2026年版・7-5

行政不服審査法1の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行政不服審査法1に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-5

行政不服審査法の目的(1条)に関する記述として、適切なものはどれか。

  • ①行政庁の違法な処分に限らず、適法であるが不当な処分についても争うことができるが、この手続きは簡易なものであるため、公正さよりも迅速性が優先されるべきであるとされている。
  • ②この法律は、国民の権利利益の救済を図ることのみをその目的とするものであり、行政の適正な運営を確保することについては、その目的とはされていないものとされている。
  • ③この法律に基づく不服申立ては、裁判所による取消訴訟を提起するためには必ず経なければならない要件とされており、自由選択主義は認められていないものとされている。
  • ④行政庁の違法または不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定める。
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正解 ④行政庁の違法または不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定める。
解説
他の選択肢の誤り:
・「公正」は目的規定に明記されており、迅速性のために後退させてよいものではありません。
・法1条1項は、国民の権利利益の救済とあわせて行政の適正な運営の確保も目的として掲げています。
・不服申立てと取消訴訟の関係は自由選択主義が原則であり、不服申立前置は個別の法律に定めがある場合に限られます。
問27-5

不服申立ての種類(審査請求、再調査の請求、再審査請求)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①行政不服審査法は、原則として「審査請求」のみを認めており、「再調査の請求」や「再審査請求」は個別の法律に特別の定めがある場合に限り認められる。
  • ②「再調査の請求」は、処分庁以外の第三者機関に対して必ず行うべき不服申立てであるとされるため、審査請求よりも常に客観的な判断が期待できるとされている。
  • ③処分庁に上級行政庁が全く存在しない場合であっても、不服申立てをすることは一切できず、直ちに取消訴訟を提起しなければならないものとされている。
  • ④「再審査請求」とは、審査請求の裁決になお不服がある場合において、さらに裁判所に対して訴えを提起するための手続きのことであるとされている。
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正解 ①行政不服審査法は、原則として「審査請求」のみを認めており、「再調査の請求」や「再審査請求」は個別の法律に特別の定めがある場合に限り認められる。
解説
例外的な手続きには個別法の根拠が必要です。

他の選択肢の誤り:
・再調査の請求は、処分庁に対して行うものです。
・上級行政庁がない場合は、処分庁に対して審査請求を行います。
・再審査請求は、行政機関(再審査庁)に対して行う二段階目の不服申立てであり、裁判所への訴え(訴訟)とは異なります。
問37-5

審査請求をすることができる期間(不服申立期間)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内、かつ処分があった日の翌日から起算して1年以内。
  • ②処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内、かつ処分があった日の翌日から起算して5年以内。
  • ③処分があった日の翌日から起算して3ヶ月以内であれば、知った時期に関わらず審査請求ができるものとされる。
  • ④処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内、かつ処分があった日の翌日から起算して1年以内。
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正解 ④処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内、かつ処分があった日の翌日から起算して1年以内。
解説
以前の「60日」から延長されました。18条1項が主観的な期間(処分があったことを知った日の翌日から起算して3月)を、同条2項が客観的な期間(処分があった日の翌日から起算して1年)を定めており、いずれも正当な理由があるときは例外が認められます。

他の選択肢の誤り:
・「60日」は全面改正前の旧法の期間です。客観的な期間を1年とする点は正しいものの、現行法の主観的な期間は3月に延長されています。
・客観的な期間は5年ではなく1年です(18条2項)。主観的な期間を3月とする点は正しいですが、組み合わせとして誤りです。
・3月の期間は「処分があった日」ではなく「処分があったことを知った日」の翌日から起算します。知った時期と関係なく進行するのは1年の客観的な期間の方であり、両者を取り違えています。
問47-5

審査請求における「審理員」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①審理員は、審査請求の審理を公正に行うため、処分に関与していない職員の中から指名される。
  • ②審理員は、審査庁の職員ではなく、外部の有識者(弁護士など)から選任されなければならない。
  • ③審理員は、審査請求人および処分庁の双方から意見を聴取し、最終的な「裁決」を行う権限を持つ。
  • ④処分庁が審査庁となる場合(上級庁がない場合など)は、審理員を指名する必要はない。
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正解 ①審理員は、審査請求の審理を公正に行うため、処分に関与していない職員の中から指名される。
解説
審理の公正を確保するための仕組みです。

