2026年版・6-7

行政行為の瑕疵(記述式)の一問一答

行政書士試験「行政法」から、行政行為の瑕疵(記述式)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-7

行政庁Aが行った処分に重大かつ明白な瑕疵があった。この処分の効力について40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①瑕疵が重大かつ明白であるときは、当該処分は無効となる。
  • ②行政処分には瑕疵があっても、無効となることは一切ない。
  • ③瑕疵の程度にかかわらず、取消訴訟によらなければ効力を争えない。
  • ④軽微な瑕疵であっても、常に処分は当然に無効とされる。
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正解 ①瑕疵が重大かつ明白であるときは、当該処分は無効となる。
解説
行政行為に瑕疵がある場合、その瑕疵が重大であり、かつ、外形上客観的に明白であるときは、当該行政行為は当然に無効となると解されています(重大明白説)。

他の選択肢の誤り:
・瑕疵が重大かつ明白な場合には、行政処分であっても無効となり得ます。
・瑕疵が単なる取消事由にとどまるときは、取消訴訟によって効力を争う必要があります。
・軽微な瑕疵は取消事由にとどまり、当然に無効とはなりません。
問26-7

行政庁Aが行った課税処分に取消事由となる瑕疵があったが、Bが出訴期間内に取消訴訟を提起しなかった。この場合の処分の効力を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①取消事由があれば、出訴期間を過ぎても常に取消訴訟を提起できる。
  • ②取消事由のある処分は、出訴期間にかかわらず当然に無効である。
  • ③出訴期間の経過により、処分は不可争力を生じ効力を争えなくなる。
  • ④出訴期間が経過しても、処分の効力にはいかなる変化も生じない。
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正解 ③出訴期間の経過により、処分は不可争力を生じ効力を争えなくなる。
解説
取消事由にとどまる瑕疵のある行政行為は、出訴期間内に取消訴訟が提起されなければ、不可争力が生じ、原則としてもはやその効力を争うことができなくなります。

他の選択肢の誤り:
・取消事由がある処分であっても、出訴期間を経過すれば原則として争うことができなくなります。
・取消事由にとどまる瑕疵は、無効事由とは異なり当然に無効となるものではありません。
・出訴期間の経過は、処分の効力を確定させる不可争力という重要な効果を生じさせます。
問36-7

行政庁Aは、申請に対する不許可処分をする際、根拠となる法令上の理由を提示しなかった。この処分の瑕疵を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①理由を提示しなくても、処分の効力には一切影響が生じない。
  • ②理由の提示を欠く処分は、常に重大明白な瑕疵として無効となる。
  • ③理由の提示義務は、申請に対する処分には及ばないとされている。
  • ④理由の提示を欠く処分は、手続的瑕疵として取消事由となり得る。
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正解 ④理由の提示を欠く処分は、手続的瑕疵として取消事由となり得る。
解説
行政手続法上、申請を拒否する処分をする場合、行政庁は原則として同時にその理由を示さなければならず、これを欠く処分は手続的瑕疵を帯び、取消事由となり得ます。

他の選択肢の誤り:
・理由の提示を欠く手続的瑕疵は、判例上、処分の取消事由となるものと扱われています。
・理由の提示を欠く瑕疵は、直ちに重大明白な無効事由とまでは扱われません。
・行政手続法上、申請に対する拒否処分にも理由の提示義務が及びます。
問46-7

行政庁Aは、B工場に対する営業許可処分に付した条件をBが履行しないため、当該許可処分を将来に向けて失効させたい。この措置を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①適法な処分を将来に向け失効させる撤回により対応することになる。
  • ②適法な処分を撤回することは、いかなる場合であっても許されない。
  • ③処分の撤回は、当初から処分の瑕疵があった場合にのみ行われる。
  • ④適法な処分の効力を失わせるには、必ず裁判所の判決を要する。
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正解 ①適法な処分を将来に向け失効させる撤回により対応することになる。
解説
成立当初は適法であった行政行為につき、その後の事情により公益上その効力を存続させることが妥当でなくなった場合に、行政庁が将来に向けてその効力を失わせる行為を撤回といいます。

他の選択肢の誤り:
・撤回は公益上の必要がある場合に行政庁の権限として認められています。
・撤回は当初適法であった処分について事後的事情の変化により行われる点で、瑕疵ある処分の取消しとは区別されます。
・撤回は行政庁自身の判断により行うことができ、裁判所の判決を要するものではありません。
問56-7

行政庁Aは、当初から瑕疵のあった自らの処分について、職権でその効力を失わせたい。この措置を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①当初からの瑕疵を理由に効力を失わせる職権取消しにより対応する。
  • ②当初からの瑕疵は、行政庁が職権で是正することが一切できない。
  • ③瑕疵ある処分の是正には、常に相手方の同意を得る必要がある。
  • ④瑕疵ある処分であっても、職権取消しの対象とはならないとされる。
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正解 ①当初からの瑕疵を理由に効力を失わせる職権取消しにより対応する。
解説
成立当初から瑕疵のある行政行為について、処分庁が自らの職権によりその効力を遡って失わせることを職権取消しといい、瑕疵の是正手段として認められています。

他の選択肢の誤り:
・行政庁は、瑕疵のある自己の処分を職権取消しによって是正することができます。
・職権取消しに、原則として相手方の同意は要件とされていません。
・当初から瑕疵のある処分は、職権取消しの対象となり得ます。
問66-7

