2026年版・10-3

債権各論3(消費貸借等)の一問一答

行政書士試験「民法」から、債権各論3(消費貸借等)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問110-3

消費貸借契約の成立に関する記述として、改正民法の内容に照らし正しいものはどれか。

  • ①消費貸借はすべて諾成契約とされ、その要物性は完全に廃止されている。
  • ②書面でする消費貸借でも、借主は金銭等を受け取る前には解除はできない。
  • ③書面でする消費貸借は、金銭等の交付がなくても合意のみで効力を生ずる。
  • ④消費貸借契約を電磁的記録によってすることは、認められていない。
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正解 ③書面でする消費貸借は、金銭等の交付がなくても合意のみで効力を生ずる。
解説
民法587条の消費貸借は、借主が返還を約して金銭等を受け取ることで成立する要物契約です。もっとも改正民法は587条の2を新設し、書面でする消費貸借は当事者の合意のみで効力を生ずる(諾成的消費貸借)としました。同条2項により借主は金銭等を受け取るまで契約の解除ができ、4項により電磁的記録によるものは書面によるものとみなされます。

他の選択肢の誤り:
・587条の要物性は維持され、書面による場合が例外的に諾成とされています。
・587条の2第2項により、借主は受取り前に契約を解除することができます。
・587条の2第4項により、電磁的記録によるものは書面とみなされます。
問210-3

消費貸借における利息および返還の時期に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①返還時期の定めがない場合、貸主は直ちに返還を請求することができる。
  • ②貸主は、特約がなければ借主に対して利息を請求することができない。
  • ③返還時期の定めがある場合、借主は期限より前に返還することはできない。
  • ④利息の特約がない消費貸借契約は、無効になるものと定められている。
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正解 ②貸主は、特約がなければ借主に対して利息を請求することができない。
解説
民法589条1項は、貸主は特約がなければ借主に対して利息を請求することができないと定めており、消費貸借は原則として無利息です。返還時期については、591条1項により定めがないときは貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができ、同条2項により借主はいつでも返還をすることができます。

他の選択肢の誤り:
・591条1項により、相当の期間を定めた催告が必要で直ちには請求できません。
・591条2項により、借主は返還時期の定めがあってもいつでも返還できます。
・無利息の消費貸借が原則であり、利息の特約がなくても契約は有効です。
問310-3

使用貸借契約に関する記述として、改正民法の内容に照らし正しいものはどれか。

  • ①使用貸借は、目的物の引渡しがなければ成立しない要物契約とされる。
  • ②書面によらない使用貸借であっても、貸主は引渡し前に解除はできない。
  • ③使用貸借は、当事者の合意のみによって成立する諾成契約とされている。
  • ④使用貸借の借主は、賃料に代わる相当の対価を支払う義務を負う。
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正解 ③使用貸借は、当事者の合意のみによって成立する諾成契約とされている。
解説
改正民法593条は、使用貸借を当事者の合意のみで成立する諾成契約と改めました。ただし593条の2により、書面によらない使用貸借では貸主は借主が借用物を受け取るまで契約の解除をすることができます。使用貸借は無償契約である点で賃貸借と異なり、借主は対価を支払う義務を負いません。

他の選択肢の誤り:
・改正により要物契約から諾成契約に改められています。
・593条の2により、書面によらない場合は受取り前の解除が認められます。
・使用貸借は無償契約であり、対価の支払義務は生じません。
問410-3

使用貸借の終了および解除に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①使用貸借は、貸主が死亡した時点で当然に終了するものとされている。
  • ②期間を定めた使用貸借であっても、貸主はいつでも自由に解除できる。
  • ③借主は、契約で定めた期間内は契約を解除することができないとされる。
  • ④使用貸借は、借主が死亡したことによって当然に終了するものとされる。
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正解 ④使用貸借は、借主が死亡したことによって当然に終了するものとされる。
解説
民法597条3項は、使用貸借は借主の死亡によって終了すると定めます。これは使用貸借が貸主と借主の個人的な信頼関係に基づく無償契約だからであり、賃借権が相続の対象となるのと対照的です。なお598条3項により借主はいつでも契約の解除をすることができ、貸主がいつでも解除できるのは、原則として期間も使用収益の目的も定めなかった場合です(598条2項。書面によらない使用貸借では、借主が借用物を受け取るまで解除できます。593条の2)。

他の選択肢の誤り:
・終了事由とされているのは借主の死亡であり、貸主の死亡ではありません。
・598条2項により、貸主が随時解除できるのは期間も目的も定めない場合です。
・598条3項により、借主はいつでも契約を解除することができます。
問510-3

雇用契約に関する民法の規定として、正しいものはどれか。

  • ①労働者は、使用者の承諾がなくても第三者を労働に従事させることができる。
  • ②報酬は、特約がなくても労働に従事する前に支払わなければならない。
  • ③使用者は、労働者の承諾を得ずに権利を第三者に譲り渡すことができる。
  • ④期間の定めのない雇用は、解約の申入れから二週間の経過により終了する。
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正解 ④期間の定めのない雇用は、解約の申入れから二週間の経過により終了する。
解説
民法627条1項は、雇用の期間を定めなかったときは各当事者がいつでも解約の申入れをすることができ、雇用は解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了すると定めます。また624条1項により報酬は労働の終了後でなければ請求できない(後払いの原則)、625条は使用者・労働者双方について相手方の承諾なき権利譲渡・第三者の使用を禁止しています。

他の選択肢の誤り:
・625条2項により、労働者は使用者の承諾なく第三者を労働させられません。
・624条1項により、報酬は労働終了後でなければ請求できません。
・625条1項により、使用者は労働者の承諾なく権利を譲渡できません。
問610-3

