連帯債権者の一人が債務者に対して履行の請求をした場合であっても、その効力は他の連帯債権者には及ばず、相対的効力にとどまるものとされる。
  • ②連帯債権者の一人と債務者との間に更改があったときであっても、その債権はすべての連帯債権者のために全部消滅するものとされている。
  • ③連帯債権者の一人が債務を免除した場合、その効力は他の連帯債権者にも当然に及ぶこととなり、債権の全部が消滅するとされている。
  • ④債務者が連帯債権者の一人に対して有する債権を自働債権として相殺を援用したときは、その相殺は、他の連帯債権者に対しても効力を生ずる。
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正解 ④債務者が連帯債権者の一人に対して有する債権を自働債権として相殺を援用したときは、その相殺は、他の連帯債権者に対しても効力を生ずる。
解説
債務者が連帯債権者の一人に対する債権をもって相殺を援用すると、その効力は他の連帯債権者に対しても生じます。

他の選択肢の誤り:
・履行の請求は絶対的効力を有し、他の連帯債権者にも効力が及びます(432条)。
・更改があっても債権全部が消滅するわけではなく、その連帯債権者に分与されるべきであった利益に係る部分についてのみ、他の連帯債権者は履行を請求できなくなります(433条)。
・免除も更改と同様であり、債権の全部が消滅するわけではありません(433条)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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