違法な先行処分を前提として後行処分が行われた場合に、後行処分の取消訴訟において先行処分の違法性を主張できるかという問題を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①違法性の承継が認められれば、先行処分の違法を後行処分で争える。
  • ②先行処分に違法があっても、後行処分に一切影響を及ぼさない。
  • ③違法性の承継は、いかなる場合にも一律に否定されるとされる。
  • ④後行処分の取消訴訟では、先行処分の適法性を争うことができない。
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正解 ①違法性の承継が認められれば、先行処分の違法を後行処分で争える。
解説
先行処分と後行処分とが一連の手続を構成し同一の目的を達成するためのものである等の事情があるときは、違法性の承継が認められ、後行処分の取消訴訟において先行処分の違法を主張することができます。

他の選択肢の誤り:
・違法性の承継が認められる場合、先行処分の違法は後行処分の効力に影響を及ぼします。
・違法性の承継は判例上一定の場合に肯定されており、一律に否定されるものではありません。
・違法性の承継が認められる関係にあるときは、後行処分の取消訴訟で先行処分の適法性を争うことができます。
問76-7

行政庁Aは、許可申請に必要な書類の一部を欠いた申請について、後日その書類が追完されたことにより、当初の瑕疵の扱いをどう考えるかを40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①瑕疵が治癒された処分は、常に無効なものとして扱われる。
  • ②瑕疵の治癒は、いかなる場合にも一切認められないとされる。
  • ③書類が追完されても、当初の申請の瑕疵は消滅しないとされる。
  • ④要件充足により瑕疵が治癒され、処分は適法と扱われ得る。
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正解 ④要件充足により瑕疵が治癒され、処分は適法と扱われ得る。
解説
行政行為の成立当初に存した瑕疵が、事後に要件が充足されたことなどにより実質的に治癒されたと認められる場合には、当該処分は適法なものとして扱われ得ます(瑕疵の治癒)。

他の選択肢の誤り:
・瑕疵の治癒は、判例・学説上一定の要件のもとで認められる法理です。
・要件が事後に充足されれば、当初の瑕疵は治癒されたと評価され得ます。
・瑕疵が治癒されたと評価される処分は、無効ではなく適法なものとして扱われます。
問86-7

行政庁Aが行った処分について、その要件を欠くものの、別の処分としての要件を満たしている場合の扱いを40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①処分の転換は、当事者の利益を害するため常に否定されている。
  • ②要件を欠く処分は、別の処分として扱われることが一切ない。
  • ③瑕疵ある行為の転換により、別の適法な行為として扱われ得る。
  • ④要件を欠く処分は、必ず職権取消しによってのみ是正される。
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正解 ③瑕疵ある行為の転換により、別の適法な行為として扱われ得る。
解説
ある行政行為として要件を欠く場合であっても、別の行政行為としての要件を満たし、かつ、そのように扱うことが相手方の利益に反しないときは、行政行為の転換として別の適法な行為とみなされることがあります。

他の選択肢の誤り:
・行政行為の転換の法理により、要件を欠く処分が別の処分として扱われることがあります。
・転換が相手方の利益に反しないと認められる場合には、認められ得る法理です。
・要件を欠く処分の是正は、転換のほか職権取消しなど複数の方法があり得ます。
問96-7

行政処分は、たとえ違法であっても、権限のある機関により取り消されるまでは、一応有効なものとして扱われる。この効力を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①行政処分には、公定力と呼ばれる効力は一切認められていない。
  • ②取り消されるまでは有効と扱われる公定力を有するとされる。
  • ③瑕疵ある処分は、何人でも当然に無効を主張できるとされる。
  • ④行政処分の効力は、相手方の同意がなければ生じないとされる。
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正解 ②取り消されるまでは有効と扱われる公定力を有するとされる。
解説
行政行為は、たとえ違法な瑕疵があっても、権限のある機関(処分庁、審査庁又は裁判所)によって取り消されるまでは、一応有効なものとして扱われるという公定力を有するとされています。

他の選択肢の誤り:
・行政行為には、公定力と呼ばれる特有の効力が認められると解されています。
・重大明白な瑕疵により無効な処分を除き、当然に無効を主張できるわけではありません。
・行政処分の効力の発生は、原則として相手方の同意を要件とするものではありません。
問106-7

行政庁Aが法律の定める聴聞の手続を経ずに不利益処分を行った。この処分の瑕疵を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①聴聞手続を欠いても、処分の適法性には一切影響しないとされる。
  • ②必要な聴聞手続を欠く処分は、手続的瑕疵として取消事由となる。
  • ③聴聞手続を欠く処分は、手続の瑕疵にかかわらず常に有効である。
  • ④聴聞手続の要否は、処分の名宛人の希望のみによって定まる。
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正解 ②必要な聴聞手続を欠く処分は、手続的瑕疵として取消事由となる。
解説
行政手続法上、不利益処分をするに当たり聴聞が義務付けられている場合に、これを経ずに行った処分は、手続的瑕疵を帯び、取消訴訟における取消事由となります。

他の選択肢の誤り:
・必要な聴聞手続を欠くことは、処分の適法性に影響を及ぼす手続的瑕疵となります。
・聴聞手続を欠く処分は、手続の瑕疵を理由に取り消され得るものです。
・聴聞手続の要否は、法律及び行政手続法の定めるところにより定まります。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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