2026年版・10-9

契約不適合責任(記述式)の一問一答

行政書士試験「民法」から、契約不適合責任(記述式)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問110-9

AはBとの間で自己所有の建物の売買契約を締結し、代金を受け取ったが、その後に建物の一部が第三者Cの所有物であることが判明した。この場合の売主Aの責任を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①他人の権利を目的とする売買は、その権利の部分について無効となる。
  • ②BがCの所有であることを知っていたときは、責任を追及できなくなる。
  • ③Bが追及できるのは代金減額請求に限られ、解除まではできない。
  • ④権利移転義務の不履行にあたり、Aは契約不適合責任を負うことになる。
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正解 ④権利移転義務の不履行にあたり、Aは契約不適合責任を負うことになる。
解説
他人の権利(権利の一部が他人に属する場合を含む)を売買の目的としたときは、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負い(561条)、これを移転できない場合には移転した権利が契約の内容に適合しないものとして担保責任の規定が準用されます(565条)。

他の選択肢の誤り:
・他人の権利を目的とする売買も契約としては有効であり、無効になるわけではありません。
・買主が権利の一部が他人に属することを知っていたとしても、売主の権利移転義務は免れず、責任追及は可能です。
・買主は代金減額請求のほか、損害賠償の請求や契約の解除もすることができます(564条・565条)。
問210-9

Aは自己所有の中古自動車をBに売却したが、引渡し後にその自動車のエンジンに重大な欠陥があることが判明した。この欠陥について、Aが契約締結時に知らなかった場合の責任を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①Bは、不適合を知った時から1年以内に通知しなくても追及できる。
  • ②契約不適合責任は、売主に故意又は過失がある場合にのみ生じる責任である。
  • ③Aが欠陥を知らなかったとしても、契約不適合責任を免れることはない。
  • ④契約不適合責任を負わない旨の特約は、いかなる場合も無効である。
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正解 ③Aが欠陥を知らなかったとしても、契約不適合責任を免れることはない。
解説
履行の追完請求(562条)や代金減額請求(563条)は売主の故意・過失を要件としないため、売主が欠陥を知らなかったとしても責任を免れません。もっとも損害賠償については、不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるときは免責される点に注意が必要です(564条・415条1項ただし書)。

他の選択肢の誤り:
・種類又は品質に関する不適合は、買主がこれを知った時から1年以内に売主へ通知しなければ、原則として責任を追及できなくなります(566条)。
・追完請求権や代金減額請求権の行使に、売主の故意又は過失は要件とされていません。
・担保責任を負わない旨の特約自体は有効ですが、売主が知りながら告げなかった事実等については免責されません(572条)。
問310-9

Aは自己所有の建物をBに賃貸していたが、その建物の一部が自然災害により損傷し、Bがその部分を使用収益できなくなった。この場合の賃料の扱いを40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①賃料の減額を受けるには、Bからの請求という手続が必要となる。
  • ②残存部分では目的を達せられなくても、Bは解除することができない。
  • ③一部滅失がBの責めに帰すべき事由による場合も、賃料は減額される。
  • ④使用収益できなくなった割合に応じて、賃料は当然に減額される。
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正解 ④使用収益できなくなった割合に応じて、賃料は当然に減額される。
解説
賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料はその割合に応じて減額されます(611条1項)。

他の選択肢の誤り:
・2020年4月施行の改正により、賃料は賃借人の請求を待たずに当然に減額されるものとされました。
・残存する部分のみでは賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は契約の解除をすることができます(611条2項)。
・当然減額が認められるのは賃借人の責めに帰することができない事由による場合に限られます(611条1項)。
問410-9

Aは自己所有のアパートの一室をBに賃貸していたが、賃貸借契約終了後、Bが原状回復として通常の使用による経年劣化についても修繕義務を負うかを40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①通常損耗の負担を賃借人に負わせる特約は、いかなる場合も無効である。
  • ②通常の使用による経年劣化について、賃借人は原状回復義務を負わない。
  • ③Bの責めに帰することができない損傷についても、原状回復義務を負う。
  • ④賃借物を受け取る前からあった損傷も、Bが原状回復義務を負う。
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正解 ②通常の使用による経年劣化について、賃借人は原状回復義務を負わない。
解説
賃借人が原状回復義務を負うのは賃借物を受け取った後に生じた損傷についてであり、通常の使用及び収益によって生じた損耗並びに経年変化は明文で除外されています(621条本文)。

他の選択肢の誤り:
・判例は、通常損耗の補修費用を賃借人に負担させる特約も、その内容が具体的に明記されるなどして明確に合意されていれば有効としています。
・損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、原状回復義務を負いません(621条ただし書)。
・原状回復の対象は賃借物を受け取った後に生じた損傷であり、受取り前から存在した損傷は含まれません。
問510-9

Aは自己が所有する土地の管理をBに委任していたが、Bが委任事務を処理するにあたって過失により第三者に損害を与えた。委任契約におけるBの注意義務の程度を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①無償の委任である限り、Bは自己の財産に対するのと同一の注意で足りる。
  • ②Bの注意義務の程度は、受け取る報酬の額に応じて加重されるとされる。
  • ③Bは、Aの許諾がなくても自由に復受任者を選任することができる。
  • ④Bは、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する。
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正解 ④Bは、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する。
解説
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負います(644条)。この善管注意義務は、報酬の有無や額にかかわらず一律に課される点に特徴があります。

