2026年版・2-5

会社法4(計算・再編)の一問一答

行政書士試験「商法」から、会社法4(計算・再編)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-5

「剰余金の配当」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①配当は、確定した決算に基づき、原則として年1回のみに限られるとされる。
  • ②取締役会設置会社であっても、配当の決定は必ず株主総会の決議によらなければならない。
  • ③配当をするには、純資産額が300万円を下回ってはならないとされている。
  • ④株主に金銭分配請求権を与えて現物配当をする場合も、株主総会の特別決議が必要である。
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正解 ③配当をするには、純資産額が300万円を下回ってはならないとされている。
解説
株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には、剰余金の配当をすることができません(458条)。

他の選択肢の誤り:
・会社法に配当の回数制限はありません。分配可能額の範囲内であればいつでも配当できます。
・会計監査人設置会社などの一定の要件を満たす会社は、定款の定めにより取締役会の決議で配当を決定できます(459条1項)。
・現物配当で特別決議が必要になるのは、株主に金銭分配請求権を与えない場合です(309条2項10号)。金銭分配請求権を与えるのであれば普通決議で足ります。
問22-5

「事業譲渡」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①事業の全部を譲渡しようとする場合には、原則として株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。
  • ②事業の重要な一部の譲渡は、譲渡資産の帳簿価額が総資産額の2分の1以下であれば株主総会の決議を要しない。
  • ③事業の全部の譲受けは、対価として交付する財産の帳簿価額が純資産額の2分の1以下であれば決議を要しない。
  • ④事業譲渡の効力は、譲渡会社について事業譲渡による変更の登記がされた日に生ずるものとされている。
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正解 ①事業の全部を譲渡しようとする場合には、原則として株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。
解説
他の選択肢の誤り:
・事業の重要な一部の譲渡で株主総会決議が不要となるのは、譲渡資産の帳簿価額が総資産額の5分の1以下の場合です(467条1項2号)。
・事業の全部の譲受けで簡易手続によれるのは、交付する対価の帳簿価額が純資産額の5分の1以下の場合です(468条2項)。
・事業譲渡の効力は契約で定めた効力発生日に生じます。登記は効力要件ではありません。
問32-5

「吸収合併」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①消滅会社の権利義務は、清算手続を経てから存続会社に承継されるものとされている。
  • ②存続会社は、消滅会社の一切の権利義務のすべてを包括的に承継するものとされている。
  • ③合併契約の承認は、取締役会設置会社であれば取締役会の決議で足りるとされている。
  • ④債権者保護手続は、消滅会社の債権者に対してのみ行えばよく、存続会社の債権者には不要である。
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正解 ②存続会社は、消滅会社の一切の権利義務のすべてを包括的に承継するものとされている。
解説
吸収合併存続会社は、効力発生日に、消滅会社の権利義務を包括的に承継します(750条1項)。

他の選択肢の誤り:
・清算手続は不要です。
・原則として株主総会の特別決議が必要です(783条1項・795条1項、309条2項12号)。
・双方の債権者に保護手続が必要です(789条・799条)。
問42-5

「組織変更(株式会社⇔持分会社)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①株式会社から持分会社への組織変更は、総株主の同意が必要である。
  • ②持分会社から株式会社への組織変更は、総社員の過半数の同意で足りる。
  • ③組織変更をする場合、債権者保護手続は不要であるとされている。
  • ④組織変更の効力は、登記をした時に生じるものとされている。
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正解 ①株式会社から持分会社への組織変更は、総株主の同意が必要である。
解説
株主の責任が重くなる可能性があるため、組織変更計画について総株主の同意が必要です(776条1項)。

他の選択肢の誤り:
・持分会社からは、定款に別段の定めがない限り総社員の同意が必要です(781条1項)。
・債権者保護手続は必須です(779条・781条2項)。
・効力は「効力発生日」に生じます(登記ではありません。745条・747条)。
問52-5

「会社分割」において、労働契約承継法により保護される労働者について、正しい記述はどれか。

  • ①承継される事業に主として従事する労働者は、分割契約に承継の定めがあれば、当然に承継会社に承継される。
  • ②承継される事業に主として従事する労働者は、承継の対象とされなかった場合でも、異議を申し出ることはできない。
  • ③会社分割を行うためには、あらかじめ当該事業の労働者が加入する労働組合の同意を得なければならない。
  • ④承継会社に承継される労働者の労働条件については、分割契約により自由に変更することができるとされる。
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正解 ①承継される事業に主として従事する労働者は、分割契約に承継の定めがあれば、当然に承継会社に承継される。
解説
承継される事業に主として従事する労働者の労働契約は、分割契約等に承継する旨の定めがあれば、本人の同意がなくても分割の効力が生じた日に承継会社等に承継されます(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律〔労働契約承継法〕3条)。

他の選択肢の誤り:
・承継される事業に主として従事する労働者が承継の対象から外された場合、その労働者は異議を申し出ることができ、申し出れば承継会社に承継されます(同法4条)。
・労働者との協議や、労働協約を締結している労働組合への通知などの手続は必要ですが、労働組合の同意を得ることは会社分割の要件ではありません。
・承継される労働契約は労働条件がそのまま維持されます。不利益に変更するには別途労働者の同意等が必要です。
問62-5

