2026年版・9-4

物権2(抵当権等)の一問一答

行政書士試験「民法」から、物権2(抵当権等)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全870問) 民法の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問19-4

「抵当権」の効力の及ぶ範囲(370条)に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①抵当権の効力は、抵当不動産に付加して一体となった物(付加一体物)には及ぶが、従物には及ばない。
  • ②土地に埋設された排水管など、土地の構成部分となっている物には、土地の抵当権の効力が及ぶ。
  • ③借地上の建物に設定された抵当権の効力は、その敷地利用権(借地権)には及ばないとされる。
  • ④抵当権設定後に当該不動産から分離された果実(賃料など)には、いかなる場合も抵当権の効力は及ばない。
答えと解説を見る
正解 ②土地に埋設された排水管など、土地の構成部分となっている物には、土地の抵当権の効力が及ぶ。
解説
土地と一体化して独立性を失った物は、付加一体物として抵当権の効力が及びます。

他の選択肢の誤り:
・抵当権の効力は、設定当時の従物にも及びます(宅地の石灯籠・取り外し可能な庭石につき最判昭和44年3月28日、ガソリンスタンド用建物の地下タンク・洗車機等につき最判平成2年4月19日)。
・借地上の建物に設定された抵当権の効力は、従たる権利である借地権にも及びます(最判昭和40年5月4日)。
・抵当権は、被担保債権について不履行があったときは、その後に生じた果実(賃料等)にも及びます(371条)。
問29-4

「法定地上権(388条)」の成立要件として、判例に照らし正しいものはどれか。

  • ①抵当権設定当時、建物が存在していなくても、更地に抵当権を設定する際に建物を築造する合意があれば必ず成立する。
  • ②法定地上権は、土地と建物の双方が競売にかけられ、それぞれが別々の所有者に帰属することとなった場合に限り成立する。
  • ③法定地上権が成立するには、抵当権の設定当時に、土地とその上の建物とが同一の所有者に属していたことが必要である。
  • ④土地の一番抵当権の設定時は土地と建物が別人所有であったが、二番抵当権の設定時に同一人所有となった場合にも成立する。
答えと解説を見る
正解 ③法定地上権が成立するには、抵当権の設定当時に、土地とその上の建物とが同一の所有者に属していたことが必要である。
解説
このほか、設定当時に建物が存在すること、競売により土地と建物の所有者が別になることが要件となります。

他の選択肢の誤り:
・更地に抵当権を設定した後に建物が築造された場合は、建物築造の合意があっても法定地上権は成立しません(最判昭和36年2月10日)。
・土地と建物の一方だけが競売された場合でも、所有者が別になれば成立します。双方が競売されることは要件ではありません。
・土地について一番抵当権が設定された時点で土地と建物の所有者が別人であったときは、その後に同一人所有となっても法定地上権は成立しません(最判平成2年1月22日)。
問39-4

「物上代位(372条)」に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①物上代位権を行使するためには、払渡しまたは引渡しの前に必ず差押えをする必要は一切ないとされている。
  • ②抵当権者は、抵当不動産の賃料債権に対しても物上代位できるが、一般債権者が先に差し押さえたときは、常に劣後する。
  • ③転抵当権者は、原抵当権者が有する物上代位権を、決して一切これを行使することができないものとされている。
  • ④抵当権者は、抵当不動産が火災で焼失した場合、所有者が受け取る火災保険金請求権に対して物上代位することができる。
答えと解説を見る
正解 ④抵当権者は、抵当不動産が火災で焼失した場合、所有者が受け取る火災保険金請求権に対して物上代位することができる。
解説
他の選択肢の誤り:
・払渡しまたは引渡しの前に差押えをすることが必要です(304条1項ただし書)。
・抵当権設定登記が一般債権者の差押えより先であれば、抵当権者が優先します(最判平成10年3月26日)。
・転抵当権者も物上代位権を行使できます。
問49-4