他の選択肢の誤り:
・審理員は審査庁に所属する職員のうちから指名されるものであり、外部の有識者である必要はありません。
・審理員は「審理員意見書」を作成して審査庁に提出するにとどまり、裁決を行うのは審査庁です。
・処分庁が審査庁となる場合であっても、審理員の指名は必要です。指名を要しないのは、行政委員会等が審査庁である場合、条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合、および24条の規定により審査請求を却下する場合に限られます(法9条1項ただし書)。
問57-5

「行政不服審査会」等への諮問に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、原則として行政不服審査会等に諮問しなければならない。
  • ②行政不服審査会への諮問は、審査請求人が希望した場合にのみ行われる任意の手続きである。
  • ③審査請求人が諮問を希望しない旨を申し出た場合であっても、審査庁は必ず諮問しなければならない。
  • ④行政不服審査会等の諮問機関は、地方公共団体には置かれず、国(総務省)にのみ置かれるものとされる。
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正解 ①審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、原則として行政不服審査会等に諮問しなければならない。
解説
第三者機関のチェックを入れることで公正性を高めます。

他の選択肢の誤り:
・原則必須です。
・審査請求人が希望しない旨を申し出た場合は、参加人が反対しない限り諮問不要です(例外。法43条1項4号)。
・地方公共団体にも、附属機関として執行機関に設置されます(81条)。
問67-5

審査請求の「教示」制度に関する記述として、誤っているものはどれか。

  • ①行政庁は、審査請求をすることができる処分を書面でするときは、処分の相手方に対し、審査請求ができる旨、審査請求先、期間を書面で教示しなければならない。
  • ②行政庁が誤って「審査請求はできない」と教示した場合であっても、相手方は審査請求をすることができず、取消訴訟による救済のみを求めるほかない。
  • ③行政庁が誤って、法定の期間よりも長い期間を審査請求期間として教示したため、その期間内に審査請求がされたときは、期間の徒過に正当な理由があるとされる。
  • ④利害関係人からあらかじめ教示を求められたときは、行政庁は、当該処分が審査請求できるものであるか等を必ず教示しなければならないとされている。
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正解 ②行政庁が誤って「審査請求はできない」と教示した場合であっても、相手方は審査請求をすることができず、取消訴訟による救済のみを求めるほかない。
解説
審査請求ができるかどうかは法律の定めによって決まるため、誤って「できない」と教示されても審査請求をすることができます。誤った教示によって審査請求期間を過ぎてしまった場合には、期間の徒過について「正当な理由」があると認められ、審査請求をすることができます(法18条1項ただし書)。また、そもそも教示がされなかった場合には、処分庁に不服申立書を提出できる救済規定が置かれています(法83条)。

他の選択肢は、いずれも正しい記述です。
・書面で処分をするときの書面による教示義務(法82条1項)。
・法定の期間より長い期間を誤って教示された場合に、その期間内にされた審査請求が正当な理由により救済されること(法18条1項ただし書)。
・利害関係人から求められたときの教示義務(法82条2項)。
問77-5

審査請求に対する「執行停止」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①審査庁は、必要があると認めるときは、職権で執行停止をすることができるが、審査請求人の申立てによることはできない。
  • ②処分庁の上級行政庁でも処分庁でもない審査庁が執行停止をする場合であっても、処分庁の意見を聴取する義務はないとされる。
  • ③重大な損害を避けるために緊急の必要がある場合、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあっても、執行停止をしなければならない。
  • ④審査請求が提起されたとしても、処分の効力や執行は当然には停止されないのが原則であるとされる(執行不停止の原則)。
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正解 ④審査請求が提起されたとしても、処分の効力や執行は当然には停止されないのが原則であるとされる(執行不停止の原則)。
解説
審査請求をしても、処分の効力・処分の執行・手続の続行は当然には停止しません。