株式会社の「解散」事由として、会社法に規定されていないものはどれか。

  • ①定款で定めた存続期間の満了
  • ②株主総会の特別決議による解散
  • ③合併により消滅会社となること
  • ④債務超過の状態に陥ったこと
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正解 ④債務超過の状態に陥ったこと
解説
471条が定める解散事由は、存続期間の満了、定款で定めた解散事由の発生、株主総会の決議、合併による消滅、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁判の6つです。債務超過に陥っただけでは解散せず、破産手続開始の決定があってはじめて解散します。

他の選択肢について:
・定款で定めた存続期間の満了は、471条1号の法定解散事由です。
・株主総会の決議による解散は、471条3号の法定解散事由です(特別決議によります)。
・合併により消滅会社となることは、471条4号の法定解散事由です。
問72-5

「清算株式会社」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①清算中の会社であっても、営業活動を継続し、新たな取引を行うことができるとされている。
  • ②清算人は、現務の結了、債権の取立て・債務の弁済、残余財産の分配を行う権限を有する。
  • ③清算株式会社においては、株主総会や監査役などの機関はすべて消滅するとされる。
  • ④清算結了の登記がされれば、清算事務が終わっていなくても、会社の法人格は消滅する。
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正解 ②清算人は、現務の結了、債権の取立て・債務の弁済、残余財産の分配を行う権限を有する。
解説
他の選択肢の誤り:
・清算株式会社は清算の目的の範囲内においてのみ存続するため、目的外の営業活動はできません(476条)。
・株主総会や監査役は存続します(取締役は退任し、清算人が就任します)。
・清算結了の登記がされても、清算事務が現実に終わっていなければ会社の法人格は消滅しません。
問82-5

「株式交換」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①株式交換の対価として、完全親会社となる会社の株式を交付することは認められていない。
  • ②株式交換契約の承認は、完全子会社となる会社では取締役会の決議で足りるものとされる。
  • ③株式交換の効力は、完全親会社となる会社が変更の登記をした日に生ずるものとされる。
  • ④株式交換は、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社等に取得させる制度である。
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正解 ④株式交換は、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社等に取得させる制度である。
解説
株式交換により、完全親会社と完全子会社という関係がつくられます。

他の選択肢の誤り:
・対価としては完全親会社となる会社の株式が典型であり、そのほか金銭等を交付することもできます(768条1項2号)。
・完全子会社となる会社では、原則として株主総会の特別決議による承認が必要です(783条1項)。完全子会社となる会社で株主総会の承認が不要となるのは、完全親会社が特別支配会社である略式株式交換の場合です(784条1項)。なお、完全親会社の側では、簡易株式交換(796条2項)などの場合に承認が不要となります。
・株式交換の効力は、契約で定めた効力発生日に生じます(769条1項)。登記は効力要件ではありません。
問92-5

「特例有限会社」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①特例有限会社は、その商号中に「株式会社」という文字を用いなければならないとされる。
  • ②特例有限会社には、取締役の任期の規定(2年)は適用されない(任期の定めがない)。
  • ③特例有限会社は、休眠会社のみなし解散の規定が適用されるものとされている。
  • ④特例有限会社は、会社法の施行により消滅し、すべて通常の株式会社に移行した。
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正解 ②特例有限会社には、取締役の任期の規定(2年)は適用されない(任期の定めがない)。
解説
会社法整備法18条により、取締役・監査役の任期に関する会社法332条・336条は特例有限会社に適用されません。旧有限会社法の規律が一部そのまま残されています。

他の選択肢の誤り:
・整備法3条1項により、特例有限会社は商号中に「有限会社」の文字を用いなければなりません。
・整備法32条により、休眠会社のみなし解散を定める会社法472条は特例有限会社には適用されません。登記を長期間していなくても職権で解散させられることはありません。
・特例有限会社は株式会社の一種として存続しており、消滅していません。通常の株式会社への移行は任意です。
問102-5

「資本金の額の減少(減資)」に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①資本金の額を減少するにあたっては、いかなる場合であっても必ず株主総会の特別決議が必要であるとされる。
  • ②資本金の額の減少によって生じた剰余金については、遅滞なくこれを株主に対して配当しなければならない。
  • ③資本金の額の減少は、株主の利害に直接影響しないため、債権者保護手続のみを行えばよく、株主への通知は不要である。
  • ④定時株主総会において、欠損の額を超えない範囲で資本金の額を減少する場合、株主総会の普通決議で行うことができる。
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正解 ④定時株主総会において、欠損の額を超えない範囲で資本金の額を減少する場合、株主総会の普通決議で行うことができる。
解説
定時株主総会で決議し、かつ減少額が欠損の額を超えない場合には特別決議の対象から除かれ、普通決議で足ります。会社の再建を迅速に進めるための例外です。

他の選択肢の誤り:
・原則は特別決議ですが、上記の例外のほか、株式の発行と同時に行い効力発生日後の資本金の額が従前を下回らない場合には取締役会の決議等で足ります(447条3項)。
・減資によって生じた剰余金を配当するかどうかは会社の任意であり、配当義務はありません。
・資本金の額の減少には株主総会の決議が必要で、招集通知を通じて株主が関与します(債権者保護手続も必要です・449条1項)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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