行政手続法の適用除外(3条)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ①地方公共団体の機関がする処分については、その根拠が「条例・規則」であるものに限り適用除外となり、「法律」に基づく処分には行政手続法が適用される。
- ②地方公共団体の機関の「行政指導」や機関への「届出」については、根拠が法律であっても条例であっても、行政手続法の規定は一律に適用されないものとされる。
- ③国会の議決を経て行われる処分や、裁判所の裁判によってされる処分についても、必ず行政手続法の規定が全面的に適用されるものとまでされている。
- ④公務員の身分上の処分(懲戒免職など)については、行政手続法の適用除外とは一切されておらず、必ず聴聞などの手続きが必要であるものとされる。
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他の選択肢の誤り:
・地方公共団体の「行政指導」は根拠を問わず全面的に適用除外ですが、「届出」は根拠が法律の場合は行政手続法が適用され、条例・規則が根拠の場合のみ適用除外となります。
・国会の議決を経てされる処分(3条1項3号)や、裁判所の裁判によりされる処分(同項2号)は適用除外です。
・公務員の身分処分は適用除外です(3条1項9号)。