他の選択肢の誤り:
・処分庁の上級行政庁または処分庁である審査庁は、審査請求人の申立てによっても、職権によっても執行停止をすることができます(法25条2項)。
・処分庁の上級行政庁でも処分庁でもない審査庁が執行停止をするには、審査請求人の申立てに基づき、処分庁の意見を聴取しなければなりません(法25条3項)。なお、上級行政庁または処分庁である審査庁の場合(同条2項)には、意見の聴取は求められていません。
・重大な損害を避けるために緊急の必要があるときでも、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、または本案について理由がないとみえるときは、執行停止をする義務は生じません(法25条4項ただし書)。
問87-5

審査請求書が提出された場合の不備への対応として、正しいものはどれか。

  • ①審査請求書に不備がある場合、審査庁は、直ちに当該審査請求を却下しなければならないとされている。
  • ②審査請求書に不備がある場合、審査庁は、相当の期間を定めて、その補正を命じなければならないとされる。
  • ③審査請求書に不備がある場合、審査庁は、審理員に補正を命じさせることができるが、自ら命じることはできない。
  • ④審査請求書の不備が軽微なものであれば、審査庁は職権でこれを訂正し、受理することができるとされる。
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正解 ②審査請求書に不備がある場合、審査庁は、相当の期間を定めて、その補正を命じなければならないとされる。
解説
補正できる不備であれば、いきなり却下(門前払い)することはできません。補正を命じても応じない場合に却下となります。23条は、審査請求書が19条の規定に違反する場合には、審査庁は相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない、と定めています。

他の選択肢の誤り:
・不備があっても直ちに却下するのではなく、まず23条の補正命令が必要です。却下できるのは、定めた期間内に補正がされなかった場合か、補正することができないことが明らかな場合です(24条)。
・補正を命じる主体は審査庁自身です。23条は審査庁に補正命令を義務付けており、審理員に代わって命じさせるという仕組みは定められていません。
・不備が軽微であれば審査庁が職権で訂正できる、という規定はありません。19条の要件を欠く審査請求書への対応は、あくまで23条の補正命令によることになります。
問97-5

審査請求ができる「処分」に該当しないものはどれか。

  • ①建築確認の処分
  • ②生活保護の決定
  • ③行政指導
  • ④公務員の懲戒処分
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正解 ③行政指導
解説
行政指導は「処分」ではないため、不服申立ての対象になりません(行政手続法の「中止等の求め」等の対象にはなります)。行政手続法2条6号は行政指導を「処分に該当しないもの」と定義しており、相手方の任意の協力を前提とする働きかけにとどまります。法令違反の是正を求める行政指導に不服がある場合は、同法36条の2の中止等の求めによることになります。

他の選択肢について:
・建築確認は、法令に基づき行政庁が公権力の行使として行う処分であり、審査請求の対象となります。行政不服審査法7条の適用除外にも当たりません。
・生活保護の開始・変更・廃止などの決定も、申請者の権利義務を直接左右する処分であり、審査請求の対象となります。
・公務員の懲戒処分は、特定の職員に直接不利益を課す処分です。行政手続法では公務員に対する処分が適用除外とされていますが(3条1項9号)、審査請求の対象にはなります。ただし、審査請求先は人事院(地方公務員は人事委員会又は公平委員会)に限られ、行政不服審査法第2章の規定は適用されません(国家公務員法90条、地方公務員法49条の2)。
問107-5

再調査の請求(5条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①再調査の請求は、審査請求をする前に必ず行わなければならない手続きである(再調査の請求前置主義)。
  • ②再調査の請求をした場合、その決定を経るまでは、審査請求をすることはできないのが原則である。
  • ③再調査の請求は、法律に定めがなくても、処分庁に対して自由に選択して行うことができる。
  • ④再調査の請求期間は、審査請求期間よりも短く設定されており、処分を知った翌日から30日以内である。
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正解 ②再調査の請求をした場合、その決定を経るまでは、審査請求をすることはできないのが原則である。
解説
ただし、3ヶ月経っても決定がない場合などは直ちに審査請求に移行できます。

他の選択肢の誤り:
・前置主義ではありません。
・法律の定めが必要です。
・期間は審査請求と同じ(3ヶ月)です。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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