「抵当権消滅請求(379条)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①主たる債務者、保証人およびこれらの者の承継人であっても、抵当不動産の所有権を取得したときは、なお、その抵当権の消滅を請求することができる。
  • ②抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生した後であっても、なお抵当権の消滅を請求することができる。
  • ③抵当権者が消滅請求を承諾しない場合には、2か月以内に競売を申し立てなければならず、落札価格が提示額を下回れば抵当権者が差額を負担する。
  • ④抵当不動産の第三取得者は、登記をしたすべての債権者に対し、取得の代価または特に指定した金額を提供して、抵当権の消滅を請求することができる。
答えと解説を見る
正解 ④抵当不動産の第三取得者は、登記をしたすべての債権者に対し、取得の代価または特に指定した金額を提供して、抵当権の消滅を請求することができる。
解説
抵当不動産の第三取得者は、登記をしたすべての債権者に対し、取得の代価または特に指定した金額を記載した書面等を送付して、抵当権消滅請求をすることができます。

他の選択肢の誤り:
・主たる債務者、保証人およびこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができません(380条)。
・抵当権消滅請求は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前にしなければなりません(382条)。
・登記をした債権者が2か月以内に競売を申し立てるべきことは正しいですが(384条1号)、現行法では抵当権者が差額を負担する義務はありません。
問59-4

「根抵当権」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額まで担保するもので、元本確定前は附従性がない。
  • ②元本の確定前であっても、根抵当権者が被担保債権を譲渡すれば、根抵当権もこれに随伴して移転する。
  • ③元本の確定前に被担保債権の範囲を変更する場合には、後順位抵当権者の承諾を得なければならない。
  • ④元本の確定期日を変更した場合、変更前の期日より前に登記をしなくても、変更後の期日に元本が確定する。
答えと解説を見る
正解 ①根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額まで担保するもので、元本確定前は附従性がない。
解説
元本の確定前は、個々の被担保債権が弁済等により消滅しても根抵当権は消滅しません。

他の選択肢の誤り:
・元本の確定前に被担保債権を譲り受けた者は、その債権について根抵当権を行使することができません(398条の7第1項)。随伴性も否定されています。
・被担保債権の範囲の変更には、後順位抵当権者その他の第三者の承諾は不要です(398条の4第2項)。承諾が必要とされているのは極度額の変更です(398条の5)。
・元本の確定期日を変更したときは、変更前の期日より前に登記をしなければ、元本は変更前の期日に確定します(398条の6第4項)。
問69-4

「留置権」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①留置権については、あらかじめ登記がなければ第三者にも対抗することはできないとされる。
  • ②留置権者は、目的物を競売することはできるが、その代金から優先弁済を受ける権利はない。
  • ③建物の賃借人は、造作買取請求権に基づいて、建物を留置することができるものとされている。
  • ④留置権を行使している間は、被担保債権の消滅時効の進行は妨げられ、時効は完成しない。
答えと解説を見る
正解 ②留置権者は、目的物を競売することはできるが、その代金から優先弁済を受ける権利はない。
解説
目的物を留置し続けることで事実上の優先弁済を受けられるにとどまります。

他の選択肢の誤り:
・留置権は占有が成立要件かつ存続要件であり、登記は不要です。
・造作買取請求権に基づく代金債権は建物に関して生じた債権とはいえないため、建物を留置することはできません(最判昭和29年1月14日)。
・留置権の行使は、被担保債権の消滅時効の進行を妨げません(民法300条)。時効の完成を防ぐには、請求や承認など別の事由が必要です。
問79-4

「先取特権」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①先取特権は、法律の定める債権について、当事者の合意なしに当然に発生する法定担保物権である。
  • ②不動産の保存の先取特権は、その登記をしなくても、常に抵当権に優先する効力を有する。
  • ③動産売買の先取特権は、買主が商品を第三者に転売し引き渡した後でも、これを追及して行使できる。
  • ④一般の先取特権が互いに競合する場合、雇用関係の先取特権は共益費用の先取特権に優先する。
答えと解説を見る
正解 ①先取特権は、法律の定める債権について、当事者の合意なしに当然に発生する法定担保物権である。
解説
当事者の設定行為によらず、法律が定める一定の債権について当然に成立します。

他の選択肢の誤り:
・不動産の保存の先取特権は、登記をしてはじめて抵当権に優先します(337条・339条)。
・先取特権は、債務者がその目的である動産を第三取得者に引き渡した後は行使できません(333条)。追及効はありません。
・一般の先取特権が競合するときの順位は、共益の費用、雇用関係、子の監護の費用、葬式の費用、日用品の供給の順です(306条・329条1項)。共益の費用が第1順位であり、雇用関係が優先するわけではありません。
問89-4

