問16-2
行政事件訴訟法における「抗告訴訟」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ①私人間の権利義務に関する、一般的な民事訴訟のことである
- ②国又は公共団体を被告として、金銭賠償を求める訴訟のこと
- ③行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものである
- ④選挙の効力に関する訴訟のみを指す、特別な概念とされている
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正解
③行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものである
解説
行政事件訴訟法3条1項は、抗告訴訟を「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟」と定義しています。法定の類型として、取消訴訟(処分の取消し・裁決の取消し)、無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止め訴訟が定められています(同条2項〜7項)。
他の選択肢の誤り:
・私人間の民事訴訟は行政事件訴訟ではありません。
・金銭賠償のみを求める国家賠償請求訴訟は「民事訴訟」として扱われ、抗告訴訟とは別のものです。
・選挙訴訟は「民衆訴訟」に分類され、抗告訴訟には含まれません。
行政事件訴訟法3条1項は、抗告訴訟を「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟」と定義しています。法定の類型として、取消訴訟(処分の取消し・裁決の取消し)、無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止め訴訟が定められています(同条2項〜7項)。
他の選択肢の誤り:
・私人間の民事訴訟は行政事件訴訟ではありません。
・金銭賠償のみを求める国家賠償請求訴訟は「民事訴訟」として扱われ、抗告訴訟とは別のものです。
・選挙訴訟は「民衆訴訟」に分類され、抗告訴訟には含まれません。