組合契約および組合財産に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①組合財産は、業務執行者の単独所有に属するものと定められている。
  • ②組合員の出資は金銭に限られず、労務を目的とすることも認められる。
  • ③組合員は、組合財産である債権について持分を自由に処分できる。
  • ④組合契約は、他の組合員が債務を履行しないときは当然に解除できる。
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正解 ②組合員の出資は金銭に限られず、労務を目的とすることも認められる。
解説
民法667条1項は組合契約を、各当事者が出資して共同の事業を営むことを約する契約と定め、同条2項は出資は労務をその目的とすることができるとしています。668条により組合財産は総組合員の共有に属し、676条1項により組合員は組合財産である持分の処分を組合や取引の相手方に対抗できません。また667条の2第2項により他の組合員の債務不履行を理由とする解除はできません。

他の選択肢の誤り:
・668条により、組合財産は総組合員の共有に属します。
・676条1項により持分の処分は組合や組合と取引をした第三者に対抗できず、同条2項により組合財産である債権の持分について単独で権利を行使することもできません。
・667条の2第2項により、債務不履行を理由とする解除は認められません。
問710-3

組合の業務執行に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①組合の業務の決定については、常に総組合員の同意が必要とされている。
  • ②業務執行者を定めた場合であっても、他の組合員は業務や財産の検査もできない。
  • ③組合の業務は、原則として組合員の過半数をもって決定するものとされる。
  • ④組合の常務は、他の組合員全員の同意がなければ執行できないとされる。
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正解 ③組合の業務は、原則として組合員の過半数をもって決定するものとされる。
解説
民法670条1項は、組合の業務は組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行すると定めます。もっとも同条5項により組合の常務は各組合員が単独で行うことができ、ただしその完了前に他の組合員等が異議を述べたときはこの限りでないとされます。また673条により、業務執行の権利を有しない組合員も業務および財産の状況を検査できます。

他の選択肢の誤り:
・670条1項により過半数で決定でき、総組合員の同意までは不要です。
・673条により、業務執行権のない組合員も検査をすることができます。
・670条5項により、常務は各組合員が単独で行うことができます。
問810-3

組合員の脱退および組合の債権者に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①組合員の除名は、他の組合員の過半数の同意によって行うことができる。
  • ②組合の債権者は、組合財産についてのみ権利を行使できるにとどまる。
  • ③組合員が死亡した場合、その相続人が当然に組合員の地位を承継する。
  • ④存続期間を定めなかった組合では、各組合員はいつでも脱退ができる。
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正解 ④存続期間を定めなかった組合では、各組合員はいつでも脱退ができる。
解説
民法678条1項は、組合の存続期間を定めなかったときは各組合員はいつでも脱退することができる(ただしやむを得ない事由がある場合を除き組合に不利な時期には脱退できない)と定めます。680条により除名は正当な事由がある場合に限り他の組合員の一致によってでき、675条により組合の債権者は組合財産のみならず各組合員に対しても権利を行使できます。679条1号により組合員は死亡によって脱退します。

他の選択肢の誤り:
・680条により、除名には他の組合員の一致(全員の同意)が必要です。
・675条2項により、組合員個人に対しても権利を行使することができます。
・679条1号により組合員は死亡で脱退し、相続人は地位を承継しません。
問910-3

和解契約に関する記述として、民法の規定および判例に照らし正しいものはどれか。

  • ①和解は、当事者の一方のみが譲歩する場合にも成立するものとされる。
  • ②当事者が互いに譲歩して争いをやめることを約することで効力を生ずる。
  • ③和解の後に真実と異なることが証明されれば、和解は常に効力を失う。
  • ④和解契約は、必ず書面によらなければその効力を生じないとされている。
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正解 ②当事者が互いに譲歩して争いをやめることを約することで効力を生ずる。
解説
民法695条は、和解を当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約する契約と定めます。したがって互譲が要件であり、一方のみの譲歩では和解になりません。696条は和解の確定効を定め、和解で権利を有すると認められた者について、従来その権利を有していなかった確証が得られても、その権利は和解によって移転したものとされます。

他の選択肢の誤り:
・695条は互譲を要件としており、一方的な譲歩では和解となりません。
・696条の確定効により、後に反対の確証が得られても効力は覆りません。
・和解は諾成契約であり、書面によることは効力要件ではありません。
問1010-3

使用貸借と賃貸借の異同に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①いずれの契約でも、借主は登記がなくても第三者に権利を対抗できる。
  • ②使用貸借の借主も、通常の必要費を貸主に対して請求することができる。
  • ③使用貸借契約は借主の死亡で終了するが、賃借権は相続の対象となる。
  • ④いずれの契約でも、貸主の承諾なく第三者に使用させることができる。
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正解 ③使用貸借契約は借主の死亡で終了するが、賃借権は相続の対象となる。
解説
使用貸借は無償であるため、賃貸借に比べて借主の地位が弱く設計されています。597条3項により借主の死亡で終了しますが、賃借権は財産権として相続の対象となります。また595条1項により使用貸借の借主は借用物の通常の必要費を負担し、594条2項・612条1項により、いずれの契約でも貸主・賃貸人の承諾なく第三者に使用させることはできません。

他の選択肢の誤り:
・使用貸借に対抗要件の制度はなく、賃貸借は登記等が対抗要件となります。
・595条1項により、使用貸借の借主は通常の必要費を自ら負担します。
・594条2項・612条1項により、いずれも承諾のない転貸等は禁じられます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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