「質権」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①不動産質権は、占有の移転(引渡し)が設定の効力要件であり、登記は対抗要件であるとされる。
  • ②質権設定者は、質権者の承諾があれば、自ら質物を所持(代理占有)したまま質権を設定できる。
  • ③動産質権者は、質物を第三者に奪われた場合、質権に基づく返還請求権を行使して取り戻すことができる。
  • ④債権を目的とする質権は、第三債務者への通知または承諾がなくても、第三債務者に対抗できる。
答えと解説を見る
正解 ①不動産質権は、占有の移転(引渡し)が設定の効力要件であり、登記は対抗要件であるとされる。
解説
質権の設定は目的物の引渡しによって効力を生じ、不動産質権を第三者に対抗するには登記が必要です。

他の選択肢の誤り:
・質権設定者に、質権者に代わって質物を占有させることはできません(345条)。
・動産質権者は、質物の占有を奪われたときは占有回収の訴えによってのみ質物を回復できます(353条)。
・債権質を第三債務者に対抗するには、第三債務者への通知または第三債務者の承諾が必要です(364条)。さらに第三債務者以外の第三者に対抗するには、その通知または承諾が確定日付のある証書によってされることを要します。
問99-4

「譲渡担保」に関する記述として、判例の立場として最も適切なものはどれか。

  • ①集合動産譲渡担保の目的物である動産が通常の営業の範囲内で第三者に売却された場合であっても、その第三者は担保権の負担の付いた所有権しか取得することができない。
  • ②譲渡担保権の設定者が目的物を占有している場合、譲渡担保権者は、被担保債権について債務不履行があったとしても、目的物の引渡しを請求することは一切できないものとされている。
  • ③譲渡担保権の実行として目的物を処分する場合、その処分によって得られた金額が被担保債権額を上回るときであっても、清算金を支払う必要は一切ないものとされている。
  • ④譲渡担保権者が目的不動産を第三者に譲渡してしまった場合、設定者(債務者)は、弁済期前であっても、第三者に対して所有権を主張して登記の抹消を求めることはできない。
答えと解説を見る
正解 ④譲渡担保権者が目的不動産を第三者に譲渡してしまった場合、設定者(債務者)は、弁済期前であっても、第三者に対して所有権を主張して登記の抹消を求めることはできない。
解説
譲渡担保では形式的に所有権が譲渡担保権者に移転しているため、譲渡担保権者が目的不動産を第三者に譲渡したときは、設定者は原則としてその第三者に対して所有権を主張できません(判例)。設定者は、譲渡担保権者に対する清算金や損害賠償の請求によって救済されます。

他の選択肢の誤り:
・集合動産譲渡担保の目的物が通常の営業の範囲内で処分された場合、譲受人は担保権の負担のない所有権を確定的に取得します(最判平成18年7月20日)。
・被担保債権について債務不履行があったときは、譲渡担保権者は設定者に対し目的物の引渡しを請求できます。
・処分価額が被担保債権額を上回るときは、譲渡担保権者は設定者に清算金を支払う義務を負います(最判昭和46年3月25日)。
問109-4

抵当権に基づく妨害排除請求に関する判例の立場として、正しいものはどれか。

  • ①抵当権は非占有担保物権であるとされているため、いかなる場合であっても抵当権に基づく妨害排除請求をすることは一切認められないとされる。
  • ②抵当不動産の所有者が不法占有者に対して妨害排除請求権を有する場合、抵当権者はその権利を代位行使できるが、抵当権に基づく直接の請求は認められない。
  • ③抵当権者は、抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ、優先弁済権の行使が困難となるような状態があるときは、自ら妨害排除請求をすることができる。
  • ④抵当権に基づく妨害排除請求が認められる場合、抵当権者は不法占有者に対しては、常に自己への不動産の明渡しを求めることができるとされる。
答えと解説を見る
正解 ③抵当権者は、抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ、優先弁済権の行使が困難となるような状態があるときは、自ら妨害排除請求をすることができる。
解説
他の選択肢の誤り:
・占有を伴わなくても、交換価値の侵害があれば直接請求できます。
・代位行使だけでなく、抵当権に基づく直接の請求も可能です。
・原則として「所有者への明渡し」を求めますが、所有者が適切に維持管理しない等の事情がある場合に限り、例外的に「自己(抵当権者)への明渡し」を求めることができます。

行政書士試験の対策問題(全870問)に戻る

※本ページは非公式の資格試験対策ページであり、行政書士試験を実施する公式機関とは一切関係ありません。

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】