他の選択肢の誤り:
・自己の財産に対するのと同一の注意で足りるとされるのは無報酬の受寄者であり(659条)、無償の受任者もあくまで善管注意義務を負います。
・善管注意義務は報酬の有無や額によって程度が変わるものではなく、報酬が高額であることを理由に加重されるわけではありません。
・受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができません(644条の2第1項)。
問610-9

Aは自己所有の建物の建築をBに請け負わせたが、Bが完成させた建物の一部に契約内容に適合しない箇所があった。Aが追完請求として修補を求めることができるかを40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①不適合がAの与えた指図により生じた場合も、Aは修補を請求できる。
  • ②修補に過分の費用を要する場合でも、Aは常に修補を請求できる。
  • ③契約不適合がある場合、Aは目的物の修補を請求することができる。
  • ④Bは、Aが請求した方法と異なる方法で追完することは一切できない。
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正解 ③契約不適合がある場合、Aは目的物の修補を請求することができる。
解説
請負にも売買の契約不適合に関する規定が準用され(559条)、注文者は目的物の修補等による履行の追完を請求することができます(562条1項本文)。

他の選択肢の誤り:
・注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合については、履行の追完を請求することができません(636条本文)。
・修補が社会通念上不能と評価される場合には、履行の請求をすることができません(412条の2第1項)。
・請負人は、注文者に不相当な負担を課するものでないときは、注文者が請求した方法と異なる方法で追完することができます(562条1項ただし書)。
問710-9

Aは友人Bに対して無利息で金銭を貸し付ける消費貸借契約を口頭で締結する約束をした。この消費貸借契約の成立時期を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①書面によらない消費貸借は、金銭を実際に交付した時点で成立する。
  • ②書面でする消費貸借であっても、金銭の交付がなければ成立しない。
  • ③電磁的記録によってされた消費貸借は、書面によるものと扱われない。
  • ④無利息の消費貸借は、当事者の合意のみで成立する諾成契約とされる。
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正解 ①書面によらない消費貸借は、金銭を実際に交付した時点で成立する。
解説
消費貸借は、返還を約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによってその効力を生じる要物契約です(587条)。

他の選択肢の誤り:
・書面でする消費貸借は、当事者が引渡しと返還を約することによって効力を生じる諾成契約とされています(587条の2第1項)。
・消費貸借がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされます(587条の2第4項)。
・要物性を免れるかどうかは書面の有無によって決まるものであり、利息の有無によって決まるものではありません。
問810-9

Aは自己所有の建物をBに使用貸借として無償で貸していたが、期間の定めがなく、使用目的も定めていなかった。Aがいつでもこの契約を解除できるかを40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①使用貸借では、借主の側から契約を解除することは認められていない。
  • ②期間も目的も定めがない場合、貸主はいつでも解除することができる。
  • ③期間の定めがなくても、目的を定めていれば貸主は解除できない。
  • ④借主が死亡しても、使用貸借は相続人との間で当然に存続する。
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正解 ②期間も目的も定めがない場合、貸主はいつでも解除することができる。
解説
当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも契約の解除をすることができます(598条2項)。

他の選択肢の誤り:
・借主は、期間や目的の定めの有無にかかわらず、いつでも契約の解除をすることができます(598条3項)。
・目的を定めた場合でも、その目的に従い借主が使用収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は解除することができます(598条1項)。
・使用貸借は借主の死亡によって終了し(597条3項)、相続人に承継されるものではありません。
問910-9

AとBが共同で事業を営むために組合契約を締結した場合、組合の業務を執行する方法を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①組合の常務であっても、常に組合員の過半数の決定を経る必要がある。
  • ②業務執行者を定めた場合でも、業務の決定は総組合員の同意による。
  • ③業務執行者が数人あるときは、その全員一致で業務を決定する。
  • ④組合の業務執行は、原則として組合員の過半数をもって決定される。
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正解 ④組合の業務執行は、原則として組合員の過半数をもって決定される。
解説
組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行します(670条1項)。

他の選択肢の誤り:
・組合の常務は、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができます(670条5項本文)。
・業務執行者を定めたときは、業務執行者が組合の業務を決定し、これを執行します(670条3項前段)。総組合員の同意によることを妨げないにとどまります(670条4項)。
・業務執行者が数人あるときは、組合の業務は業務執行者の過半数をもって決定します(670条3項後段)。
問1010-9

Aは自己所有の建物をBに賃貸していたが、Bはその建物をAの承諾を得ることなくCに転貸した。この無断転貸に対するAの対応を40字程度で説明するとすれば、どれが最も適切か。

  • ①無断転貸を理由に解除するには、相当の期間を定めた催告を要する。
  • ②Aが転貸を承諾していた場合でも、AはCに直接賃料を請求できない。
  • ③背信的行為と認めるに足りない特段の事情がない限り、解除ができる。
  • ④無断転貸があった時点で、BC間の転貸借契約は当然に無効となる。
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正解 ③背信的行為と認めるに足りない特段の事情がない限り、解除ができる。
解説
賃借人が賃貸人の承諾を得ずに賃借物を転貸したときは、賃貸人は契約の解除をすることができますが(612条2項)、判例は、その行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは解除権の行使が制限されるとしています。

他の選択肢の誤り:
・612条2項は無断転貸それ自体を解除事由としており、催告を経ることは要件とされていません。
・適法に転貸された場合、転借人は賃借人の債務の範囲を限度として賃貸人に対し直接履行する義務を負います(613条1項)。
・BC間の転貸借契約は当事者間では有効であり、賃貸人Aに対抗できないにとどまります。

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